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はしがき

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略語表

目次

第１章 全業種共通チェックポイント

第１ 消費税改正への対応

１ 消費税率の引上げと軽減税率制度

２ 区分記載請求書等保存方式から適格請求書等保存方式へ

３ 経過措置の適用

４ 総額表示義務の特例

５ 令和2年度税制改正への対応

第２ 軽減税率制度への部門別対応

１ 販売部門の対応

２ 仕入部門の対応

３ 経理部門の対応

第３ 複数税率下の決算対応

１ 区分経理の原則

２ 税率区分ごとの税額計算

３ 中小事業者の特例

第４ インボイス制度を見据えた対応

１ 適格請求書等の発行に向けた対応

２ 計算方法の検討と選択

３ 免税事業者への対応

第５ 価格設定と価格表示

１ 価格設定の二つのパターン

２ 価格表示の制約

第６ 消費税転嫁対策特別措置法への対応

１ 転嫁阻害行為についての留意

２ 転嫁阻害表示についての留意

第７ 勘定科目別チェックポイント

１ 売上高

２ 雑収入

３ 仕入高

４ 人件費

５ 福利厚生費

６ 旅費交通費

７ 通信運搬費

８ 水道光熱費

９ 交際費

10 会議費

11 広告宣伝費

12 寄附金

13 賃借料

14 支払手数料

15 その他経費

16 固定資産

第２章 業種別チェックポイント

第１ 建設業

〇建設業の概要と特徴

〔１〕契約の時期、引渡しの時期による税率の適用

〔２〕経過措置の適用を受ける工事の仕入れ

〔３〕部分完成基準の適用税率

〔４〕長期大規模工事の特例に係る経過措置

〔５〕請負工事の経過措置の適用の通知

〔６〕工事代金を出来高検収書に基づいて支払う場合

〔７〕契約金額の変更

〔８〕議会の承認がない契約

〔９〕未成工事支出金についての適用税率

〔10〕一人親方への対応

〔11〕ジョイントベンチャーの場合の適格請求書

〔12〕下請業者に対する金額の据置き

第２ 製造業

〇製造業の概要と特徴

〔１〕製品の出荷基準と検収基準

〔２〕機械設備の製造と据付工事

〔３〕飲食料品の製造販売か賃加工か

〔４〕仕入明細書の発行

〔５〕適格請求書がない場合の仕入税額控除

第３ 卸売・小売業

〇卸売・小売業の概要と特徴

〔１〕旧税率による前受金の処理

〔２〕売上対価の返還等

〔３〕通信販売の経過措置

〔４〕通信販売における価格等の提示

〔５〕売上げを区分経理できない中小事業者向けの特例

〔６〕仕入れを区分経理できない中小事業者向けの特例

〔７〕売上げも仕入れも区分経理できない中小事業者向けの特例

〔８〕飲食料品及び飲食料品以外の販売に伴う販売奨励金

〔９〕インボイス制度に備えるレシート

〔10〕10円単位の価格設定

第４ 飲食店業

〇飲食店業の概要と特徴

〔１〕旧税率分と新税率分の区分

〔２〕公共施設の中の飲食店

〔３〕持ち帰りの多い飲食店で区分経理が困難な場合

〔４〕デリバリーサービスを利用する場合の税率

〔５〕領収書の交付

第５ 不動産業

〇不動産業の概要と特徴

〔１〕継続している賃貸借契約の適用税率

〔２〕賃貸借契約の自動継続がある場合

〔３〕一戸建ての住宅を販売する場合の適用税率

〔４〕マンションの完成前に締結した売買契約

〔５〕宅地建物取引業で適格請求書がもらえない場合

〔６〕テナントに請求している電気料金等

〔７〕本社ビルの建設に係る課税仕入れ

〔８〕対価を減額する正当な理由

〔９〕駐車場の請求書等

〔10〕居住用賃貸建物の仕入税額控除（令和2年度税制改正）

第６ ＩＴ・情報産業等

〇ＩＴ・情報産業等の概要と特徴

〔１〕インターネットの通信料金

〔２〕データベースの会費（利用料）の適用税率

〔３〕ケーブルテレビの利用料金

〔４〕インターネット通販の適用税率

〔５〕ソフトウェアの開発

〔６〕保守サービスの適用税率

第７ 旅館ホテル業

〇旅館ホテル業の概要と特徴

〔１〕結婚式の予約前受金に係る適用税率

〔２〕ディナーショーのチケット代

〔３〕ホテル、旅館の宿泊のキャンセル料

第８ 旅客貨物運送業

〇旅客貨物運送業の概要と特徴

〔１〕観光バスの前受料金に係る税率

〔２〕乗務員のための弁当の販売

〔３〕長距離トラックの運転業務に対する消費税の上乗せ

〔４〕タクシーの適格簡易請求書の発行

第９ その他のサービス業等

〇その他のサービス業等の概要と特徴

〔１〕プロパンガス、灯油等の提供に係る税率

〔２〕警備保障契約の適用税率

〔３〕冠婚葬祭互助会の契約

〔４〕ゴルフ場の会費

〔５〕予約販売に係る書籍等

〔６〕カルチャースクールの受講料

〔７〕翻訳の成果物の引渡し

〔８〕ＣＭの制作に係る契約

〔９〕指定管理者の委託料等の据置き

〔10〕セミナー会社の講師への対応

〔11〕インターネットカフェの利用料

第10 医療・介護・福祉業

〇医療・介護・福祉業の概要と特徴

〔１〕有料老人ホームの一時金の取扱い

〔２〕消費税引上げによる医療法人の資金繰りへの影響

〔３〕フリースクールの給食

〔４〕申込時に一括して受領したインプラント治療の代金

〔５〕授産施設で生産している飲食料品の販売

〔６〕社会福祉法人におけるインボイス制度と税込処理

〔７〕医療法人のＭＳ法人における電子インボイス

索引

事項索引

奥付

裏表紙