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もくじ

第1章 従業員・役員に関するトラブル ～人情も大事だが、法的に正しい対応を取る

1 解任したい取締役がいる 解任された取締役からの損害賠償請求に注意

1 どのような手順で考えればよいか

2 解任された取締役から損害賠償請求される可能性はあるか

3 解任されたとしても従業員としての地位が残る可能性がある

4 株主総会での解任決議の方法

2 従業員が着服していた 懲らしめるより、被害回復

1 対応の優先順位

2 事実関係をどのように調査するか

3 懲戒処分をするべきか

4 刑事告訴をするべきか

5 被害回復の方法

関連トラブル 従業員のミスで会社に損害

3 能力不足の従業員を解雇したい デキない社員は解雇できて当然？

1 能力不足を理由とする解雇が認められる条件

2 解雇が無効になるリスクがある

3 どのような注意・指導が必要か

4 退職勧奨による合意退職によるべし

4 元従業員が競業・引抜きをしている ノウハウを盗むのは当然違法？

1 早期対応の重要性

2 元従業員の事業の実態を調査する

3 競業行為へどう対応するか

4 引抜行為へどう対応するか

5 社内の従業員へどう対応するか

5 元従業員が未払残業代を請求 断固拒むことの危うさ

1 ほとんどの中小企業に関わる問題

2 労働時間に関する法律上のルール

3 会社の支払義務の確認

4 和解の際の注意点

6 「上司がパワハラをしている」との相談 放置すれば訴訟になることも

1 ハラスメント対応の流れ

2 パワーハラスメントとは

3 相談・事実調査をどのようにするか

4 事実認定をどのようにするか

5 事後措置はどうするか

7 従業員のメンタルヘルス不調 まずはどうやって症状に気づくか

1 対応に悩む２ つの場面

2 メンタルヘルス不調のサイン

3 メンタルヘルス不調が疑われる場合の初動対応

4 休職期間満了前後の対応

8 労災事故が発生 対応を間違うと刑事罰も

1 どんな会社でも労災事故は起こりうる

2 生じうる責任

3 事故直後にどう対応するか

4 労働基準監督署などへの報告

5 示談の際に注意すること

9 従業員が労働審判の申立て 実は一刻を争う事態だ

1 労働審判とあっせん

2 労働審判

3 個別労働紛争のあっせん手続

10 労働基準監督署が立入調査 大問題にしないためのポイント

1 立入調査のきっかけ・流れ

2 臨検監督当日に何がされるか

3 出される文書と会社の取るべき対応

4 完全な是正が難しい場合

11 合同労組が団体交渉申入れ 知らない団体にどう対処する？

1 社内に労働組合がなければ組合交渉は無縁？

2 誠実交渉義務

3 第1回期日までの準備

4 第1回の交渉当日

5 第2回以降の交渉

第2章 取引先に関するトラブル ～一つの取引先への対応の失敗が命取りに

1 取引先から債権を回収したい 貸し倒れを防ぐためのポイント

1 時間との勝負でもある

2 収集しておくべき情報

3 会社同士の交渉で詰めておきたい事項

4 話し合いで回収が難しければ法的手段を考える

5 取引先が倒産した場合の融資制度

2 仕入先の破産危機 二重払いを避けるために

1 仕入先が破産した／しそうな場合

2 債権差押通知書などが届いた場合

3 長年の取引先との取引終了 契約書の内容がすべてか？

1 契約書通りにはいかない可能性がある

2 取引終了時に生じうるリスクは何か

3 契約内容を確認して終了の方法を検討する

4 「やむを得ない」といえる事情とはどのようなものか

5 取引終了のための交渉の場での留意点

4 仕入先の一時操業停止 法律を知っていれば即解決？

1 検討すべき3つの問題

2 操業停止した会社への対応

3 他の取引先への対応

4 従業員への対応

5 工事・システム開発の不具合 大金を払っている以上、当然賠償してもらえる？

1 工事とシステム開発の共通点

2 業者に契約不適合責任を追及できる可能性がある

3 請求を行うためのハードル

4 訴訟提起前に交渉をすること

6 クレーマーからの執拗な電話 やり取りを記録し、証拠とする

1 クレーマーとは

2 対応の際の留意点

第3章 情報管理に関するトラブル ～漏洩への対策が後手に回りやすいから気をつけたい

1 他社が営業秘密を利用 「営業秘密」の範囲は意外と狭い

1 どのような流れで対応していくか

2 「営業秘密」にあたる情報はどのようなものか

3 事実関係をどのように調査するか

4 警告書の送付

5 法的措置の検討

2 個人情報の漏洩 他人事ではなく、いつかは自社にも起きる

1 漏洩後の対応の重要性

2 調査・被害拡大防止をどのようにするか

3 被害者への対応

4 その他の対外的対応

5 漏洩を行った従業員への懲戒処分

3 模倣商品の販売 どこまで徹底的に争うか

1 どのような流れで対応していくか

2 関係する法律はどのようなものがあるか

3 確認すべき事項は何か

4 警告書送付、交渉

5 訴訟提起の判断

第4章 株主に関するトラブル ～会社と株主との関係が密だからこそ発生しやすい

1 株式が好ましくない者へ譲渡される 厳しい期間制限に注意

1 譲渡を防ぐための手続全体の流れ

2 承認するか否かを判断する

3 承認しない場合の決定・通知

4 会社などが買い取る場合

5 売買価格の決定

2 敵対的な株主を排除したい どうしても上手くやれない株主がいたら

1 考えられる方法

2 任意交渉による株式の買取り

3 株式併合をどのように行うか

4 特別支配株主による売渡請求をどのように行うか

関連トラブル 株式の相続

3 株主からの会計帳簿の閲覧等請求 応じなければいけない条件・範囲は？

1 どのような場合に請求を拒絶できるか

2 持ち株比率の基準がある

3 対象となる文書

4 株主には請求の理由を明らかにする義務がある

5 法定の拒絶事由に該当すれば請求を拒否できる

6 拒絶できるか判断に迷った場合

第5章 その他のトラブル ～不動産、行政対応など、中小企業を襲う問題

1 賃貸人からの立退要求 真面目に賃料を払っていれば大丈夫？

1 「この土地に愛着がある」だけでは退去拒否は難しい

2 定期借家契約ではないことの確認

3 定期借家契約以外の場合の判断基準

4 建て替えようとする事情が説得的であるかの判断

5 立退料などの退去条件

関連トラブル 賃貸人からの賃料増額請求

2 近隣住民からの騒音クレーム 損害賠償問題に発展することも

1 近隣住民などが用いる手段

2 会社として行政にどう対応するか

3 住民から損害賠償請求される可能性はあるか

3 業法違反の疑い 違反かどうかを自社で調べる方法

1 「業法」とは何か

2 自社でもできる調査とはどのようなものか

3 行政へどのように問い合わせればよいか

4 業法違反の発覚 「まな板の上の鯉」だとあきらめない

1 「みんなもやっているから大丈夫」？

2 事後に行政処分を争う方法

3 行政処分までの流れ

4 行政処分前に行いたいこと

奥付