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■仲裁合意、管轄合意及び不起訴合意について／山本和彦■外国判決の承認及び執行に関する新しいハーグ条約―仲裁による紛争解決との関係を中心として―／竹下啓介■国際商事調停の利用と実務／小倉隆
特集Ⅰ 中小企業向け特例措置―主要6項目― 1 中小企業者等の法人税率の特例／岡本啓司 2 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特／飯塚啓至3 中小企業向けの所得拡大促進税制／藤曲武美 4 中小企業投資促進税制／野中孝男 5 中小企業経営強化税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制／伊藤千鶴
事業活動に伴う契約書について、契約類型ごとに、改正民法の影響と見直しが必要な契約条項がわかります。条項ごとに、変更の要否・方法や契約実務における留意点を解説しています。企業実務の視点から、一般条項だけではなく一方当事者に有利になる特約条項も取り上げています。
グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。 本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。 本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全33,769社の最新データを収録。
企業統治はどう変わるのか？新たに何ができるのか？ 会社法改正後の企業法務を10のポイントで徹底解説！ 改正に関する要綱案（要綱）、中間試案（補足説明）、法制審議会部会の議事録を徹底分析。①ポイント→②主な関係条文→③解説の流れで要点をまとめあげた一冊。改正法と現行法の変更点がすぐに一覧できる「会社法の一部を改正する法律」（抄録）を巻末付録として収録。
法律実務家の観点からテレワーク導入で生じる弊害や労使関係上の問題への対処法、業務体制・就業規則の整備なども取り上げ、テレワーク導入を効果的に進める方策を詳細に解説します。
災害に備えるために絶対に知っておきたい、法的基礎知識。地震・津波への「そなえ」と対策、法規制や救済は？ 想定外を想定しよう！
民泊ビジネスを営む上で不可欠な住宅宿泊事業届出、住宅宿泊管理事業者登録、旅館業許可申請を1冊に集約。手続の仕方や必要書類の書き方を平易に解説。旅館業申請については、ニーズの高い東京方式、大阪方式にもとづいた申請書式サンプルを掲載。消防法関係の届け出や近隣トラブル対応のための建築基準法改正にも対応した便利な1冊。民泊ビジネス運営事業者必携の書！
相続開始から遺産調査、相続人確定、遺言がある場合、遺産分割協議、登記申請、相続税申告書の書き方までを平易に解説。2018年成立の民法相続法の改正にも対応。トラブルになった場合の調停・審判手続きや書式、相続財産の評価、相続税の計算方法なども実践的に解説。法律問題で悩む前に読んでおきたい1冊。
イノベーションは、かつては、たまに起きる技術革新といった捉え方をされていたが、今日の経営にとっては、もはやイノベーションこそが中心的な活動であり、誰もが取り組む必要に迫られている。しかし、イノベーションについての議論は数多く、現場でも何とかしなければと迫られているが、どれを選んだらよいかもわかりにくく、なかなか実践と手応えを感じることができていない。
自治体事例に基づく住民からのハードクレームへの適切な対応（会話）例を収録。対応のポイント・留意点がつかめるほか、職員のメンタルに配慮した体制作り・効果的な研修方法、暴力行為に発展した場合の緊急対応等まで、幅広く解説
大手総合電機メーカーにて交渉経験豊富な著者がその経験に基づき解説。ビジネス契約の交渉戦略を立案する際に必要な、法律、交渉、リスクマネジメントの３つの視点かし、産官学それぞれの業務に携わる弁護士・弁理士の著者とともに、法律と実務の視点から契約書において活用している方法論を解説。
「憲法」には何が書いてあるか？ 憲法はなぜあるのだろう？ 日本国憲法全体をわかりやすく説明する日本国民の必読書！基礎教養としての「日本国憲法」をやさしく解説。付録として、日本国憲法全文を掲載。話題となった事例や、身近なニュース事例などをとり上げながら日本国憲法を解説し、近年、検討されている憲法改正だけでなく、そもそも憲法には何が規定されているのか？ 国民の幸福を追求するためには私たちは何を知っていれば良いのか？ を、平易ながらも明快にひも解いてゆく。
多数企業の危機管理を多角的にサポートする企業危機管理のエキスパート企業が、反社会的勢力に負けない組織づくりのためのノウハウと、「入口」「中間管理」「出口」における管理の在り方の実践メソッドを公開。実務の最前線で対峙する企業担当者の疑問・不安に応え、反社会的勢力排除の実務を一歩先へと導く。
［第1特集］2020法務の重要課題 各社の法務部門では今、何に注目し、どのような問題意識を持っているのか。2020年に注目すべき法的トピックおよび組織マネジメントの課題を紹介する。［第2特集］法務として押さえておくべき ビジネス保険のポイント
契約不適合責任制度論をめぐる議論を整理のうえ、理論的観点から分析する。ドイツ法およびEU法の最新の理論動向を踏まえた比較法的考察から重要論点につき解釈論の提示を試みると同時に、日本法への示唆を明示する。
本書は、登山事故・スキー（スノーボード等を含む）事故について、どのような事態なら過失といえるか（法的責任を問えるか）、できる限りその基準を明らかにして、損害賠償請求できるか否かを検討するための材料を提供する。調停や訴訟で解決ということになった場合に、誰を相手に、どのように主張するのがよいのか、訴状はどのように書けばよいのか等について、主として弁護士等の専門家向けに解説しています。
実務においては医療安全や事故調査、再発防止等を意識し、医療と法の相互理解へと向かうような取組みが訴訟や紛争解決等の現場にも生かされつつあること、判例においては単に患者の傷病を治療するだけでなくその意向や具体的な状況に配慮する医療者を意識した理論、結果にかかわらず、その過程において、当時の医療の水準を基に最善を尽くすべき医療者を意識した理論が見られるようになっていること――このように状況が大きく変化しつつある医療事故の法律問題に関し、実務上及び理論上の重要な論点を具体的な問題の解決に役立つように解説！
家族信託の組成にかかわる実務家にとって、スキームの作成・提案はもちろんだが、最終的に「どのような契約書をつくりあげるか」が最大のテーマであると言っても過言ではない。本書は、6つの事例をもとに、法務・税務・登記のそれぞれの専門家が、各々の観点より契約書を作成するうえで重要なポイントを解説している。契約書のひな型がわかるだけでなく、作成上必要な考え方が身に着く!
弁護士＆裁判官が、実例をもとにした「ダメ起案」を添削！解説と共に「お手本起案」も掲載。新人が悩む「裁判外起案」についても、ベテランならではの視点と考え方をもとに一定の方向性を示す。紙上OJTで起案の基礎力アップ間違いなしの入門書！
取締役会評価の項目、プロセス、定量・定性分析等の実務、取締役会運営の課題と対応、事務局の役割ほか、企業価値向上に資する視点を多数提供。取締役会の今後がわかる一冊。
2019年５月に成立した「女性活躍・ハラスメント規制法」によるパワハラ法制化等を踏まえた、発達障害や精神疾患を抱える従業員への対応と各種ハラスメント対策の決定版！
インハウスローヤーが証券・資産運用業の法務に必要な知識を解説。日々直面する課題を厳選してＱ＆Ａを設け、ＡＩ・RegTechといった新しいトピックにも言及。
■手続ルール―平成から令和へ／寺田逸郎■大陸法的仲裁―JCAAインタラクティヴ仲裁規則とプラハ規則の比較―／垣内秀介■仲裁実務家から見たプラハ規則／児玉実史
特集Ⅰ "配偶者居住権に係る実務と税理士の役割 評価方法／小規模宅地の適用／設定時のリスク説明" 配偶者居住権の概要と創設の背景／平良明久 配偶者居住権の評価実務と具体例―税制改正を踏まえて／若山寿裕 小規模宅地等の特例の適用関係／角田壮平 二次相続を見据えての税理士としてのアドバイス／鹿志村裕 配偶者居住権の現金化と税務―不測の事態が生じた場合の課税関係／後宏治
特許情報調査に必要な基礎知識をまとめた入門書の決定版!特許情報プラットフォーム(J‐PlatPat)などの無料特許データベースまたは商用特許データベースを用いて、“特許検索マトリックス→基本パターン”により効率的・効果的に検索式を作成できる!
改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の専門誌「ビジネスガイド」に連載されている『キーワードからみた労働法』を電子書籍化。本稿では、『固定残業代』のほか11回分を掲載。
『交通事故民事裁判例集』は昭和44年4月に発刊した、交通事故に関する民事判決から実務・理論上意義のあるものを厳選して紹介する唯一の交通事故専門判例集。平成30年に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載！
若手弁護士向け労働事件実務入門書！労働事件といえば！の旬報法律事務所が執筆。相談件数の多い事件類型ごとに、労働相談から訴状作成まで、実務の流れに沿って、わかりやすく解説。多数の重要判例、書式を収録。好評「明日、大丈夫！」シリーズ第3弾。
終活・遺言・相続の場面で相談事例が増えています！明日起こるかもしれないトラブル・法的対応をQ＆Aで解説。「デジタル遺産」の法的扱いが確立されていない中、「現行法の枠組みの中での対応や解決策」を提示した、画期的な一冊！デジタル遺産に関するトラブル例！デジタル遺産の探知、調査の時期・方法から法的対応、解決の指針まで！本人・相続人・企業など様々な立場からの相談にこたえる。
