- 発売日
- 2022年08月30日
- 出版社
- 三修社
- 編著等
- 小島 彰
労働施策総合推進法（パワハラ防止法）、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の改正など、近年の指針、法改正に対応。実務上おこりがちな123のQ&Aを収録。育児・介護休業法の改正点、ストレスチェック、労災保険、傷病手当金などの手続きがわかる。「ハラスメント防止規程」「内容証明郵便」「あっせん申請書」「労働審判申立書」など、書式例も掲載。
目次
表紙
はじめに
Contents
第１章 職場のメンタルヘルス
1 メンタルヘルス悪化の要因はどんなことなのでしょうか。企業はどんな姿勢で取り組めばよいでしょうか。
2 社員がメンタルヘルスに関する不調を訴えたらどうしたらよいのでしょうか。
3 昨今では、セクハラをはじめ、さまざまな種類のハラスメント行為があると聞きますが、特に職場での「いやがらせ」行為にはどんなものがあるのでしょうか。
4 メンタルヘルス疾患と診断された従業員が、上司からのセクハラが原因だとして訴え出ました。ハラスメントがメンタルへルス疾患の原因になることもあるのでしょうか。
5 労働者のメンタルヘルスを守るための規定にはどんなものがありますか。
6 労働者の安全を守るために定められた法律である「労働安全衛生法」には、メンタルヘルス疾患を防止するための規定はありますか。
7 同業他社ではメンタルヘルス疾患にかかる社員が急増しており、当社としても不安に感じています。メンタルヘルスも安全配慮義務の内容に含まれるのでしょうか。
8 安全配慮義務と健康配慮義務はどう違うのでしょうか。
9 安全配慮義務を果たすためにどのような対策を講じていくべきでしょうか。
10 私の会社はIT企業で裁量労働制を採用しています。残業が続いていたＡ君が職場で突然倒れました。原因は過労のようですが、会社に法的責任はありますか。
11 労働者災害補償保険（労災保険）とはどんな保険なのでしょうか。メンタルヘルス疾患にかかった場合は、労災保険による補償はあるのでしょうか。
12 職場内でメンタルヘルス対策を行うことを検討していますが、具体的に何をしたらよいのかがわかりません。参考となるようなガイドラインなどがあれば教えてください。
13 労働者のメンタルヘルスに関する個人情報の管理について、規制はあるのでしょうか。
14 労働者のメンタルヘルスに関する情報の取得や開示にあたっては、どのような点に気をつける必要があるのでしょうか。
第２章 メンタルヘルスの法律知識
1 健康診断は必ず行わなければならないものなのでしょうか。拒否するとどうなるのでしょうか。
2 労働者がメンタルヘルス疾患と診断された場合、どのような対応をすればよいでしょうか。
3 メンタルヘルス疾患を理由に内定取消を通告されました。程度が軽く業務に影響も出ないはずなのに納得がいきません。
4 激務が理由でメンタルヘルス疾患にかかり、遅刻や欠勤が続く社員Ａさんに対する会社側の対処方法を教えてください。この場合はＡさんを解雇できますか。
5 試用期間中のＡさんにメンタルへルス疾患歴が判明しました。不採用を恐れ隠していたようですが、これを理由として試用期間満了後に雇用継続しないことは可能ですか。
6 仕事が原因で労働者が精神疾患を発症し休業や自殺に陥った場合、労働者やその遺族は労災保険の補償を受けることができるのでしょうか。
7 すべての精神疾患が労災に該当するわけではないと聞いたのですが、具体的にどんなケースで精神疾患が労災にあたると判断されるのでしょうか。
8 長時間労働によりうつ病を発症した息子が自殺しました。せめて、会社の責任を問いたいのですが、認められないのでしょうか。
9 激務が原因でメンタルヘルス疾患を発症したのですが、会社を解雇されてしまうのでしょうか。
10 社員の中に精神疾患を患っている疑いがある者がいます。会社としては、どのように対応するのが適切なのでしょうか。
11 職場のメンタルヘルス対策はどのように行えばよいのでしょうか。
12 「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に心の健康づくり計画というものがありますが、具体的な計画の内容やメンタルケア方法を教えてください。
13 残業が続き、疲労を訴える従業員がいるため、メンタルヘルス対策を考えています。注意すべき重要なポイントがあれば教えてください。
14 メンタルヘルス対策を行う際に、発生を防ぐような取り組みに重点を置きたいと考えています。具体的にどのような方法があるのでしょうか。
15 最近、社内でメンタルヘルス疾患を理由とした退職や休職を申し出る社員が増加しており困っています。具体的な対処方法を教えてください。
16 職場でのメンタルヘルス対策として、外部の専門機関などを活用することを考えていますが、具体的にはどのように進めていけばよいのでしょうか。
17 ストレスチェックとはどんな制度なのでしょうか。
18 どんな会社でもストレスチェックが行われるのでしょうか。受けないと解雇や減給などの処分が下されるのでしょうか。
19 繁忙期には、従業員の負担がかなり大きくなる業種の会社を経営しています。従業員がメンタルに不調をきたす原因や不調者の特徴を教えてください。
20 ある労働者がメンタルヘルス上の問題をかかえていることに気づいた場合、管理監督者はその人とどのように接していけばよいのでしょうか。
21 欠勤や遅刻、早退時の取扱いについて教えてください。
第３章 休職・復職の法律知識
1 休職にはどんな種類があるのでしょうか。
2 休職や復職をするための要件を教えてください。
3 休職期間満了後に解雇されることはあるのでしょうか。
4 休職中の賃金は規則上無給とされているのですが、社会保険から手当を受給することはできるのでしょうか。
5 私傷病休職の取得を検討しているのですが、どんなことに注意すればよいでしょうか。
6 休職中の賃金はどのように取り扱われるのでしょうか。
7 休職期間中に有給休暇を取得したり行使することはできるのでしょうか。
8 休職した場合でも、労働保険料・社会保険料を負担しなければならないのでしょうか。
9 休職しているのですが、所得税や住民税の納付はどのようにしたらよいのでしょうか。
10 休職していた社員が、復職するためにはどのような流れを経る必要があるのでしょうか。
11 職場復帰について法律上はどのような基準があるのでしょうか。
12 リハビリ勤務はどのように行えばよいのでしょうか。
13 メンタルヘルス疾患から労働者が復職する際に、会社はどのような方針を決めておく必要があるのでしょうか。
14 メンタルヘルス疾患から労働者が復職し職務に復帰する場合、会社はどんな点に注意する必要があるのでしょうか。
15 休職中だった社員が休職期間満了を迎えます。本人は復帰を望んでいますが、会社としては退職してもらいたいと考えています。どのように対応すればよいのでしょうか。
16 会社から「休職期間満了後に退職してもらえないか」と申し込まれたのですが、応じなければならないのでしょうか。
17 メンタルヘルス疾患を理由に休職していた社員が復職計画通りに復職しましたが、その後メンタルへルス疾患が再発した場合、会社はどのように対応すべきでしょうか。
第４章 パワハラの法律知識
1 パワハラとはどのような行為をいうのでしょうか。
2 パワハラ防止法はどんなことを規定する法律なのでしょうか。
3 パワハラ指針が規定するパワハラの６類型について教えてください。
4 身体的な攻撃とはどのような行為をいうのでしょうか。
5 精神的な攻撃とはどのような行為でしょうか。
6 人間関係からの切り離しとはどのような行為でしょうか。
7 過大な要求とはどのような行為でしょうか。
8 過小な要求とはどのような行為でしょうか。
9 個の侵害とはどのような行為でしょうか。
10 パワハラやいじめが職場で起こったらどうすればよいのでしょうか。被害者として何を主張すべきでしょうか。
11 パワハラが行われた場合、加害者の民事責任や刑事責任はどうなるのでしょうか。加害者を雇用する会社が民事責任を負う場合もあるのでしょうか。
12 気に入らない部下を左遷する場合や、ムリな仕事を押しつける場合など、いわば「報復人事」のような行為は、パワハラに該当するのでしょうか。
13 上司からの度を過ぎた指導や反省文の強要がパワハラにあたることはないのでしょうか。
14 ノルマを達成できない部下に対して、上司がノルマ分の自社製品を買い取らせる行為は、パワハラとして問題になるのでしょうか。
15 社内での長年にわたる不正行為を看過できず、警察に対して内部告発したところ解雇されました。この解雇を受け入れなければなりませんか。
16 上司の指示に長期にわたり従わない部下を降格させ、その後の態度に問題はないのにさらに降格させ、意に反する業務を命じることはパワハラでしょうか。
17 退職勧奨を拒否していたところ、会社から仕事を取り上げられました。出社するのもつらい状況ですが、辞めたくありません。会社の行為に問題はありますか。
18 社内で退職に追い込もうとするさまざまな嫌がらせ行為が行われています。このような行為はパワハラにはあたらないのでしょうか
19 私は会社からの退職勧奨に応じなかった１人ですが、その後、自主退社に促すための実質的な「追い出し部署」に配属されました。どんな対抗手段をとればよいのでしょうか。
20 いじめによる自殺について会社は責任を負うのでしょうか。
21 上司のいじめに耐えられず退職を考えています。今後のことはまだわからないのですが、すぐに失業手当を受け取ることはできるのでしょうか。
22 従業員のうつ病による自殺について会社は責任を負うのでしょうか。
23 息子が自殺しました。会社でのいじめが原因のようです。会社の責任を追及したいのですが、認められるのでしょうか。
24 パワハラ相談窓口に所属する者です。ある社員より相談を受けたのですが、相談者は外部に知られるのを恐れています。どう対応すればよいのでしょうか。
25 会社内でパワハラの事実が判明しました。体調を崩し休んでいた被害者が加害者の左遷を要求していますが、このような要求にどこまで応じるべきでしょうか。
26 遅刻や欠勤などの問題行動が多い正社員の部下に悩まされています。度重なる注意をするとパワハラとの指摘を受けてしまうのでしょうか。
第５章 セクハラの法律知識
1 セクシャルハラスメントとはどのような行為をいうのでしょうか。
2 セクハラが行われたかどうかはどのような観点で判断するのでしょうか。
3 セクハラについて訴訟で争う場合にはどんなことに注意すればよいのでしょうか。
4 従業員より上司による密室でのセクハラ行為への賠償請求に関する内容証明が会社に届きました。裁判に発展する可能性もあります。対応法を教えてください。
5 セクハラ被害者とされる従業員に対して、加害者とされる従業員との間でもめて社内の空気を乱したことを理由に退職勧奨を行うことは許されるのでしょうか。
6 対価型セクハラとはどんな行為をいうのでしょうか。
7 セクハラ行為にもさまざまな種類があると聞きました。そのうち、環境型セクハラとは、主にどんな行為のことをいうのでしょうか。
8 セクハラにあたるか微妙な場合もあると思うのですがどんな点に注意すべきでしょうか。
9 「男のくせに」と男性の部下を叱責する行為もセクハラにあたるのでしょうか。
10 部長職の者です。別の部署の女性社員から直属上司である男性課長からのセクハラ行為について相談を受けたのですが、どんな対応をすればよいのでしょうか。
11 セクハラが判明した場合、加害者自身はどのような責任を負うのでしょうか。
12 セクハラの事実が明らかになった場合、加害者だけでなく、会社も責任を負うのでしょうか。
13 正社員である男性が、派遣社員の女性に対してセクハラを行った場合、派遣先となる我が社は、セクハラ行為について何らかの責任を負うのでしょうか。
14 男女雇用機会均等法によって禁止されている差別行為とはどのような行為なのでしょうか。この法律を守らないとどんな不利益があるのでしょうか。
15 私は人事部長です。社内の男性社員からセクハラの被害を受けているとの訴えがありました。男性もセクハラの被害者になり得るのでしょうか。
16 ある男性社員に対して、上司が「お前はホモみたいな恰好をしているな」と発言しました。この発言がセクハラにあたる場合があるのでしょうか。
17 会社の求人広告が明らかに男性を念頭に置いた記載になっています。これは性別による差別にあたるのでしょうか。
18 労働者から「セクハラ行為をされた」という相談を受けた場合に、会社側はどのような点に注意して対応するべきでしょうか。
19 男女が連携して行う業務が多い会社を経営しており、セクハラを防ぐための対策を検討中です。注意すべき点や、具体的な防止対策の方法を教えてください。
20 男性の管理職ですが、女性社員への注意の仕方や上手な指導法について教えてください。
21 社員がセクハラの加害者や被害者にならないために、事前に会社側が採るべき措置にはどんなものがあるのでしょうか。
22 問題社員に対する懲戒処分にはいくつかの段階があると聞きました。セクハラの加害者に対する懲戒処分は、どのように行うのが適切でしょうか。
第６章 出産・育児・介護休業とマタハラの法律知識
1 マタニティハラスメントとはどのような行為をいうのでしょうか。
2 妊娠・出産をきっかけに不利益取扱いを受けた労働者は法律上どのように保護されているのでしょうか。
3 マタハラを防止するため、企業はどのような措置を講じたらよいのでしょうか。
4 産前産後休暇が無給なので年休を使って賃金をもらえるようにすることはできますか。
5 妊娠中と産後１年の就業制限について教えてください。
6 事業主は、女性労働者の妊娠・出産に関してどのような健康管理上の措置をとる必要がありますか。
7 有期雇用労働者の育児休業取得について教えてください。
8 保育所に空きがないのですが、育児休業はどの程度の期間取得できるのでしょうか。
9 ２歳の子どもがいるのですが、労働時間について配慮してもらえるのでしょうか。
10 ５歳の子どもがいるのですが、労働時間について配慮してもらえるのでしょうか。
11 従業員の育児・介護と仕事を両立しやすくするため、短時間正社員制度を導入しようと考えています。制度のメリット・デメリットなどについて教えてください。
12 妊娠した部下の今後の業務について、配置転換や勤務日数削減などを検討しているのですが、会社としてどんな点に注意すればよいのでしょうか。
13 「妊娠していることを他の従業員に話さないでほしい」と伝えていたにもかかわらず、上司が他の従業員に妊娠の事実を話すことには、どのような問題点があるのでしょうか。
14 妊娠した部下から「遅刻・早退などご迷惑をかける場合がある」との申出を受けたので、「出産や育児に専念した方がよい」と伝えるつもりですが、何か問題になりますか。
15 重要な仕事を任せている男性部下が育休申請をしました。「男だろ。育児は奥さんに任せて仕事に専念しろよ」と言ってはいけないのでしょうか。
16 育児休業後、現在の業務に復職させてもらうことは可能でしょうか。
17 部署の同僚と結婚するのですが、業務への影響を理由に異動になりそうです。今の仕事にやりがいを感じているのですが、やむを得ないでしょうか。
18 育児を理由とする早退・欠勤が目立つ主任の立場にある労働者について、主任の役職を外す降格処分をしようと思いますが、何か問題になりますか。
19 成果では見劣りしないはずなのに、同僚と比べて出世が遅れています。二度産休を取得したこと以外に理由が思い浮かばないのですが、人事考課での不利益は受け入れるべきでしょうか。
20 介護休業を請求したいのですが、どの程度認めてもらえるのでしょうか。また、労働時間についても何らかの配慮をしてもらえるのでしょうか。
21 親の介護を理由に遅刻・欠勤を繰り返す従業員に退職を促したいのですが、どのように手続きを進めればよいのでしょうか。
22 要介護状態の親の介護のため数日間の休暇を取得したいのですが、可能でしょうか。
23 配転の辞令を受けたのですが、親が重度の要介護者であり、配転後の職務では介護に支障が生じます。それでも配転命令には従わないといけないのでしょうか。
第７章 トラブルになったときの手続きと対策
トラブル解決法
トラブルの傾向
主なトラブル解決手段
それぞれの主張と法的手段
セクハラやパワハラによる慰謝料請求などの場合
申立てや反論の際に使用する書式
いじめや嫌がらせについての損害賠償請求などの場合
退職勧奨や退職強要による慰謝料などの請求の場合
労働者を解雇する場合
書式 上司のセクハラについて会社に改善を求める要望書
書式 パワハラの被害者による会社に対する治療代と慰謝料の請求書
書式 セクハラの訴えに反論する回答書
書式 パワハラの被害者による会社に対する治療代と慰謝料の請求書
書式 パワハラの訴えに反論する回答書
書式 セクハラによる慰謝料請求を求めるあっせん申請書
書式 パワハラ被害者が職場環境改善と慰謝料を求める労働審判の申立書
書式 職場環境改善と慰謝料を求める申立てに対する会社側の答弁書
パワハラ被害を防止するための対策
どんなことをすればよいのか
相談窓口を設ける
社員や管理職への周知徹底・教育研修
社内調査
被害者の職場復帰のサポート
弁護士や社労士などの専門家を入れた体制強化
書式 ハラスメント防止規程
第８章 育児・介護休業・社会保険・労働保険の手続き
育児休業の対象や改正内容
どんな人が対象なのか
育児・介護休業法の改正点
メンタルヘルスと業務災害の関係
業務災害と労災保険
発生する責任
無料で治療が受けられる
障害が残ったときの給付
傷病補償年金とは
労働者死傷病報告の提出
休業補償給付と休業特別支給金の支給
業務災害の認定基準
メンタルへルス疾患の業務災害の認定基準
労災保険の請求手続き
申請手続き
労災給付の申請
労災申請されたときの会社側の対応
傷病手当金
どんな場合に支給されるのか
支給までには３日の待期期間がある
傷病手当金は１年６か月まで支給される
パワハラで死亡した労働者の遺族の遺族補償年金請求
遺族補償の種類
ストレスチェックの手続き
ストレスチェック実施時の主な流れ
届出や報告などは不要？
実施しなくても罰則はないのか
奥付
