BUSINESS LAWYERS LIBRARY

現場の負担を減らす 私立学校の労働時間管理

発売日
2020年05月20日
出版社
日本法令
編著等
三ツ星通代

学校教育の質向上には、教員の時間確保が必要不可欠‼ 長時間勤務、休日出勤、部活動指導、保護者対応など教員の過重負担をなくし、学校の「働き方改革」推進の実践方法を解説する。

目次

表紙

目次

第1章 私立学校を取り巻く環境と課題

1-01 私立学校を取り巻く環境

1 教員の労働時間の問題

2 人材不足の問題

3 少子化の問題

4 教員免許更新制

1-02 学校に求められるもの

1 保護者の期待

2 グローバル人材の育成

3 学校のコンプライアンス

1-03 学校における働き方改革の流れ

1 企業の労働時間管理の歴史的経緯

2 文部科学省が推進する働き方改革

第2章 私立学校の労務管理の実態

2-01 私立学校における教員の勤務時間管理

2-02 社会保険制度(雇用保険、医療保険、公的年金)

1 雇用保険

2 社会保険

2-03 学校の労務管理における私立と公立の違い

1 労働基準法の適用

2 教員の労働時間の問題

3 教育公務員の給与

4 公立の義務教育諸学校の教育職員の給与等に関する特別措置法

第3章 私立学校の労働時間管理の難しさ

3-01 教員の労働時間の特徴

1 学期中

2 学休期間

3 部活動

3-02 教員の業務の特性

1 自主性、創造性の無限性

2 業務の不均衡

3-03 教員の給与制度が与える影響

3-04 教員の意識

1 教員は労働者か

2 公立も私立も教員は教員

3 年功序列の働き方

3-05 組織構造

3-06 保護者の意識

第4章 制度改革への取り組み

4-01 取り組みの進め方

1 労使委員会の立ち上げ

2 目的の共有化

3 リスクの想定

4 労働組合との協調

4-02 組織マネジメントからのアプローチ

1 方針の明確化

2 学校方針の共有

3 重点課題の抽出

4 課題達成のための具体策の検討

5 要員計画の検討

4-03 勤務時間管理からのアプローチ

1 労働時間制度

2 働き方改革による時間外勤務の上限規制

3 拘束時間の把握

4 自校に適した労働時間制度の検討

5 労働時間の定義付け

6 休日および休憩の確実な確保

7 年次有給休暇の取得促進

4-04 業務改善からのアプローチ

1 部活動の位置付け

2 業務の精査

3 業務の平準化

4 役割分担の工夫

5 情報共有

4-05 人材活用からのアプローチ

1 定年再雇用教員の活用

2 非正規雇用の位置付け

4-06 組織風土醸成からのアプローチ

1 現場への働きかけ

4-07 私立学校への導入例

1 年間スケジュール

2 事例―学校法人A学園の例

第5章 心身の健康確保

5-01 安全配慮義務

5-02 面接指導制度

5-03 ストレスチェック制度

5-04 衛生委員会

第6章 今後の課題

6-01 給与制度の課題

1 給与制度改革の可能性

2 教職調整額の裏打ち

3 その他手当の整理

4 同一年齢同一賃金の今後

6-02 人事制度の課題

1 人事評価の難しさ

6-03 学校の覚悟

奥付

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