表紙

第2版はしがき

初版はしがき

目次

略語一覧

第1章 憲法の基礎理論

Ⅰ 憲法とは何か？

1 憲法の意味

2 憲法の分類

3 憲法の法源

4 憲法の規範としての特質

憲法附属法の法源性

「国家目的」規範としての憲法

Ⅱ 近代立憲主義

1 「近代立憲主義」以前

2 近代立憲主義の内容

3 日本における立憲主義

「（近代）立憲主義」コンセンサスを共有する世界

Ⅲ 憲法と憲法学

1 憲法解釈

2 憲法の一般理論と比較憲法

第2章 日本憲法史

Ⅰ 明治憲法制定まで

1 近代国家としての前提整備

2 憲法制定に向けての動き

Ⅱ 明治憲法の制定と運用

1 明治憲法の制定過程

2 明治憲法の特徴

3 明治憲法の運用

Ⅲ 日本国憲法の制定

1 前史ー敗戦直後の状況

2 本史ーGHQによる草案起草と日本国憲法の制定

3 日本国憲法制定の法理

Ⅳ 日本国憲法体制の展開

1 冷戦下での日本国憲法体制

2 冷戦後の状況

第3章 平和主義

Ⅰ 総説---平和主義の理念

憲法と条約との関係

Ⅱ 平和的生存権

前文の裁判規範性

Ⅲ 9条解釈・総論

1 9条の制定経緯

2 学説

3 政府解釈

4 集団的自衛権をめぐる議論

集団的安全保障と集団的自衛権

Ⅳ 9条解釈をめぐる諸問題

1 日米安保条約・駐留米軍

2 自衛隊の合憲性

3 自衛隊の海外活動

Ⅴ 文民統制

1 文民統制原理

2 自衛隊の行動に対する国会の承認のあり方

第4章 権力分立・法の支配

Ⅰ 権力分立

1 「権力分立」の意義

2 歴史的展開

3 類型

4 日本国憲法における権力分立

Ⅱ 法の支配

1 「法の支配」の意義

2 「法の支配」と「法治主義」

3 日本国憲法における「法の支配」と「法治主義」

第5章 国民主権・象徴天皇制

Ⅰ 国民主権

1 「主権」という概念の由来

2 日本国憲法が定める「国民主権」

主権論の射程

Ⅱ 象徴天皇制

1 天皇の地位

2 天皇の権能

3 皇室の財産

天皇の生前退位

第6章 選挙制度と政党

Ⅰ 選挙制度

1 現代選挙法の原理

2 代表の方法と具体的制度

3 選挙運動等に対する制約

参議院のみの間接選挙許容説

ルールとしての選挙運動規制

Ⅱ 政党

1 政党と憲法

2 選挙制度と政党ー国政選挙における政党の優位

3 政党の自律性

第7章 国会の地位・組織

Ⅰ 国会の憲法上の位置づけ

1 国権の最高機関

2 唯一の立法機関①ー「立法」の意味

3 唯一の立法機関②ー「唯一」の意味

4 全国民の代表

実務の考え方

Ⅱ 国会の組織

1 二院制（42条）

2 両院の関係

第8章 国会の活動・権限

Ⅰ 国会の活動

1 会期制

2 審議と表決

Ⅱ 国会の権限

1 立法権

2 憲法改正の発議権

3 内閣総理大臣の指名権

4 弾劾裁判所設置権

5 条約承認権

6 財政に関する議決権

7 その他の権限

Ⅲ 議院の権限

1 議院自律権

2 国政調査権

Ⅳ 国会議員の地位と権限

1 議員の地位の得失

2 歳費を受ける権利

3 不逮捕特権

4 免責特権

第9章 内閣

Ⅰ 内閣の組織

1 内閣の成立

2 内閣の構成員資格

3 内閣の意思決定

4 内閣の終了

5 内閣の補助機関

内閣法制局の憲法解釈

Ⅱ 内閣の権限

1 行政権とは何か

2 「属する」の意味

3 内閣の事務

国会の執政権？

3条委員会と8条委員会

Ⅲ 内閣総理大臣の地位と権限

1 内閣総理大臣の地位

2 内閣の組織に関する権限

3 内閣の運営に関する権限

第10章 議院内閣制

Ⅰ 議会と政府との関係

1 議院内閣制とは何か

2 その他の政府・議会間関係の制度

議院内閣制と権力分立

Ⅱ 国会に対する内閣の「責任」---政府統制の視点から

1 法律・予算による政府統制

2 質疑・質問

3 国政調査権

4 決議権

5 内閣による衆議院の解散

議院内閣制の運用と「国民内閣制」

政府委員の廃止と国会審議の活性化

イギリスにおける議員任期固定法

第11章 裁判所

Ⅰ 裁判所の組織

1 最高裁判所

2 下級裁判所

3 特別裁判所の禁止

4 行政機関が終審として裁判することの禁止

5 裁判所間の関係ー審級関係

6 裁判員制度

Ⅱ 裁判所の権能

1 最高裁判所

2 下級裁判所

Ⅲ 司法権の独立

1 司法部の独立

2 裁判官の独立

3 裁判官の身分保障

Ⅳ 裁判の公開

1 公開されなければならない裁判

2 裁判の公開原則の例外

3 裁判の公開原則をめぐる諸問題

第12章 司法権の観念と限界

Ⅰ 司法権の観念

1 具体的事件・争訟性（法律上の争訟）

2 事件・争訟性要件の具体的内容

3 客観訴訟の位置づけ

事件・争訟性要件の存在理由

Ⅱ 司法権の限界

1 総説

2 政治部門の自律性に関わる限界

3 他機関の裁量に関わる限界

4 統治行為

5 自律的な団体の内部事項に関わる限界

第13章 違憲審査制・憲法訴訟

Ⅰ 違憲審査制総論

1 類型論

2 違憲審査の正統性

3 日本国憲法における違憲審査制

Ⅱ 付随的審査制の基本的枠組み

1 付随的審査制の意義

2 憲法訴訟の当事者適格

Ⅲ 違憲審査の対象

1 総説

2 条約

3 立法不作為

4 国の私法上の行為

Ⅳ 違憲審査の方法（範囲）

1 総説

2 法令一般審査

3 適用審査

4 処分審査

Ⅴ 憲法判断の方法

1 総説

2 憲法判断回避の原則

3 法令違憲

4 合憲限定解釈と部分違憲（一部違憲）・適用違憲

5 処分違憲

ムート（ムートネス）の法理

適用違憲の伝統的理解と最近の理解

違憲の警告

Ⅵ 法令違憲判決の効力

1 一般的効力・個別的効力

2 違憲判決の遡及効・将来効

Ⅶ 憲法判例とその変更

第14章 地方自治

Ⅰ 日本における地方自治の歴史

1 日本国憲法以前

2 日本国憲法の制定以降

Ⅱ 地方自治と地方公共団体

1 地方自治の本旨

2 地方公共団体

Ⅲ 地方公共団体の事務内容と権限

1 事務内容

2 条例制定権

3 財政自主権

Ⅳ 地方自治における住民参加

1 住民投票

2 住民による直接請求権

第15章 憲法保障と憲法改正

Ⅰ 憲法保障

1 硬性憲法

2 違憲審査制

3 公務員の憲法尊重擁護義務

4 抵抗権

5 国家緊急権

闘う民主制

Ⅱ 憲法改正

1 日本国憲法の改正手続

2 憲法改正の限界

3 憲法変遷

憲法改正についての裁判的統制

事項索引

判例索引

著者紹介

奥付