2551〜2580件を表示 全4122件 発売日が新しい順
・特許、ソフトウエア契約、物品売買等、ライセンスビジネスの取引類型に応じて、国内・国際両方の契約を分析・解説した、ライセンス契約に関する定番書。改正民法に対応した改訂版。モデル契約書のダウンロードサービス付き。 ・改正民法のほか、著作権法、特許法などの法改正に伴う内容補正、またソフトウェアライセンス契約における主流が、パッケージソフト販売から、サブスクリプションライセンスへ変化したことなど、実務の変化を反映させた改訂版。 ライセンス契約に関する定番書。改正民法に対応した改訂版。モデル契約書のダウンロードサービス付き。
大手企業の不祥事が相次ぐ現在、多くの企業においてコンプライアンス意識の醸成と浸透が急速に求められています。しかしその課題を担う「コンプライアンス担当者」は、様々な課題に直面しています。「自社のコンプライアンスリスクをどのように把握するか？」「効果的なコンプライアンス教育はどう行うか？」「どうすれば経営層にリスクを理解させられるか？」「どうすれば他部署の協力を得られるか？」「活動の費用対効果や効果測定は？」本書においては、この疑問に答えるべく、想定ケースへの対処策を解説します。
労働災害が発生したら事故対応とともに損害賠償の処理、いわゆる示談交渉をしなければならないときがあります。しかし、「示談を」といわれても、何を、どうしていいのか分からないものです。そこで実務者向きの示談の手引きとして安全担当者が知っておくべき知識を初心者にもわかるよう全41問のＱ＆Ａ方式で解説しました。損害賠償の算出事例（ケーススタディ）も掲載しており実践的な内容となっています。
■裁判所における新たな運用 知財調停手続／柴田義明■経済的損害のみを生じさせる不法行為と結果発生地の国際裁判管轄―EU司法裁判所判例からの示唆―／野村秀敏■準拠法が国際裁判管轄の判断に及ぼす影響／芳賀雅顯
特集Ⅰ 築40年以上の賃貸不動産の相続―継続利用？ 売却？ 最適なプランを選択するために 1 状況に応じたコンサルティングと選択肢の検討／髙原誠 【生前対策①】 今ある不動産を活かす／野上浩二郎 2 【生前対策②】 売却する場合／伊藤健司 3 老朽化した賃貸不動産における相続税評価及び小規模宅地等の特例の適用の留意点／髙原誠 4 小野寺恭孝老朽化した賃貸不動産を相続してしまった場合の対策／渡邊浩滋 特集Ⅱ 認知症のクライアントをめぐる税務・法務リスク 1 認知症の法務上の取扱い―意思能力とは／平良明久 2 【相続編①】生前対策が制限されるリスク／坂部達夫 3 【相続編②】遺産分割ができなくなるリスク／山口拓也 4 【法人編】経営・事業承継におけるリスク／岡田洋介
薬機法、景表法、健康増進法、消費者関連や知的財産の法律ごとに、規制のポイントや課徴金制度、法改正をまとめる。マーケティング部門、広告部門、カスタマー対応部門必携！
ハラスメントの定義や問題の本質を整理し、企業が導入するべきセクハラ、マタハラ等、パワハラ各防止規程ひな型とその運用ガイドライン、社員研修まで対応のすべてを1冊に。
ＥＰＣ契約に盛り込むべき条項例を丁寧に解説した１冊。海外向けプラント建設、機器供給契約の内容チェック・交渉、納期延長や追加費用に関する適切なクレーム対応などに役立つ。
政府の対日投資促進政策下で導入が図られた外資。だが日本市場で撤退を余儀なくされる外資と成功する外資との違いはどこにあるか。業界再編・M&A・企業再生の主役、外資系企業3,172社の最新動向を一挙掲載。
非正規雇用・高齢者・障がい者・外国人に関するポイントも充実！2020年3月までの民法改正・労働関連法改正に対応！保険・税金の基礎知識から実務での応用ポイントまで、根拠となる法令、先例の明示を徹底して解説。実例に基づく和解条項例も充実。
膨大な裁判例や学説を網羅的、類型的に分析・整理・評価。長年の研究成果を盛り込み現時点での国家賠償法の到達点を明確にする。実務家、研究者の指針となる最新かつ本格的な逐条解説書。第3版では、旧版刊行後の6年間のおびただしい判例・裁判例と文献を盛り込んだほか、さらに理論的深化を図り200頁の増加となった。
障害のある人が遭遇する法律問題への対処の仕方がわかる！ 障害のある人や障害福祉サービス事業者が、日々直面するであろう法律問題を幅広く取り上げています。「法律実務家の視点」で法的な問題点を、「当事者・福祉関係者の視点」で実務上の対応をわかりやすく解説しています。障害のある人の支援を行ってきた弁護士と福祉分野の専門家が、豊富な経験にもとづき問題解決への糸口を示しています。
「そのまま使えるモデル英文契約書シリーズ」は、英文契約書作成時に検討すべき一般的条項を網羅した、経験豊富な渉外弁護士監修による英文契約書のひな型です。英語及び日本語の契約条文と各条文の解説を掲載しています。また、国際契約に必須の仲裁条項のドラフティングについても詳説しています。日本企業と外国企業が、外国に合弁会社を設立することを想定した契約書例です。
「そのまま使えるモデル英文契約書シリーズ」は、英文契約書作成時に検討すべき一般的条項を網羅した、経験豊富な渉外弁護士監修による英文契約書のひな型です。英語及び日本語の契約条文と各条文の解説を掲載しています。また、国際契約に必須の仲裁条項のドラフティングについても詳説しています。日本企業が外国企業に技術の供与（実施許諾）を行うことを想定した契約書例です。
「労働新聞」「安全スタッフ」（2019年１～12月掲載分）の実務相談室コーナーに寄せられた相談251問を、労働基準、労災保険、雇用保険、徴収、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣など内容別に分類し、読みやすくまとめました。 人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つＱ＆Ａが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。
労働法の解釈は多くの判例によって労務管理のルールとなります。したがって判例を正確に理解することによって日頃の実務に生かすことが出来ます。本書は労働判例の事案をジャンルごとにコンパクトに整理して、実務に役立つようやさしく解説しています。
企業実務の最前線で活躍する専門家が、新型コロナウイルス流行下の法務対応を解説する１冊。契約関係、株主総会・取締役会運営、労務、訴訟管理などをテーマ別に論じている。
2020年4月施行の改正民法に完全対応!! 信頼と実績の借地借家法実務書の最新版!! 借地借家にまつわる法律実務を「借地借家法の基礎知識」「契約の締結」「契約中の紛争処理」「契約終了時の紛争処理」「借地借家に伴う経済的問題」の5編に分けて徹底解説。借地借家事件の紛争処理の実践的ノウハウがよくわかる。（※本書は、［第4版］の掲載があります。）
所得税、住民税、不動産に関する税、自動車購入、預貯金や生命保険・投資をめぐる税金、相続税など。生活に関わるさまざまな税金のしくみと計算方法、特例、控除、申告手続きまで解説。令和3年度（2021年度）税制改正に完全対応。
パワーハラスメントを理解するためには、昨年成立した「労働施策総合推進法」（パワハラ防止法）の改正と、改正法に基づく指針を読み解くことが一番の近道になります。本書では法律と指針の解説を図・絵などを多用し一目でわかりやすいように工夫しました。 さらに「パワハラあるある」として、よく現場で見聞きする言動について、実際にどう考え・行動したらよいのか迷ってしまうような例を一枚のイラストであらわしＱ＆Ａ方式でまとめています。自社の具体的な状況を設定したオリジナルの事例として、職場研修に利用していただけたら幸いです。
行政機関が行う労災認定の可否をめぐる業務起因性判定に関する「行政審査」（労基署の決定→労働保険審査官の審査→労働保険審査会の再審査）による決定・裁決実務の実相を探るとともに、不支給処分を受けた被災者がその取消しを求める行政訴訟の「司法審査」の判断基準を考察します。また、「職業病＝労災民事訴訟」事案の司法判断の理論的・実務的動向もあわせ検討・考察し、公平かつ公正な法的処理の実務的課題と目指すべき方向を提言しています。
債権法の改正事項を、事業・業務活動別に整理し、全64の事例を用いたQ&Aで、企業実務に与える影響や実務対応をわかりやすく解説。
これだけは知っておきたい！「病気・ケガ」「失業」「介護サービス」「年金受給」などビジネスや生活に不可欠な公的保険のしくみ、給付内容、手続きを網羅。医療保険・介護保険・年金保険、雇用保険・労災保険を1冊で網羅！
障害福祉サービスの内容や障害年金受給のための基本事項をコンパクトに整理。障害者総合支援法によって受けられるサービスや利用手続き、費用、軽減措置を解説。また、精神疾患、慢性疾患、肢体障害、知的障害・発達障害などのケース別に障害年金請求手続きと年金請求書や提出書類の作成ポイントを解説。
任意売却から相続放棄、空き家処分まで。不動産を手放さないといけなくなった場合に知っておくべき法律知識を網羅。任意売却と競売のメリット、デメリットもわかる。住宅ローンが支払えない時の対策から個人民事再生、自己破産などの債務整理まで解説。新型コロナウイルス感染症の影響による債務者救済のためのガイドラインの特則など、最新の情報にも対応。
登記簿の読み方・調べ方から申請手続きや添付書類まで、商業登記の基本事項と関連事項を平易に解説。株式会社の設立から役員変更、解散までの主要な登記の他、合同会社、一般社団などの株式会社以外の登記についても網羅的に解説した実践的入門書。
請負・委託契約から下請法の知識、社員が副業や兼業をする場合のルールづくりまで企業が外注や業務委託をするための法律知識を平易に解説。不動産の管理や建設工事、OEM、商品販売委託、WEBサイト管理など、請負・業務委託に関するさまざまな契約書サンプルも掲載。
学校教育の質向上には、教員の時間確保が必要不可欠‼ 長時間勤務、休日出勤、部活動指導、保護者対応など教員の過重負担をなくし、学校の「働き方改革」推進の実践方法を解説する。
会社の税務上重要な法人税、消費税の基本事項や税額の計算方法を網羅的に解説。給与計算に必要な所得税の知識や関税、自動車税、青色申告、税務調査、事業承継までわかる。令和3年度税制改正大綱など、最新の情報もフォロー。日常の経理処理や税務取扱いに役立つ。
