表紙

はじめに

目次

第1章 広告・マーケティングに関する監視・取締りの主体

Ⅰ 消費者庁

Ⅱ 公正取引委員会

Ⅲ 地方自治体

Ⅳ 刑事司法機関

Ⅴ 国民生活センター・消費生活センター

Ⅵ 日本広告審査機構（JARO）

Ⅶ 公正取引協議会

Ⅷ 適格消費者団体

第2章 薬機法

Ⅰ 薬機法の広告規制の概要

Ⅱ 誇大広告規制

Ⅲ 化粧品の効能効果の範囲と誇大広告規制

Ⅳ 未承認医薬品等の広告規制

Ⅴ 健康食品・健康器具への薬機法の適用

Ⅵ 医薬品的な目的の判断基準

Ⅶ 薬機法の広告概念（広告3要件）

Ⅷ 「特定性」が認められる事例

Ⅸ 食品への医薬品的効能効果の表示制度

Ⅹ 薬機法違反への行政処分と刑事罰

コラム 薬機法の課徴金制度

第3章 景品表示法

Ⅰ 景品表示法の概要

Ⅱ 表示規制の概要

Ⅲ 優良誤認表示

Ⅳ 効果・性能に関する表示

Ⅴ 有利誤認表示

Ⅵ 不当な二重価格表示

Ⅶ 告示による指定表示

Ⅷ 比較広告・最高級表現

Ⅸ 強調表示と打消し表示

Ⅹ 打消し表示の方法

Ⅺ ハイパーリンクの留意点

Ⅻ ステルスマーケティングと口コミサイト

ⅩⅢ 景品類規制の概要

ⅩⅣ 取引価額と景品類の価額

ⅩⅤ 取引付随性

ⅩⅥ 値引・アフターサービス

ⅩⅦ 総付景品規制

ⅩⅧ 懸賞規制

ⅩⅨ 公正競争規約

ⅩⅩ 景品表示法違反への行政処分と刑事罰

第4章 健康増進法

Ⅰ 誇大表示規制の対象

Ⅱ 誇大表示に対する行政処分と刑事罰

第5章 特定商取引法

Ⅰ 特定商取引法の概要

Ⅱ 訪問販売に関する規制

Ⅲ 電話勧誘販売に関する規制

Ⅳ 通信販売に関する規制

Ⅴ ネガティブ・オプションに関する規制

Ⅵ 特定商取引法違反への行政処分と刑事罰

第6章 特定電子メール法

Ⅰ 特定電子メールとオプトイン規制

Ⅱ 事業者の義務および違反に対する行政処分と刑事罰

第7章 消費者契約法

Ⅰ 消費者契約法の勧誘行為規制

Ⅱ 【勧誘行為規制①】誤認による契約の取消し

Ⅲ 【勧誘行為規制②】困惑による契約の取消し

Ⅳ 【勧誘行為規制③】過量な内容の消費者契約の取消し

コラム 広告は，消費者契約法の対象となるか？

第8章 消費者裁判手続特例法

Ⅰ 消費者裁判手続特例法とは

Ⅱ 共通義務確認訴訟（第1段階手続）

Ⅲ 簡易確定手続（第2段階手続）

第9章 不正競争防止法

Ⅰ 不正競争防止法の概要

Ⅱ 周知表示混同惹起行為

Ⅲ 著名表示冒用行為

Ⅳ 商品形態模倣行為

Ⅴ ドメイン名に関する不正行為

Ⅵ 誤認惹起行為

Ⅶ 信用毀損行為

Ⅷ 不正競争行為に対する民事訴訟

Ⅸ 不正競争行為に対する刑事罰

第10章 著作権法

Ⅰ 著作権法の概要

Ⅱ 権利侵害とこれに対する救済措置・法的効果

Ⅲ 著作物の類否判断

Ⅳ 他人のグラフやデータ，イラストの利用

Ⅴ 他人の文章の利用

Ⅵ 他人の写真の利用

Ⅶ ネットコンテンツの利用に特有の問題 ―リンキング

第11章 商標法

Ⅰ 商標制度の概要

Ⅱ 登録された商標の例

Ⅲ 商標の類否判断

Ⅳ 商標権侵害とその救済措置

Ⅴ インターネット上の商標の利用を巡る問題

Ⅵ 登録商標の効力を失わせるための手段

第12章 パブリシティ権

Ⅰ パブリシティ権とは

Ⅱ 有名人の広告利用

Ⅲ 有名なモノの広告利用

Ⅳ 一般人の広告利用

奥付