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目次

第1章　新しい時代の業務のやり方へ企業法務全般に係る心構えと対応

第2章　具体的なケースにみる契約業務に係る留意点

第3章　株主総会対応①　総会実施方法の検討上の留意点

第4章　株主総会対応②　総会準備と当日運営上の留意点

第5章　取締役会・監査役会等・指名･報酬　委員会の開催に係る留意点

第6章　日本法・GDPRに沿った　個人情報の取扱いに係る留意点

第7章　事業継続に協力することを前提に　債権回収・与信管理に係る留意点

第8章　在宅勤務，休業補償，人員削減　雇用への影響を踏まえた労務対応

第9章　当事者・代理人弁護士のための　民事訴訟対応上の留意点

第10章　在宅勤務制度における　コンプライアンス上の留意点

巻末資料　雇用調整助成金の特例の拡充（※令和2年4月30日時点)

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