BUSINESS LAWYERS LIBRARY

書籍一覧

1771〜1800件を表示 3808 発売日が新しい順

  • コンメンタール家事事件手続法Ⅱ

    • 発売日2021年10月15日
    • 出版社青林書院
    • 編著等秋武憲一、片岡武

    【第Ⅱ巻】〔第159条~第293条〕<家事事件の実務家による、家事事件の実務に携わる人たちのための解説書>家事事件を担当し家事法を適用した裁判実務家による逐条解説書。条文の解釈だけではなく、実務で当面する課題や問題点についても明快に解説。家事事件の実務に携わる者必携!

  • コンメンタール家事事件手続法Ⅰ

    • 発売日2021年10月15日
    • 出版社青林書院
    • 編著等秋武憲一、片岡武

    【第Ⅰ巻】〔第1条~第158条〕<家事事件の実務家による、家事事件の実務に携わる人たちのための解説書>家事事件を担当し家事法を適用した裁判実務家による逐条解説書。条文の解釈だけではなく、実務で当面する課題や問題点についても明快に解説。家事事件の実務に携わる者必携!

  • 保険法の新潮流

    • 発売日2021年10月15日
    • 出版社法律文化社
    • 編著等竹濱修、泉裕章、矢野慎治郎、前田順平

    「SDGs時代に相応しいテーマ設定」「保険法と諸法との交錯」の2つの基本的視座を踏まえ、保険制度について法学的に探究した論考集。実務家の立場から、従来の研究の方法論への問題提起を含め、保険法学研究の深化へ向けて新たな知見を提起する。

  • 新着

    実務家のための逐条解説 新債権法

    • 発売日2021年10月13日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等大阪弁護士会民法改正問題特別委員会

    大阪弁護士会が会員を対象に開催した連続講座の内容を基礎とする逐条解説書。改正のポイントを示した上で、実務への影響、経過措置にも重点を置きつつ、要点を明快に示す。法制審議会での議論をはじめとする、改正内容確定に至る経緯などをまとめたコラムも必読。

  • Q&A 遺贈寄附の法務・税務と財産別相続対策

    • 発売日2021年10月12日
    • 出版社日本法令
    • 編著等税理士法人タクトコンサルティング、金森民事信託法律事務所

    遺贈寄附は、寄附するもの(金銭か金銭以外か)、寄附額、寄附目的(社会貢献、節税など)も多彩であり、受遺者と遺族とのトラブルも発生しやすいことなどから十分な対策が必要となり、弁護士や税理士といった専門家のアドバイスが求められる分野です。そこで本書では、とくに寄附する側のニーズに専門家として適切に応えられることを目指し、遺贈寄附に関する実務と、それに伴う法務、税務上のポイントについて、また、金銭・有価証券・不動産・美術品等、財産別の相続対策についてわかりやすく解説しています。

  • これですべてがわかる内部統制の実務〈第5版〉

    • 発売日2021年10月11日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等一般社団法人日本経営調査士協会、箱田順哉、小出 健治、矢治博之、廣渡嘉秀、飯室進康

    上級内部統制実務士試験の公式テキスト。内部統制の実務を習得するための実務書としても有用な一冊。第5版では、CGコード改訂や東証市場再編等に対応。試験過去問も収録。

  • 伊藤真の行政法入門[第3版]

    • 発売日2021年10月10日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等伊藤 真

    行政法理論の基礎を行政に関わる法律の全体像と趣旨、内容通じて簡潔に解説。最新の法改正、判例を踏まえて改訂。

  • 税経通信 2021年11月号

    • 発売日2021年10月10日
    • 出版社税務経理協会

    特集Ⅰ 同族会社における会社分割の利用 1 会社分割の概要及び同族会社における活用例/田中匠 2 持株会社組成における会社分割の活用/松浦真義 村崎一貴 3 複数事業の一部を分割してM&Aで売却する/多賀谷博康 4 会社を2つに分け、兄弟にそれぞれ承継させる/鹿志村裕 5 事業再生のために第二会社方式を使う場合/伊藤俊一 特集Ⅱ 税理士が関与できるSDGs・ESGの実務 1 SDGs・ESGと税理士の果たすべき役割/杉井俊文 2 SDGs導入コンサルティングの手法/山本哲史 3 ESGデューデリジェンス/中路頼光

  • JCAジャーナル 2021年10月号

    • 発売日2021年10月10日
    • 出版社日本商事仲裁協会

    ■中国仲裁法実務と改正草案について/高槻史■日本の倒産事件における仲裁手続の関与と進展(1)/阿部信一郎■世界銀行ブラック総裁による仏貨東京市債問題の調停/中谷和弘

  • 争点整理の考え方と実務

    • 発売日2021年10月08日
    • 出版社民事法研究会
    • 編著等武藤貴明

    争点整理の手続、法規範や技法についての体系的な解説に加え、2つの架空事例を題材に争点整理のケース研究を行い、争点整理を的確に進めるために裁判官に必要な知識、考え方、技法を解説!

  • 要件事実入門 紛争類型別編 第2版

    • 発売日2021年10月05日
    • 出版社創耕舎
    • 編著等岡口 基一

    司法試験・予備試験の要件事実の出題範囲を画するとされる「紛争類型別」を平易に解説。平成20年~令和2年の司法試験論文問題を詳細に分析!

  • 乳幼児事故の判例と実務

    • 発売日2021年10月04日
    • 出版社民事法研究会
    • 編著等升田純

    教育・保育施設等における乳幼児事故の裁判実務のあり方を示す! 160件に及ぶ傷害・死亡事故の裁判例を分析・検証して、施設等の法的責任の主張・立証、損害額の認定・算定の実務のあり方を示す好個の書! 事故調査・紛争解決に取り組む法律実務家はもちろん、事故予防・再発防止を担当する幼稚園・保育所その他の施設関係者にとって至便! 〔取り上げている事故〕吐乳吸飲・吐物誤嚥/うつ伏せ寝/校門の門扉/プール/滑り台/うんてい/審判台/サッカーゴール/自動車・自転車/踏切/感染症/熱中症/階段/窓/エスカレータ など

  • 最新 ハラスメント対策 モデル文例集

    • 発売日2021年10月01日
    • 出版社新日本法規出版
    • 編著等石井逸郎

    各文例に作成上の留意事項を〈ポイント〉として掲げています。ハラスメント対策に必要な文例を多数掲載しています。社内体制整備や顧問先指導に活用できる1冊です。

  • 行為類型別 詐害行為取消訴訟の実務

    • 発売日2021年10月01日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等高須 順一

    第1編で、改正債権法によって大きく変更された新しい詐害行為取消権の内容を、制度趣旨、成立要件、行使方法、効果及び権利行使期間に区分して、訴訟遂行を行うための実務的視点に基づいて解説。第2編で、類型別に典型的な財産減少行為としての不動産、動産、金銭、債権の譲渡、さらには債務免除行為などを取り扱い、濫用的会社分割から遺産分割等の家族法上の行為まで、現時点で想定される詐害行為類型を網羅的に取り上げて詳解。

  • Q&A 競業避止、営業秘密侵害等の不正競争に関する実務

    • 発売日2021年10月01日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等岡本 直也

    中小企業も含む数多くの「不正競争」事件に携わってきた弁護士が、自身の経験から身に付けたノウハウを伝授!著者の経験をベースとした80問の具体的Q&Aを収録。同様のテーマを扱った解説書では各著者の専門分野に焦点が当たりがちだが、本書では可能な限り広い対象を取り上げ、読者が普段携わらないような論点についても認識できるよう配慮。根拠となる188裁判例や官公庁のガイドラインを交えて解説。仮処分命令申立書、就業規則等の実務で必要となる記載例も収録。

  • 第2版 入管関係法大全 2.在留資格

    • 発売日2021年10月01日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等出入国管理法令研究会

    入管実務における絶対的コンメンタール「在留資格編 」。高度専門、介護等、平成26年以降の入管法改正を網羅。各資格を別表順で詳細に解説。脚注における「国会答弁」「入管白書」「指針」「報告書」「参考文献」等の根拠も充実。実務の裏付けとなる確かな知識の習得に欠かせない一冊!

  • 今日の整形外科治療指針 第8版

    • 発売日2021年10月01日
    • 出版社医学書院
    • 編著等土屋 弘行、紺野 愼一、田中 康仁、田中 栄、岩崎 倫政、松田 秀一

    「整形外科臨床家」必携の診療事典――第一線で活躍する全国の整形外科医による、診療事典の決定版がリニューアル! 従来の使い勝手はそのままに、最新の診療情報にアップデート。整形外科の全領域を俯瞰する本書は、日々の診療に奮闘する臨床家の心強い相棒として、また、整形外科医を志す医学生の信頼できるリファレンスとして最適な、唯一無二の書である。

  • 図解 経理の基本と実務がわかる事典

    • 発売日2021年09月30日
    • 出版社三修社
    • 編著等武田 守

    帳簿作成から決算、給与計算などの基幹業務まで、法人税、消費税など最新の税制改正に対応。予算管理、資金管理、経営分析、取引先の信用管理などの経営管理方法を解説。経理業務の内容や必要な会計税務の基本がわかる。はじめて経理業務にかかわる人必携の書。

  • 事業者必携 事業再編・M&A【合併・会社分割・事業譲渡】の法律と手続き

    • 発売日2021年09月30日
    • 出版社三修社
    • 編著等岩﨑 崇、武田 守

    合併・分割から事業譲渡・株式売却まで、中小企業が組織再編を検討する場合の基本と手続きを平易に解説。評価方法、交渉方法、相談先、独占禁止法、解散・清算、倒産手続きなどとの関係までわかる。会社の「これから」を考えるための様々な法律手段がわかる1冊。

  • 契約侵害による不法行為

    • 発売日2021年09月30日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等大久保紀彦

    「契約侵害による不法行為」に学説史、ドイツ法・フランス法・英米法にわたる比較法、裁判例分析からアプローチした研究書。

  • 最新 重要判例解説 民事訴訟法

    • 発売日2021年09月30日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等小林秀之、山本浩美

    近年の24の重要判例を子細に読み解き、それらが過去の判例理論・学説といかに関わっているかを平易に解説する。

  • 判例民事訴訟法入門_川嶋四郎編著

    • 発売日2021年09月28日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等川嶋四郎

    制度・手続・原理・原則を解説した上で、重要判例を素材として、わかりやすく説き明かす。初学者の入門書として最適。

  • 経験者が語るQ&A電子契約導入・運用実務のすべて

    • 発売日2021年09月27日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等柴山吉報、高岸亘、桑名直樹、水井大、冨山京子

    電子契約の導入・運用を実践してきた著者が、現場で悩んだポイントを持ち寄りQ&A形式で解説。電子契約の導入各社における工夫やノウハウを凝縮し、わかりやすく整理している。

  • コア・テキスト 民法[エッセンシャル版]

    • 発売日2021年09月25日
    • 出版社新世社
    • 編著等平野裕之

    民法において最も重要となる知識を一冊に凝縮したテキスト。民法全体を鳥瞰し、各領域の要所を的確に解説する。法学部学生の学修における参照用、予備試験・司法試験受験前に必要な知識の確認、公務員試験・公認会計士試験等の民法科目の対策に最適。また、実務家が近時の法改正・判例を確認し、民法の最新情報を取得するのにも有用。

  • ビジネス法務2021年11月号

    • 発売日2021年09月21日
    • 出版社中央経済社

    本特集では、契約書においてありがちなミス(誤りや改善を検討したいポイント等)を代表的な契約書の書式別に伝授します。 各論考には契約書のサンプルを付してミスを可視化し、どのような対策を講じていけばよいのか、なぜ気をつけねばならないのかといった点も含め解説しています。早く・簡単に修正箇所に気づけるようになるため、おおいにご活用いただければと思います。

  • ボワソナードとその民法【増補完結版】

    • 発売日2021年09月20日
    • 出版社慶應義塾大学出版会
    • 編著等池田 真朗

    債権法改正、配偶者居住権等、書き下ろし3論考で現代への架橋を活写!池田民法学の原点にして、我が国民法研究の最高到達点を示す。多大な影響を与えてきたボワソナード民法は果たして葬り去られたのか?ボワソナードが起草しなかった親族法・相続法分野(人事編と財産取得編第13章以下)の立法過程の研究を加え、そこから更に2020年施行の債権法改正・相続法改正に浮かび上がるボワソナード民法理論を探究して現在に投影する、堂々の増補完結版。

  • 先端刑法 各論 現代刑法の理論と実務

    • 発売日2021年09月20日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等松宮孝明

    刑法各論の判例・通説を俯瞰したうえで、それに対する批判的考察、新たな問題を提起し、刑法学のさらなる深化につなげる。

  • 従業員と揉めないための労務トラブル想定問答 〜問題社員対応〜

    • 発売日2021年09月10日
    • 出版社日本法令
    • 編著等岸⽥鑑彦

    改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の専門誌「ビジネスガイド」に連載された『従業員と揉めないための労務トラブル想定問答』をテーマごとに電子書籍化。本稿では、『問題社員対応』をテーマにトラブルと対応策を想定問答を示して解説します。

  • 労働判例の読み方 第21回〜第30回

    • 発売日2021年09月10日
    • 出版社日本法令
    • 編著等光前幸⼀

    改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の専門誌「ビジネスガイド」の話題となった労働事件を取り上げ、判決書の読み方の勘所を探求する連載『変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう! 労働判例の読み方』を電子書籍化。本稿では、『元請けの下請け従業員に対する安全配慮義務』が争われた裁判例ほかを解説。

  • テレワークQ&A

    • 発売日2021年09月10日
    • 出版社経営書院(産労総合研究所)
    • 編著等一般社団法人産業保健メンタルヘルス研究会、鈴木安名、峰隆之、西賢一郎、北岡大介

    テレワークは、新型コロナウイルスのパンデミック以前から限られた産業で導入されてはいましたが、2020年以降は、感染予防対策として緊急避難的に導入した企業が急増しました。それから1年強が経過するなかで、テレワークにおける労働時間管理、健康管理、テレハラ、リモハラなど、労務管理上の多くの課題が明らかになってきました。本書は、労働法、産業医学、労働科学の専門家が、ポストコロナ時代を見据え、テレワークにかかわる労務管理上の留意点を人事担当者や管理職のためにわかりやすく整理した一冊となっています。

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