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目次

第1章 相談と受任

1 ネット記事に対する対抗措置

2 削除請求の注意点

3 発信者情報開示請求の注意点

4 投稿者の立場でできること

5 スケジュール感

6 受任契約書の注意点

7 委任状・本人確認書類

Column1 削除請求と非弁行為

第2章 サイト調査

8 インターネットの仕組み

9 請求相手は誰か

10 サイト管理者の調査

11 サーバー管理者の調査

12 スクリーンショットによる証拠化

13 印刷による証拠化

14 HTMLソースの証拠化

15 削除されたページの証拠化

Column2 情報法とプロバイダ責任制限法

第3章 サイトごとの方針

16 Twitter

17 Googleのクチコミ

18 Instagram

19 Yahoo！知恵袋

20 2ちゃんねる

21 5ちゃんねる╱ミラーサイト

22 管理者不明のサイト

Column3 海外サイト案件と報道

第4章 権利侵害の判断

23 削除請求権

24 発信者情報開示請求権

25 同定可能性

26 名誉権侵害

27 社会的評価の低下

28 名誉感情侵害

29 プライバシー侵害

30 肖像権侵害

31 営業権侵害

Column4 方針は事実摘示

第5章 類型別権利侵害の論点

32 なりすまし

33 コピー・リンク

34 前提事実のない意見論評

35 犯罪報道の削除請求

36 限定的公開情報のプライバシー

37 真実と信じるにつき相当の理由

Column5 ランキングサイトと不正競争

第6章 仮処分の手続

38 仮処分手続の流れ

39 仮処分命令の申立て

40 疎明資料

41 海外法人を債務者とする申立て

42 債権者面接・双方審尋の手続

43 供託の手続

44 担保の回収

45 不服申立ての手続

46 仮処分決定が履行されないとき

Column6 併合請求と民訴10条の2

第7章 削除請求

47 削除請求の相手方の選択

48 フォーム・メールでの削除請求

49 送信防止措置依頼書での削除請求

50 削除仮処分

51 削除仮処分での争点

52 検索結果削除請求

53 検索結果削除仮処分での争点

54 オートコンプリートの削除請求

55 キャッシュの削除請求

Column7 削除請求の時的限界

第8章 発信者情報開示請求

56 実名登録型サイトからの開示請求

57 匿名サイトからの開示請求

58 開示請求の応用形

59 管理者不明のサイトでの開示請求

60 IPアドレスの任意開示請求

61 IPアドレス開示仮処分

62 サイト管理者の開示請求

63 IPアドレスからプロバイダの検索

64 ログ保存の依頼

65 ログ保存仮処分

66 ログの不存在・不見当

67 接続事業者の開示仮処分

68 接続先IPアドレス

69 発信者情報開示請求訴訟

70 ログインIPアドレスでの開示請求

71 意見照会と意見照会回答

72 法人・組織が開示されたとき

73 投稿者にたどりつかなかったとき

Column8 通信記録と顧客データベース

第9章 投稿者への請求

74 投稿者に対する損害賠償請求

75 調査費用の請求

76 和解

77 刑事告訴

78 インターネット事業者への請求

Column9 接続プロバイダへの慰謝料請求

資料

書式集

書式1 送信防止措置依頼書

書式2 発信者情報開示請求書(サイト管理者あて)

書式3 発信者情報開示請求書(接続プロバイダあて)

書式4 ログ保存依頼書(接続プロバイダあて)

書式5 削除仮処分命令申立書

書式6 検索結果削除仮処分命令申立書

書式7 発信者情報開示仮処分命令申立書(サイト管理者あて)

書式7-2 訂正申立書

書式7-3 発信者情報開示仮処分命令申立書(サーバー管理者あて)

書式8 発信者情報消去禁止仮処分命令申立書(接続プロバイダあて)

書式9 発信者情報開示仮処分命令申立書(MNOあて)

書式9-2 申立ての変更申立書

書式10 訴状(発信者情報開示請求)

書式10−2 アカウント情報の開示請求訴訟

書式10−3 サーバー契約者の開示請求訴訟

書式11 上申書(海外法人に対する仮処分申立て)

書式12 担保取消申立書

書式13 供託原因消滅申請書

書式14 担保取戻許可の申立書(簡易取戻)

書式15 投稿記事削除及び発信者情報開示仮処分命令申立書

書式16 供託ねっと供託かんたん申請

論証用判例・裁判例集

付録

付録1 正引きと逆引き(nslookup)

付録2 ドメイン名プロバイダ対応表

付録3 ログ保存期間一覧

付録4 接続先IPアドレス

付録5 ドコモのSSL通信の調査方法

付録6 令和2年8月31日省令改正

付録7 リンク集

用語集

参考法令

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条第1項の発信者情報を定める省令(平成14年総務省令第57号)

索引

著者紹介

奥付