BUSINESS LAWYERS LIBRARY

民法基本判例集 第4版

発売日
2021年03月01日
出版社
勁草書房
編著等
遠藤浩、川井健、民法判例研究同人会

債権法・相続法改正に対応した改訂版。全体を抜本的に見直し民法学習に必須の452件の重要判例を厳選した。事実をモデル化することによりどういうタイプの事実に対応した判例であるかを明らかにし、判旨も争点に必要な範囲で掲げる。姉妹書・ダットサン民法第1巻、第3巻と相互のクロスレファレンスをし、学習の便宜を図った。

目次

表紙

はしがき

目次

第一編 総則

序章

一 信義誠実の原則

二 権利濫用の禁止

第一章 人

一 私権の享有(意思能力・権利能力)

二 行為能力

三 住所

四 失踪

第二章 法人

一 法人の能力

二 法人の不法行為能力

三 法人の管理

四 権利能力のない社団

五 法人格の否認

第三章 物

一 有体物

二 不動産と動産

三 主物と従物

四 果実

第四章 法律行為

第一節 総則

第二節 意思表示

第三節 代理

第四節 無効と取消し

第五節 条件・期限

第五章 期間の計算

57 七二四条の三年の時効期間の起算点 最判昭和五七年一〇月一九日民集三六巻一〇号二一六三頁

第六章 時効

第一節 総則

第二節 時効の完成猶予・更新

第三節 取得時効

第四節 消滅時効

第二編 物権

第一章 総則

72 慣習上の物権(鷹の湯温泉事件) 大連判昭和一五年九月一八日民集一九巻一六一一頁

73 物権的請求権の相手方 最判平成六年二月八日民集四八巻二号三七三頁

74 妨害排除請求権(発電用トンネル撤去請求事件) 大判昭和一一年七月一七日民集一五巻一四八一頁

75 妨害予防請求権 大判昭和一二年一一月一九日民集一六巻一八八一頁

第二章 物権変動

一 物権変動の時期

二 不動産物権変動と登記の要否

三 不動産物権変動における第三者の範囲

四 中間省略登記

五 動産物権変動の対抗要件

六 動産物権変動における公信―即時取得

七 明認方法

八 物権の消滅

第三章 占有権

103 「所有の意思」の判断基準(お綱の譲り渡し事件) 最判昭和五八年三月二四日民集三七巻二号一三一頁

104 自主占有への転換 最判平成八年一一月一二日民集五〇巻一〇号二五九一頁

105 占有の瑕疵の承継 最判昭和五三年三月六日民集三二巻二号一三五頁

106 善意占有者と果実 最判昭和三八年一二月二四日民集一七巻一二号一七二〇頁

107 占有回収の訴えにおける侵奪 大判大正一一年一一月二七日民集一巻六九二頁

108 交互侵奪(小丸船事件) 大判大正一三年五月二二日民集三巻二二四頁

109 占有の訴えに対する反訴の提起 最判昭和四〇年三月四日民集一九巻二号一九七頁

第四章 所有権

一 相隣関係

二 所有権の取得

三 共有

第五章 用益物権

121 地役権の時効取得 最判昭和三三年二月一四日民集一二巻二号二六八頁

122 未登記通行地役権の対抗力 最判平成一〇年二月一三日民集五二巻一号六五頁

123 分け地と入会権 最判昭和四〇年五月二〇日民集一九巻四号八二二頁

124 国有地と入会権(屛風山事件) 最判昭和四八年三月一三日民集二七巻二号二七一頁

第六章 担保物権

一 留置権

二 先取特権

三 質権

四 抵当権

五 譲渡担保・所有権留保

第三編 債権

第一章 総則

第一節 債権の目的

第二節 債権の効力

第三節 多数当事者の債権関係

第四節 債権譲渡・債務引受・契約上の地位の譲渡

第五節 債権の消滅

第二章 契約

第一節 総則

第二節 贈与

第三節 売買

第四節 消費貸借

第五節 使用貸借

第六節 賃貸借

第七節 雇用

第八節 請負

第九節 委任

第一〇節 寄託

第一一節 組合

第一二節 終身定期金

第一三節 和解

第三章 事務管理

269 事務管理と代理 最判昭和三六年一一月三〇日民集一五巻一〇号二六二九頁

第四章 不当利得

270 騙取金による弁済(農林事務官国庫金詐取事件) 最判昭和四九年九月二六日民集二八巻六号一二四三頁

271 転用物訴権(1)(ブルドーザー事件) 最判昭和四五年七月一六日民集二四巻七号九〇九頁

272 転用物訴権(2)(ビル改修事件) 最判平成七年九月一九日民集四九巻八号二八〇五頁

273 現存利益の存否の主張・立証責任 最判平成三年一一月一九日民集四五巻八号一二〇九頁

274 不法原因給付の成否(1)―未登記建物の引渡し 最大判昭和四五年一〇月二一日民集二四巻一一号一五六〇頁

275 不法原因給付の成否(2)―既登記建物の引渡し 最判昭和四六年一〇月二八日民集二五巻八号一〇六九頁

276 七〇八条但書における不法の比較(カセイソーダ密輸事件) 最判昭和二九年八月三一日民集八巻八号一五五七頁

277 不法行為への七〇八条の類推適用 最判昭和四四年九月二六日民集二三巻九号一七二七頁

278 損益相殺と不法原因給付 最判平成二〇年六月一〇日民集六二巻六号一四八八頁

第五章 不法行為

第一節 一般不法行為の要件

第二節 特殊不法行為の要件

第三節 不法行為の効果

第四編 親族

第一章 婚姻

第一節 婚約

第二節 婚姻

第三節 離婚

第二章 親子

一 実子

二 養子

第三章 親権

397 幼児の引渡しの強制履行 大判大正元年一二月一九日民録一八輯一〇八七頁

398 人身保護法に基づく引渡請求 最判平成六年一一月八日民集四八巻七号一三三七頁

399 利益相反行為と親権の濫用 最判平成四年一二月一〇日民集四六巻九号二七二七頁

400 親権者たる父母の一方と子との利益相反行為 最判昭和三五年二月二五日民集一四巻二号二七九頁

401 連帯保証等の利益相反行為 最判昭和四三年一〇月八日民集二二巻一〇号二一七二頁

402 特別代理人との利益相反行為 最判昭和五七年一一月二六日民集三六巻一一号二二九六頁

第四章 後見

403 未成年者の後見人 最判昭和四七年二月一八日民集二六巻一号四六頁

404 成年後見人就職前の行為の追認の拒絶 最判平成六年九月一三日民集四八巻六号一二六三頁

405 後見人と被後見人の利益相反行為 最判昭和五三年二月二四日民集三二巻一号九八頁

第五章 扶養

406 過去の扶養料 最判昭和四二年二月一七日民集二一巻一号一三三頁

407 扶養の順位 最判昭和二六年二月一三日民集五巻三号四七頁

第五編 相続

第一章 相続回復請求権

408 相続回復請求権の行使方法 大連判大正八年三月二八日民録二五輯五〇七頁

409 共同相続人間における相続回復請求権の消滅時効 最大判昭和五三年一二月二〇日民集三二巻九号一六七四頁

410 相続回復請求権の消滅時効援用の要件 最判平成一一年七月一九日民集五三巻六号一一三八頁

411 相続回復請求権と取得時効との関係 大判昭和七年二月九日民集一一巻一九二頁

第二章 相続人

412 相続欠格事由(1)―遺言書の変造 最判昭和五六年四月三日民集三五巻三号四三一頁

413 相続欠格事由(2)―遺言書の破棄隠匿 最判平成九年一月二八日民集五一巻一号一八四頁

414 推定相続人の廃除 大判大正一一年七月二五日民集一巻四七八頁

第三章 相続の効力

第一節 総則

第二節 相続分

第四章 相続の承認・放棄

第一節 総則

第二節 相続の承認

第三節 相続の放棄

第五章 相続人の不存在

433 相続財産法人 最判平成九年九月一二日民集五一巻八号三八八七頁

434 相続財産法人の法的地位 最判平成一一年一月二一日民集五三巻一号一二八頁

435 相続財産の国庫帰属 最判昭和五〇年一〇月二四日民集二九巻九号一四八三頁

第六章 遺言

第一節 総則

第二節 遺言の方式

第三節 遺言の執行

第四節 遺言の取消し

第七章 遺留分

449 遺留分算定の基礎となる財産 最判昭和五一年三月一八日民集三〇巻二号一一一頁

450 遺留分侵害額の算定における相続債務の扱い 最判平成二一年三月二四日民集六三巻三号四二七頁

451 遺留分に算入される贈与 最判平成一〇年三月二四日民集五二巻二号四三三頁

452 共同相続人間における相続分の譲渡と遺留分算定 最判平成三〇年一〇月一九日民集七二巻五号九〇〇頁

判例索引

奥付

BUSINESS LAWYERS LIBRARYに登録すると
3,000冊以上の本を読むことができます。

10日間無料
お試しいただけます。

法人利用のお問い合わせ

閉じる