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はじめに

目次

凡例

第1章 民法(債権法)改正と業務(事業活動)の関係

1 民法とは

(1)民法の基本的な仕組み

(2)民法と契約

(3)民法に基づく権利の実現

2 民法と企業の事業活動・業務との関係

(1)企業の事業活動と様々な業務

(2)民法と事業活動・業務との関係

3 民法(債権法)改正が及ぼす事業活動・業務への影響

(1)民法(債権法)改正

(2)経過措置

(3)事業活動・業務への影響

第2章 契約業務への影響

1 『契約の締結』と民法改正

事例1 契約の成立時期と意思能力

事例2 認知症が疑われる人との契約

Column 契約をする能力(意思能力と行為能力)とは？

事例3 動機の錯誤による取消しと第三者との関係

事例4 代理人がさらに代理人を選任(復代理)した場合の責任追及

事例5 代理人の利益相反規制と無権代理人の責任

事例6 有効な代理権限を有しない人との取引における従来の判例法理の明文化

2 『利用規約などの定型的約款』と民法改正

事例7 利用規約などの定型約款とは

事例8 定型約款が合意の内容となる条件

事例9 定型約款の内容を変更する方法

3 『契約トラブル対応』と民法改正

事例10 契約を解除できる場合と方法①(催告解除と軽微性の要件)

事例11 契約を解除できる場合と方法②(履行不能による無催告解除)

事例12 契約を解除できる場合と方法③(確定的履行拒絶による無催告解除)

事例13 契約解除の効果が発生するのはいつか？

事例14 損害賠償責任を負う場合と負わない場合(免責事由)

事例15 自社の債務の履行を第三者に委託する場合の損害賠償責任

事例16 合意解除と損害賠償

事例17 代金の支払遅延と遅延損害金事

事例18 原始的に不能な契約と損害賠償責任

事例19 当事者双方に責任のない理由で債務の履行が不能になった場合

第3章 契約類型による業務活動への影響

1 『仕入れ・販売』と民法改正

事例20 欠陥商品の取換えを請求できるか？

事例21 商品の欠陥を理由とする代金の減額の請求に応じなければならないのか？

事例22 売買における瑕疵担保責任規定の改正と契約書の条項変更

事例23 欠陥商品の買主は契約自体を解除できるのか？

事例24 欠陥商品であることを理由に商品の転売利益を損害賠償請求できるのか？

事例25 買主が商品を受け取らない場合の商品管理費用は誰が負担するのか？

2 『他社への業務委託』と民法改正

事例26 請負契約における納品物の欠陥について責任追及はいつまでできるのか？

事例27 請負契約における納品物の欠陥への対応

事例28 請負契約が途中で終了した場合の報酬の取扱い

事例29 委任契約の途中終了と報酬の取扱い

事例30 委任を受けた業務を外注することはできるのか？

Column 請負契約と委任契約はどう区別されるのか？

3 『物(事務所など)の貸し借り』と民法改正

事例31 賃貸借の期間とそれを超過する契約の有効性

事例32 賃貸人の地位の留保と移転

事例33 賃貸借の目的物が一部利用できなくなった場合の賃料減額や解除

事例34 無償で倉庫を借りる契約を締結したが貸主の都合で引渡してもらえない場合

4 『従業員の雇用管理』と民法改正

事例35 従業員からの雇用契約の終了

事例36 従業員が働けなくなった場合の報酬の支払

Column 労働債権と消滅時効期間

第4章 資金調達活動への影響

1 『金銭借入れ』と民法改正

事例37 契約書の作成後に融資予定先から融資の話を断られた場合

事例38 借入金を支払期限前に一括返済したい場合

2 『金銭債務の保証』と民法改正

事例39 保証人に対する債権者の情報提供義務

事例40 主債務者が解除権を有する場合に保証債務の履行を拒否できるか？

事例41 連帯保証人について生じた事由の相対効

Column 根保証と民法改正

3 『金銭債務の担保』と民法改正

事例42 将来発生する債権の担保化

第5章 債権の管理回収業務への影響

1 消滅時効

事例43 消滅時効の改正民法の概要と適用関係

事例44 消滅時効期間の改正(職業別短期消滅時効の廃止等)

Column 消滅時効期間の改正が税務上の貸倒通達へ与える影響

事例45 時効期間がストップする方法とリセットする方法

事例46 協議を行う旨の合意による新たな完成猶予の方法

事例47 不法行為に基づく損害賠償請求と生命・身体が害された場合の時効期間

2 債権者代位

事例48 強制執行できない債権を被保全債権として債権者代位権を行使できるか？

事例49 債権者代位権が行使された後に債務者は自ら取り立てできるのか？

事例50 登記請求権の代位行使

3 詐害行為取消権

事例51 詐害行為取消権の要件と効果

事例52 受益者からの転得者に対する詐害行為取消請求

4 債権譲渡・相殺

事例53 譲渡禁止された債権の譲渡とその効力

事例54 譲渡禁止された債権が二社に譲渡された場合の優先関係

Column 債権譲渡制限特約に関するその他の改正事項

事例55 債権譲渡に債務者が異議なく承諾した場合の取扱い

事例56 債務者は、債権の譲受人に対して、自己の譲渡人に対する債権による相殺を主張できるのか？

Column 相殺に関する「債権譲渡」と「債権の差押え」における改正点の異同

5 契約上の地位の移転・債務引受

事例57 買主の地位(契約上の地位)の譲渡と民法改正

事例58 他社の債務を引受けたが他社も引き続き債務を負い続ける場合(併存的債務引受)の注意点

事例59 第三者に免責的債務引受をしてもらう場合の注意点

Column 債権譲渡・債務引受け・契約上の地位の移転・更改の違い

6 弁済

事例60 債務者ではない第三者による債務の弁済

事例61 預貯金口座への振込による弁済

事例62 受領権者としての外観を有するものに対する弁済

事例63 法定代位における債権者の承諾の要件の排除

事例64 一部弁済による代位

編著者

奥付