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2020年成立の生殖補助医療と関連する民法の特例法、所有者不明土地の発生防止と関連する民法および不動産登記法の2021年改正、児童福祉法の2022年改正の内容を、2023年4月以降の施行に先立ち反映させて解説するとともに、法制審議会による嫡出推定および嫡出否認制度に関する2022年発表の改正要綱、同審議会家族法制部会における離婚後の親権や監護、養育に係る規定に関する審議の動向にも触れて記述を改めている。
広告に関する一般法をはじめ、その他多数の規制や業界の自主ルール、ガイドラインなどを整理し、コンパクトに解説。最新の動向・法改正をフォロー。2022年4月1日施行の個人情報保護法の章を新設(17問追加)。近年注目されているインターネット広告について新問追加(4問追加)。違法/適法の判断だけでなく、その先のクレームリスク・対応にまで言及。付録も充実! ……悩んだときに参照できる対応チャートや、困りごとから逆引きできる索引など。
「知財」×「法務」のバイブル、8年ぶりの改訂版！第2版では…全面的に内容・記述がより深化し、技術法務の真髄にさらに迫る！産業構造の変化に対応し、従前のハードウエア的な事例に加えてソフトウェア・サービス的な事例も追加！実践的契約類型として、新たに、PoC（技術検証）契約、データ提供契約に関する解説を追加！具体的な条項例を示しつつ、契約書作成・契約交渉の勘所や考え方を提示！……など
登記記録の見方や調べ方、申請手続きまでわかる。売買・贈与から抵当権、根抵当権、相続まで、登記申請に不可欠な知識を解説。相続登記や住所氏名変更登記の義務化などを定めた令和3年の民法・不動産登記法の改正に対応。さまざまなケースの登記申請書サンプルを掲載。
許可申請書から財務諸表まで、申請書類の書き方や手続きをわかりやすく解説。令和2年10月施行の建設業法改正に対応。最新の法改正に基づいた手続きと書式を掲載。条文にあたらなくてもすべての書式が作成できる。許可取得後の変更手続き、経営事項審査の手続きや提出書類もわかる。働き方改革、下請法、建設業法令遵守ガイドライン、建設工事請負契約書の作成ポイントも解説。
令和3年4月21日「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立しました。今回の改正等は、所有者不明土地の発生を予防し、所有者不明土地の利用の円滑化を図ることを目的としたものとなっています。今回の改正等により、不動産登記制度及び土地利用に関する民法の規律が見直され、新たに土地を手放すための制度が創設されます。本書は、今回の改正等の概要をQ&Aの形で簡潔に紹介しつつ、改正がもたらす実務への影響にも触れた、実践的に活用できる書籍として企画・出版されました。
主要争点を重要裁判例を踏まえ解説。紛争の各段階で法務担当者が判断すべきポイントも整理。第2版では、新たな裁判例や裁判所の判断傾向を反映。改正民法に完全対応。
契約書の基本的な役割から説き起こす基本書。特有の表現や条項の文例の意味などを実例を用いて丁寧に解説する。第4版では、契約実務におけるデジタル化の進展に対応する。
人事労務の担当になったけれど、法律を学んだこともないし、労働基準法も読んだことがない、そんな人も「ゼロから学べる」労働法の本です。労働法とは何か、からはじまり、法律の読み方、労働者・使用者の定義、など労働法の基礎から学ぶことができます。1つのテーマについて4～5頁にまとめ、先生からやさしく教えてもらう語り口になっています。また本文の理解をより深めるためのキーワードは、「ワード解説」で説明。索引もついているので、わからないことを調べるときも便利です。労働法を学ぶ学生さんにもお勧めです。
少年法の現状を、実務の運用と裁判例を踏まえて描き出すとともに、少年の健全育成という基本理念に基づく少年法の体系的な解釈を示す。成年年齢の引下げに伴う少年法改正（18歳・19歳の者を「特定少年」として扱う、実名報道を解禁するなど）に対応した。
法制度の解説、裁判例の動向、法理論の展開などを織り交ぜながら、歴史的経緯を踏まえた社会保障法の到達点を明らかにする。2018年の第2版刊行以降の各種制度改正に対応するとともに、全体にわたって記述の見直しを行い、一層の充実をはかった最新版。
合併、分割型分割、株式分配、資本の払戻し、残余財産の分配、自己株式の取得等の場面で問題となるみなし配当の理論と実務を徹底解説。受取配当の益金不算入、所得税額控除、株式の時価等、さまざまな角度からみなし配当の問題にアプローチ。初版時以降に公表された税制改正や裁判例等を踏まえ、最先端の法人税実務に鋭く斬り込む！
『特定商取引法』最新解説。令和3年改正（法律第72号）完全対応。特定商取引の類型ごとに「概説」＋「条文解説」をセット。実務の指針となる「通達」も令和4年2月9日付けの最新版により随所で言及する。第Ⅱ巻では第3編第6章～第9章＋第4編第10章～第13章を掲載。
『特定商取引法』最新解説。令和3年改正（法律第72号）完全対応。特定商取引の類型ごとに「概説」＋「条文解説」をセット。実務の指針となる「通達」も令和4年2月9日付けの最新版により随所で言及する。第Ⅰ巻では第1編＋第2編第1章～第5章を掲載。
不動産ファイナンス法務を網羅的に解説した1冊。GK－TK、TMK、REIT等のスキームにおける対象資産ごとの法的関係から契約における条項の作り込みまでが理解できる。
論点ごとに精緻に分析して、主張・立証の指針を示す！ 製造物責任法の解釈を誤った裁判例による日本の製品製造分野の衰退を回避するために、最終製品の製造業者等の製造物責任と部品・原材料の製造業者等の製造物責任の関係について、実務現場の実態を踏まえた基本的な考え方を紹介するとともに、関連する裁判例を精緻に分析！ 施行から約25年が経過した製造物責任法の立法過程・趣旨を繙くとともに、施行後の判例と実務の動向を詳解！
特集Ⅰ コロナ禍を機に増加している個人事業主の選択休廃業を支援する 1 個人事業主の廃業の基本／日沖健 2 個別事案で検討 税務上の留意点／田口渉 3 税務申告上の留意点／野中孝男 4 不動産賃貸業に事業転換する場合／渡邊浩滋 5 廃業時に利用できる制度／水原祥吾 特集Ⅱ 税理士法改正を機に考える 税理士事務所の適正な運営 1 税理士事務所の定義の見直しとテレワークへの対応／上西左大信 2 リモートワークなど多様な働き方に対応する事務所運営／角田英明 角田敬子 3 裁判例でみる税理士事務所運営の頻出トラブル／西尾政行
■ロシアによる「非友好国」国民資産の収用と国際投資法／濵本正太郎■日本のインタラクティヴ仲裁規則の探求・革新からみた中国の仲裁規則の発展・変化への啓示／劉新宇■日台ビジネス紛争の解決について／王欽彦■中国における紛争解決の基本と実務（1）中国企業と契約を交わす際の留意点／孫彦
独禁法がある行為をなぜ規制するのか、その行為はどうして競争を制限することとなるのかから出発し、事実を丁寧に検討した上で、一般的な解釈がどうなっているのかを、経済学の考え方も交えながら体系的に論じる。エンフォースメントにも目配りが行き届いた研究者・実務家にとって必携の一冊。
医療機器プログラム、健康食品等、オンライン診療・服薬指導、医療・ヘルスケアデータの利活用に係る法務を解説。非ヘルスケア事業会社が、デジタルヘルス事業へ参入する際に必携。
豊富な書式例とともに議事録の作成方法を実務的に解説したロングセラー書。令和元年会社法改正、令和3年CGコード改訂、バーチャル株主総会の動向等を踏まえた最新版。
学界の主柱として活躍し実務界の信頼も厚い著者が長く研究を続けてきた継続的契約に関する論攷をまとめる。収録論文は初出時の状態を基本としつつ、発表後の法改正等について必要な補訂を行った。書き綴られた、大河のごときその思考の流れ。
基本的知識から個別ケースの実務対応までを網羅。退職勧奨問題に関連する、解雇・懲戒・退職強要等の知識を解説！ ケースごとの対処法や面談等の進め方、話法例、想定Q&Aを紹介！ 退職合意書やパターンごとの条項例・指導書等の書式を豊富に掲載！
納税義務・課税区分・課税仕入れの用途区分等について、判定のシーン・タイミングごとに事例を整理・分析。その誤りを示しながら、税額に及ぼす影響や対応策を解説。
コンプライアンス検定委員会主催「ビジネスコンプライアンス検定」初級試験公式テキスト。出題される内容に即して網羅的に解説。
ウイルス、ハッキング、盗聴、データ改ざん・暗号化――。社会のデジタル化に伴いサイバーセキュリティ侵害の手段・態様も多岐にわたる現代を見据え、刑法典や特別法のなかに散在するさまざまなサイバー犯罪対策のための刑事規制を体系的に整理したうえで、解釈論を詳説。コンピュータに関する基礎知識など技術面に加えて、具体的ケースを用いるなど実務面にも目配りをした〈サイバーセキュリティと刑法〉の決定版。
民法総則の基本的かつ重要な項目を、民法をはじめて学ぶ方にもわかりやすく解説しており、各種資格試験対応にも最適です。難しい法律用語や理解しづらい項目には、注記、イラスト、事例を交えてイメージしやすいよう構成しています。裁判官と弁護士有資格者が豊富な実務経験を踏まえて執筆しています。
「経営危機に陥った顧問先企業からの相談」に対する対応策や検討事項を解説しています。各項目の冒頭には【フローチャート】を掲げ、実務の流れや手順の大枠を示しています。参考となる【書式】も掲載しています。
会社が誤りがちな対応をケースとして紹介しています。各ケースでは、「望ましい対応」を示した上で、トラブルを回避するためのポイントを解説しています。会社側が敗訴した裁判例も掲載しています。
