表紙

目次

第1章 働き方改革時代に選ばれる運送事業者とは

第1 働き方改革時代における運送業界に求められる視点

1 運送業界の課題

2 相次ぐ重要な法改正の動き

3 働き方改革関連諸法等に対応する意味

第2 運送業界における労務管理の重要性

1 人手不足時代における労務管理

2 労務管理・問題社員対策の重要性

第3 労務管理における7つのポイント

1 人は4大経営資源の一つ

2 法改正・ガイドラインへの対応

3 社内ルール(就業規則等)の理解

4 事前準備の重要性

5 紛争解決のための初動対応の重要性

6 人事権・懲戒処分等の活用

7 日常的なコミュニケーションの重要性

第4 運送業界におけるコンプライアンスリスク

1 コンプライアンスとは

2 コンプライアンスリスクと法務リスクの関係

3 コンプライアンスリスクにおける法人の責任

4 コンプライアンスリスクにおける個人の責任

第5 働き方改革関連法のポイント

1 働き方改革とは

2 働き方改革関連法の施行時期

3 労働時間法制の見直し概要

4 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保(同一労働同一賃金)

第6 パワハラ防止法のポイント

1 パワハラ防止法の成立

2 パワハラ防止法のポイント

第7 民法改正のポイント

1 民法改正の狙い

2 民法改正の施行時期

3 改正民法と労働法の関係

第8 改正貨物自動車運送事業法の留意点

1 改正貨物自動車運送事業法の狙い

2 改正貨物自動車運送事業法の施行時期

3 規制の適正化

4 運送事業者が遵守すべき事項の明確化

5 荷主対策の深度化

6 標準的な運賃の告示制度の導入

第2章 運送事業者と従業員の契約関係

第1 従業員との契約形態

1 「労働者」性をめぐる争点の背景

2 他人の労務利用形態の種類

3 他人の労務利用形態の種類を区別する意義

4 雇用契約・請負契約・業務委託契約の違い

第2 トラック運転手の「労働者」性の判断基準

1 問題の所在

2 「労働者」性の判断基準

3 トラック運転手における「労働者」性の判断基準

4 使用従属性に関する判断基準

5 「労働者」性の判断を補強する要素

6 「傭車運転手」の「労働者」性に関する判断例

第3 偽装請負の判断基準

1 問題の所在

2 偽装請負とは

3 偽装請負のパターン

4 偽装請負の判断基準

5 偽装請負の自己点検項目

6 偽装請負に該当した場合のリスク

第3章 採用募集

第1 採用調査の留意点

1 会社の調査の自由

2 調査の自由の限界

3 具体的な調査方法及び調査事項

第2 雇用契約の留意点

1 労働条件明示義務

2 理解促進の義務

3 書面による労働契約内容の確認

第3 内定取消しの留意点

1 採用内定の法的性質

2 内定取消しの適法性

3 内定取消しの通知

4 内定取消しと損害賠償

第4 試用期間の留意点

1 試用期間とは

2 試用期間の長さ

3 試用期間の延長の可否

第5 試用期間における本採用拒否

1 本採用拒否の法的性質

2 試用期間満了後の本採用拒否による解雇

3 試用期間中(試用期間満了前)の解雇

第6 身元保証の留意点

1 身元保証とは

2 身元保証のメリット

3 民法改正の影響

第7 就業規則の留意点

1 就業規則とは

2 就業規則の効力

3 作成・届出義務

4 就業規則の周知

5 就業規則の記載事項

第4章 有期契約労働者の労務管理

第1 有期契約労働者の留意点

1 有期契約労働者とは

2 有期契約労働者の雇用における注意点

3 無期転換制度(労働契約法18条)

4 雇止め規制

5 同一労働同一賃金

第2 同一労働同一賃金の留意点

1 同一労働同一賃金とは

2 同一労働同一賃金の導入時期

3 パート有期法の概要

4 同一労働同一賃金への取組手順

第3 同一労働同一賃金ガイドラインを踏まえた実務対応

1 同一労働同一賃金ガイドラインのポイント

2 同一労働同一賃金ガイドラインの性格

3 各手当の検証の流れ

4 同一労働同一賃金の参考となる裁判例

第5章 業務管理

第1 懲戒処分の要件と種類

1 懲戒処分とは

2 懲戒処分の要件

3 懲戒処分の種類

4 懲戒事由の種類

5 懲戒処分の実施手順

第2 勤務成績不良社員への対応

1 労働者の労働義務

2 職務遂行能力の判断基準

3 職務遂行能力不良を理由とした解雇の可否

第3 管理能力に欠ける管理職に対する処分

1 管理職の義務

2 人事権による降格

3 懲戒処分としての降格について

第4 業務命令に従わない社員に対する処分

1 社員の誠実労働義務

2 業務命令の範囲

3 業務命令に従わない社員に対する懲戒処分

第5 無断欠勤を繰り返す社員に対する処分

1 社員の誠実労働義務

2 無断欠勤に関する就業規則の策定

3 合理的な理由のない無断欠勤に対する懲戒処分

第6 会社の備品を持ち帰る社員への処分

1 会社の備品の私的利用と刑事処分

2 社用車の私的利用と刑事処分

3 社員の調査協力義務

4 社員に対する所持品検査

第7 勤務時間中にスマートフォンを利用する社員の処分

1 社員の職務専念義務

2 懲戒処分の可否

3 パソコン等の私的利用に関するモニタリングの可否

第6章 ハラスメント

第1 パワハラ防止法の概要

1 パワーハラスメントのコンプライアンスリスク

2 パワハラ防止法の成立

3 パワハラ防止法のポイント

4 パワハラ防止法の概要

第2 パワハラの定義と判断基準

1 パワハラの定義

2 パワハラの典型的6類型

3 パワハラ指針における6類型の判断例

4 注意指導がすべてパワハラに該当するわけではない

第3 パワハラ発生時の初動対応

1 ヒアリングの実施

2 事実関係の精査

3 社内処分の検討

4 再発防止策の構築

5 パワハラ防止に向けた就業規則規定例

第4 カスタマーハラスメントへの対応

1 カスタマーハラスメントとは

2 事業主として求められるカスハラへの対応

第5 セクハラとは

1 セクハラとは

2 セクハラのコンプライアンスリスク

3 セクハラの判断基準

4 セクハラ指針における2分類

5 セクハラ指針におけるセクハラ被害の対象

6 人事院規則におけるセクハラの具体例

第6 セクハラ発生時の初動対応

1 ヒアリングの実施

2 事実関係の精査

3 被害者のプライバシー保護

4 社内処分の検討

5 再発防止策の構築

6 「セクハラ指針」に基づく措置

7 セクハラ防止に向けた就業規則規定例

第7章 人事異動

第1 配置転換を拒否する社員への対応

1 会社の配転命令権

2 労働契約による配転命令の制限

3 権利濫用法理による配転命令の制限

第2 出向を拒否する社員への対応

1 出向及び出向命令とは

2 出向命令の有効要件

第3 転籍を拒否する社員への対応

1 転籍とは

2 出向との違い

3 転籍と社員の個別同意の要否

4 転籍命令の可否

5 人員削減のための転籍

第8章 労働時間の管理

第1 改善基準のポイント

1 改善基準による規制

2 改善基準が適用される労働者

3 労働時間・拘束時間・休息時間の意義

4 改善基準の概要

第2 労働時間の考え方

1 労働時間の種類

第3 残業代の計算方法

1 基礎賃金の算定

2 割増率

3 所定労働時間

4 時間外労働時間数

5 実労働時間の該当性が問題となる場合

6 適用除外者

第4 固定残業代(定額残業代)の留意点

1 固定残業代とは

2 固定残業代の要件

3 固定残業代のメリット

4 固定残業代のデメリット

5 固定残業代を導入する場合の心構え

6 働き方改革関連法における固定残業代の注意点

第5 残業代を組み込んだ歩合給の留意点

1 国際自動車事件最高裁判決の概要

2 本件の争点

3 本件賃金規則の有効性に関する判断内容

4 本件最高裁判決の実務への影響に対する考察

第6 残業代請求を受けた場合の初動対応

1 回答期限の法的拘束力

2 残業代請求の消滅時効

3 基礎賃金の範囲

4 実労働時間≠在籍時間

5 他の従業員に与える影響

6 資料開示拒否のリスク

7 労働者への要求事項

第9章 休日・休暇の管理

第1 有給休暇の取得義務

1 年次有給休暇の発生要件

2 年次有給休暇の付与日数

3 年5日の年次有給休暇の確実な取得

4 年5日の年次有給休暇付与義務のポイント

第2 有給休暇の付与方法

1 年次有給休暇を付与する際のルール

2 年休の種類

3 年次有給休暇を付与する方法

4 年次有給休暇付与に関する就業規則の改定例

第3 有給休暇の買上げ

1 年次有給休暇の繰越

2 使用者による年次有給休暇の買上げ

3 退職時における年次有給休暇の精算

第10章 健康管理

第1 受診命令に応じない社員への対応

1 会社による受診命令の可否

2 就業規則上、受診義務について規定されている場合

3 就業規則上、受診義務について規定されていない場合

4 精神疾患を理由とする解雇の可否

第2 傷病休職からの復職

1 傷病休職とは

2 「治癒」の判断基準

3 簡易な業務への復職希望者への対応

第11章 労働契約の終了

第1 労働契約の終了原因

1 労働契約の終了事由

2 労働契約の終了事由別問題点

3 労働者側の要求事項の把握

4 使用者側の対応方針の決定

第2 一方的に退職を要求する社員への対応

1 退職の自由

2 退職の制限

第3 退職の撤回を求める社員への対応

1 退職届の種類・法的性質

2 退職届が一方的解約(辞職)にあたる場合

3 退職届が合意解約の申込みにあたる場合

4 退職届が合意解約の承諾にあたる場合

5 退職届の取消し・無効

6 参考となる裁判例

第4 退職勧奨の留意点

1 退職勧奨とは

2 退職勧奨による合意退職の要件

3 損害賠償請求

4 裁判例

第5 普通解雇と懲戒解雇の留意点

1 普通解雇と懲戒解雇とは

2 普通解雇と懲戒解雇の主な相違点

3 就業規則における懲戒事由等の規定の要否

4 解雇の制限

5 解雇手続

6 退職金の減額・不支給

7 失業手当

第6 整理解雇の留意点

1 整理解雇とは

2 整理解雇の要件

第7 雇止めの留意点

1 雇止めとは

2 雇止めが認められない場合

3 雇止めを適法に行うための対応

4 無期転換制度

第12章 職場外の言動

第1 私生活上の犯罪行為を行った社員に対する懲戒処分

1 企業秩序と服務規律

2 職場外の行為と企業秩序

3 私生活上の犯罪行為を理由とする懲戒処分の可否

第2 休日に飲酒運転を行った社員に対する懲戒処分

1 職場外の行為と企業秩序

2 休日の飲酒運転を理由とする懲戒解雇の可否

第3 会社に無断で兼業している社員に対する懲戒処分

1 職場外の行為と企業秩序

2 兼業禁止規定の有効性

3 兼業禁止規定違反に対する懲戒処分の可否

第4 通勤手当の不正受給への対応

1 通勤手当の不正受給と懲戒処分

2 賃金全額払いの原則

3 不正受給額と賃金との相殺－合意による相殺

第5 社内不倫をする従業員への対応

1 職場外の行為と企業秩序

2 不倫を理由とする懲戒処分の可否

第13章 労働災害

第1 労働災害の対応上の留意点

1 労働災害とは

2 労働災害対応のポイント

3 労働災害発生後の対応

第14章 労働組合・ユニオン

第1 労働組合・ユニオンへの対応上の留意点

1 労働組合とは

2 合同労組・ユニオンとは

3 不当労働行為とは

4 不当労働行為に対する罰則

第2 団体交渉における誠実交渉義務

1 団体交渉権とは

2 誠実交渉義務とは

3 誠実交渉義務違反の法的リスク

第3 団体交渉におけるテーマ別留意点

1 処遇について

2 懲戒処分

3 解雇

4 労働時間管理

第15章 労働紛争の解決方法

第1 労働紛争の解決における留意点

1 労働紛争の解決方法

2 裁判外手続

3 裁判手続

第16章 運送約款

第1 運送約款の留意点

1 運送約款とは

2 標準貨物自動車運送約款とは

3 標準貨物自動車運送約款のポイント

巻末資料

旧労働契約法20条が争点となった裁判例一覧

標準貨物自動車運送約款

事項索引

判例索引

先例索引

著者紹介

奥付