表紙

第2版はしがき

初版はしがき

目次

略語一覧

第1章 人権総論

Ⅰ 人権の観念

1 古典的な人権観念

2 人権をめぐる現代的な議論

3 国際的な人権保障

Ⅱ 日本国憲法における人権保障

1 「基本的人権」の観念

2 人権の類型

3 人権の保障方式

人権、基本的人権、基本権、憲法上の権利

制度的保障

Ⅲ 人権の限界

1 総説

2 公共の福祉

3 パターナリスティックな制約の許容性と位置づけ

4 違憲審査基準論

国民の義務

第2章 人権の保障の射程

Ⅰ 人権の主体

1 外国人の人権

2 法人（団体）

3 未成年者と天皇

在留制度の枠内での憲法上の権利の保障

Ⅱ 特別の関係における基本権

1 「一般の関係」と「特別の関係」

2 公務員

3 刑事施設被収容者

Ⅲ 私人間効力

1 どのような問題か

2 学説状況

保護義務論と新無効力説

第3章 幸福追求権

Ⅰ 幸福追求権の位置づけ

1 憲法13条の構造

2 権利の内実

3 人格的生存に不可欠とはいえない自由の制限に関する判例

Ⅱ 憲法13条によって保障される具体的な自由

1 最高裁判例の展開

2 裁判所のアプローチ

3 「個人の私生活上の自由」の諸相

4 プライバシー権との関係

システム・コントロール権

Ⅲ 人格権

1 私法上の人格権と憲法上の人格権

2 環境権

Ⅳ 自己決定権

1 総説

2 性・家族のあり方に関する自己決定権

3 ライフスタイルに関する自己決定権

4 生命・身体に関する自己決定権

第4章 平等

Ⅰ 「法の下に平等」の意味

1 「法の下に」の意味

2 「平等」の意味

Ⅱ 合理的な理由の有無の判断の仕方

1 平等問題の違憲審査の枠組み

2 平等問題の違憲審査の厳格度

3 憲法14条1項後段列挙事由

憲法14条1項前段と後段の関係ー平等と差別の禁止

Ⅲ 平等をめぐる諸問題

1 人種

2 信条

3 性別

4 社会的身分・門地

5 14条1項後段列挙事由以外の問題

「性別」と「性的指向」

平等違反の裁判所による救済方法とその限界

平等問題に関する立法目的と立法目的達成手段の審査

第5章 思想・良心の自由

Ⅰ 総説

思想・良心の自由の「絶対的」保障という考えの功罪

Ⅱ 「思想及び良心」の意味

1 「思想」と「良心」の関係

2 「思想及び良心」の内容ー思想・良心の自由の保障範囲

保障範囲の相対性

Ⅲ 「侵してはならない」の意味---思想・良心の自由の侵害態様

1 思想・良心の自由の侵害態様

2 特定の思想の教化の禁止

3 特定の思想の強要または禁止

4 個人の内心の告白（開示）強制の禁止

5 個人の思想・良心に反する外部的行為の強制の禁止ー免除

思想・良心の自由の間接的制約

Ⅳ 思想・良心の自由の保障の限界

第6章 信教の自由と政教分離

Ⅰ 信教の自由

1 信教の自由の歴史

2 「信教の自由」の内容ー信教の自由の保障範囲と侵害態様

3 信教の自由の保障の限界

「強制」に至らない信教の自由の制約

Ⅱ 政教分離

1 国家と宗教

2 政教分離を定める条文

3 政教分離の厳格度

4 政教分離規定によって禁じられる行為

5 政教分離規定に関する違憲審査のあり方

6 政教分離と信教の自由の関係

政教分離規定の条文関係

国の政教分離違反を争うことの難しさ

第7章 表現の自由(1)---総論

Ⅰ 保障の意義と内容

1 憲法21条の構造

2 表現の自由の意義と保障根拠

3 表現の自由の保障内容（保護領域）

Ⅱ 検閲と事前抑制の禁止

1 検閲の意義と検閲禁止の効果

2 事前抑制禁止原則

Ⅲ 明確性の原則と過度広汎の故に無効の原則---表現の自由規制の違憲審査手法①

1 不明確性と過度広汎性

2 明確性の原則

Ⅳ 内容規制・内容中立規制二分論---表現の自由規制の違憲審査手法②

1 二分論の概要と根拠

2 審査基準

判例の間接的・付随的制約論

第8章 表現の自由(2)---各論

Ⅰ 人格権と表現の自由

1 総説

2 名誉毀損と表現の自由

3 ヘイトスピーチ規制と表現の自由

4 プライバシーと表現の自由

Ⅱ 性表現と表現の自由

1 総説

2 わいせつ表現

3 児童ポルノ

4 青少年健全育成条例による有害図書類規制

Ⅲ 公共的な空間における表現の自由

1 総説

2 公共空間における表現行為の規制をめぐる諸問題

3 集団行動の規制

Ⅳ メディアの表現の自由

1 取材の自由

2 放送

Ⅴ 集会の自由

1 集会の自由の意義とパブリック・フォーラム論

2 集会の自由の限界

3 公的施設での集会の自由

表現の助成とその統制

Ⅵ 通信の秘密

1 表現と通信との区別

2 インターネット

3 通信の秘密

第9章 結社の自由・学問の自由

Ⅰ 結社の自由

1 多様な結社観

2 結社の自由の保障

3 結社の自由の限界

4 結社と個人

Ⅱ 学問の自由

1 学問の自由の意義

2 学問の自由の保障内容

3 学問の自由の限界

4 大学の自治

第10章 職業選択の自由・居住移転の自由

Ⅰ 総説

1 経済的自由と国家観

2 日本国憲法における経済的自由

Ⅱ 職業選択の自由（22条1項）

1 意義

2 保障内容

3 職業の自由に対する制約

4 職業の自由規制の違憲審査手法

営業の自由論争について

規制目的二分論の盛衰

Ⅲ 居住移転の自由

1 意義

2 内容

3 居住移転の自由に対する制約

4 国籍離脱の自由

第11章 財産権

Ⅰ 財産権（29条）

1 財産権における近代と現代

2 財産権の保障内容

3 財産権に対する制約

4 森林法判決

5 既得権の制約の場合

Ⅱ 損失補償（29条3項）

1 損失補償と国家賠償

2 補償の「要否」

3 補償の「程度」

4 国家補償の「谷間」

損失補償の時期

第12章 人身の自由と適正手続の保障

Ⅰ 人身の自由と刑事手続上の権利

1 人身の自由の保障の意義

2 奴隷的拘束および苦役からの自由

Ⅱ 適正手続の保障（31条）

1 刑事手続の総則的規定としての31条

2 31条の保障内容

3 31条以下の規定と行政手続

Ⅲ 刑事手続上の個別的な基本権

1 総説

2 身体の拘束に対する保障

3 住居等の不可侵の権利

4 刑事裁判手続に関わる権利

5 事後法の禁止と二重の危険

6 残虐刑の禁止

7 刑事補償

第13章 家族・社会権（生存権・教育を受ける権利）

Ⅰ 家族

1 日本国憲法下の婚姻・家族ー明治憲法下の「家制度」との比較

2 憲法24条1項

3 憲法24条2項

4 家族をめぐる諸問題

Ⅱ 生存権

1 諸規定の意味

2 法的性格

3 「健康で文化的な最低限度の生活」保障をめぐる判断

4 制度後退禁止原則

「制度後退禁止原則」は憲法上の要請か？

Ⅲ 教育を受ける権利

1 学習権としての「教育を受ける権利」

2 教育における国や親の役割

3 均等な教育の機会

4 義務教育

第14章 労働基本権・国務請求権（国家賠償請求権･裁判を受ける権利）

Ⅰ 労働基本権

1 内容と性質

2 労働組合と労働者の関係性

3 公務員の労働基本権

Ⅱ 国務請求権

1 国家賠償請求権・刑事補償請求権

2 裁判を受ける権利

第15章 参政権

Ⅰ 選挙権

1 選挙権の法的性質

2 選挙権保障の要件

3 選挙権の制限

4 選挙権（行使）制限に関する諸事例

権利一元説と権利・公務二元説の対立

Ⅱ 被選挙権

1 被選挙権の法的性質

2 具体的問題ー連座制、供託金制度、多選禁止

Ⅲ その他の参政権

1 国民投票・国民表決権

2 公務就任権

3 解職請求権

4 請願権

事項索引

判例索引

著者紹介

奥付