表紙

はしがき

目次

凡例

序章

第1節 国家賠償の意義

第2節 明治憲法下における国家賠償

第3節 現行憲法下における国家賠償

第4節 諸外国における国家賠償

第5節 国家賠償法の制定

第6節 国家賠償法の性質と機能

第7節 国家賠償法の時間的適用範囲

第1章 公権力の行使に基づく損害の賠償責任等

第1節 概説

第2節 本条の責任の根拠と性質

第3節 国または公共団体

第4節 公権力の行使

第5節 公務員

第6節 職務を行うについて

第7節 違法性

第1款 概説

第2款 違法性の概念

第3款 一元的違法性説と相対的違法性説

第4款 職務義務の第三者関係性

第5款 職務行為基準説

第6款 裁量行為の違法性

第7款 統治行為の違法性

第8款 行政指導の違法性

第9款 行政調査の違法性

第10款 行政の不作為の違法性

第11款 立法行為・立法不作為の違法性

第12款 司法行為の違法性

第13款 検察官の行為の違法性

第14款 警察官の行為の違法性

第15款 拘置所長・刑務所長の行為の違法性

第16款 税務職員の行為の違法性

第17款 通達制定行為の違法性

第18款 行政活動変更の違法性

第19款 公共施設使用不許可の違法性

第20款 違法性の立証責任

第8節 故意・過失

第1款 概説

第2款 裁判官・検察官の過失

第3款 警察官の過失

第4款 執行官の過失

第5款 税務職員の過失

第6款 登記官の過失

第7款 印鑑証明における過失

第8款 戸籍事務における過失

第9款 住民票事務における過失

第10款 公証人の過失

第11款 建築確認における過失

第12款 学校事故における過失

第13款 医療・医薬品事故における過失

第14款 過失の立証責任過失の「一応の推定｣

第9節 他人に

第10節 損害

第1款 損害の概念

第2款 因果関係

第3款 損害額の算定

第4款 過失相殺

第11節 賠償責任者

第1款 概説

第2款 都道府県警察の警察権の行使と賠償責任者

第3款 公務員の個人責任

第4款 求償権

第5款 国・公共団体の賠償責任と業者の賠償責任

第12節 その他の諸問題

第1款 国家賠償訴訟と行政事件訴訟

第2款 抗告訴訟判決の国賠訴訟に対する既判力

第3款 安全配慮義務違反に基づく損害賠償

第2章 公の営造物の設置管理の瑕疵に基づく損害の賠償責任等

第1節 概説

第2節 公の営造物の概念

第3節 設置・管理の瑕疵

第4節 営造物瑕疵説の再構成

第5節 瑕疵の判断基準

第6節 瑕疵の立証責任

第7節 瑕疵の類型化

第8節 道路事故

第1款 概説

第2款 穴ぼこ・陥没・段差による事故

第3款 側溝の瑕疵による事故

第4款 路肩の瑕疵による事故

第5款 防護柵・中央分離帯の瑕疵による事故

第6款 信号機・道路標識の瑕疵による事故

第7款 歩道・歩道橋の瑕疵による事故

第8款 橋・トンネルの瑕疵による事故

第9款 消火栓・水道栓・マンホール等の瑕疵による事故

第10款 落石・崩土・雪崩・路面凍結等による事故

第11款 障害物の放置による事故

第12款 道路工事の瑕疵による事故

第13款 その他の事故

第14款 道路保険

第9節 河川事故

第1款 河川事故の類型

第2款 河川水害

第3款 ダム水害

第4款 下水道水害

第5款 水路・池・貯水槽等への転落事故

第6款 河川・海岸での水難事故

第7款 プール事故

第10節 空港・道路公害

第11節 その他

第12節 損害

第13節 賠償責任者

第14節 求償権

第15節 1条と2条の関係

第3章 賠償責任者等

第1節 概説

第2節 管理者と費用負担者

第3節 内部関係の求償

第4章 民法の適用

第1節 概説

第2節 共同不法行為

第3節 消滅時効

第4節 失火責任法

第5節 私経済的作用

第5章 他の法律の適用

第1節 概説

第2節 ｢他の法律」の意味

第3節 ｢他の法律」の類型

第4節 特別の定めと憲法17条

第5節 賠償責任軽減規定と公務員の故意または重過失

第6節 自賠法3条

第6章 相互保証

第1節 概説

第2節 外国人

第3節 国外での公権力の行使

第4節 相互保証の程度

第5節 相互保証の時期

第6節 相互保証の立証責任

第7章 附則

第1節 公務員(官公吏)個人責任規定の削除

第2節 本法施行前の損害の賠償責任

付論 国家賠償法の改革

第1節 概説

第2節 本法施行後の改革論議

第3節 国賠法改革の視点

事項索引

判例索引

奥付