表紙

はしがき

目次

凡例

第Ⅰ部 地理的表示の理論と法的形式

第1章 国内外の議論の素描

Ⅰ 地理的表示について論じる学術的意義

Ⅱ 地理的表示の特殊性

Ⅲ 本書の内容

第2章 正当化根拠論

Ⅰ 地理的表示は「知的財産」なのか

Ⅱ メタファのベイスライン：「知的財産」か「他人の行為の規制」か

Ⅲ 情報財の非競合性と情報の非対称性

Ⅳ 地理的表示に関する「知的財産」のメタファの採用

Ⅴ 地名を含む標章の機能論とテロワール

Ⅵ 地理的表示法の法目的とTRIPS協定

第3章 地理的表示等を保護する法的形式

Ⅰ 法的形式のモデル・類型

Ⅱ 国際条約と制度選択

Ⅲ TRIPS協定との関係で日本が選択した法的形式

Ⅳ 多国間通報登録制度・追加的保護拡大と制度選択

第4章 団体・証明商標による保護

Ⅰ 団体商標と原産地の名称の保護に関するわが国の議論

Ⅱ 類似制度の区別

Ⅲ パリ条約の規定

Ⅳ 原産地の表示を含む商標の保護

Ⅴ アメリカにおける団体標章・証明標章制度

第5章 スイ・ジェネリス型の保護

Ⅰ EUにおける地理的表示に関する規則の種類

Ⅱ EU品質スキーム規則(農産品及び食品)

Ⅲ EU品質スキーム規則における地理的表示保護の概要

Ⅳ 欧州型の地理的表示保護制度の分析

第Ⅱ部 産地名の表示に関する国内制度

第6章 不正競争防止法

Ⅰ 概要

Ⅱ 原産地等誤認惹起行為の規律の沿革

Ⅲ 2条1項20号における「原産地」

Ⅳ 地理的表示との競合(打消し表示としての原産地表示の効果)

Ⅴ 原産地の概念と商品の特性の付与との関係

Ⅵ 原産地を「誤認させるような」表示

Ⅶ 適用除外

Ⅷ 原産地誤認行為の規律

第7章 商標法

Ⅰ 商標と地名

Ⅱ 地域団体商標制度の沿革

Ⅲ 地域団体商標制度の意義

Ⅳ 地域団体商標の要件

Ⅴ 地域団体商標に係る商標権の効力

Ⅵ 若干の課題

第8章 地理的表示法

I 制定の経緯

Ⅱ 法律の概要

Ⅲ 運用の状況と課題

第9章 その他の行政規制と公正競争規約

Ⅰ 景品表示法に基づく規制

Ⅱ 食品表示法に基づく食品表示基準における規制

Ⅲ 公正競争規約に基づく規制

第10章 商標法と地理的表示法の交錯

Ⅰ 地域団体商標制度の理論的含意

Ⅱ 原産地の表示を含む標識の保護ルール

Ⅲ 諸外国の法制度の分析から

Ⅳ 両制度の関係

Ⅴ 普通名称化における相違

Ⅵ 制度併存の国際的な意義

Ⅶ 商標と地理的表示の先後関係の調整

Ⅷ 両制度の活用戦略

第Ⅲ部 国際的保護をめぐる課題

第11章 TRIPS協定以前の国際条約

Ⅰ 多国間条約

Ⅱ WIPO条約案とモデル法

第12章 TRIPS協定の地理的表示保護の沿革

Ⅰ マンデート論争

Ⅱ 各国の提案・草案

Ⅲ 提案・草案に基づく交渉

第13章 TRIPS協定における地理的表示の保護

Ⅰ すべての地理的表示の保護に関する下限(22条)

Ⅱ ワインとスピリッツの追加的保護(23条)

Ⅲ 地理的表示保護に対する複雑な例外(24条4項以下)

Ⅳ さらなる交渉の義務等

第14章 TRIPS協定以降の交渉

Ⅰ WTO閣僚会議

Ⅱ TRIPS理事会

Ⅲ ワインとスピリッツの多国間通報登録制度をめぐる交渉

Ⅳ 追加的保護の対象産品拡大(GI拡大)をめぐる議論

Ⅴ 最近の議論の動向

第15章 FTA・EPAと地理的表示1

Ⅰ FTA・EPAと知的財産の保護

Ⅱ アメリカ型FTAと地理的表示

Ⅲ EUのFTAと地理的表示

Ⅳ アメリカとEUの基本的な見解の相違と共通する問題点

Ⅴ 日・EU経済連携協定における地理的表示保護状況

第16章 TRIPS協定以降のWIPOの動向

Ⅰ 商標・工業デザイン及び地理的表示の法律に関する常設委員会(SCT)

Ⅱ 地理的表示に関する国際シンポジウム

Ⅲ リスボン協定ジュネーブ改正協定

第17章 国際的なルール形成の行方

第Ⅳ部 地理的表示保護の将来像

事項索引

判例索引

奥付