- 発売日
- 2022年09月20日
- 出版社
- 法律文化社
- 編著等
- 米丸恒治
ネット上の誹謗中傷、電子商取引の消費者トラブル、サイバー攻撃など身近な15のテーマを素材に、情報にかかわる法制度を概説。デジタル庁の設置やコインハイブ事件にも言及し、個人情報保護法、プロバイダ責任制限法、刑法の法改正に対応。
目次
表紙
はしがき
目次
1 情報や通信は憲法とどのようにかかわっているのだろうか
1 表現の自由と知る権利
2 人格権
3 通信の秘密
4 情報と財産権
5 情報と生存権
6 生成途上の権利?
2 知的財産はどのような場合に法的に保護されるのだろうか
1 知的財産と知的財産法
2 製パン方法の保護:技術に関する知的財産法
3 店名表示の保護:マークに関する知的財産法
3 情報通信はどのような法的仕組みで保障されるのだろうか
1 電気通信とは何か:郵便類と電気通信
2 電気通信事業をめぐる法制度
3 通信の秘密の保障とその例外
4 ユニバーサル・サービスの保障の法的仕組み
5 電気通信サービスをめぐる契約とその課題
4 サイバースペースにおける表現規制はどのようにされているのだろうか
1 わいせつとは何か
2 サイバーポルノとは何か(平成23年度の刑法一部改正)
3 設例について
5 ネット上の名誉毀損や営業妨害にはどのような特徴があるのだろうか
1 週刊誌や新聞などの活字メディアとインターネットによる名誉毀損ではどんなところにちがいがあるのだろうか
2 書き込みの削除と表現の自由
3 関係者の損害賠償責任
4 関係者の刑事責任
6 ネット上の著作物やドメイン名の使用にはどのような規制があるのだろうか
1 はじめに
2 著作権法
3 ドメイン名に関する規律
7 プロバイダは法的にどのような義務を負っているのだろうか
1 プロバイダはどのような役割を果たしているのだろうか
2 プロバイダ責任制限法とはどんな法律なのだろうか
3 インターネット上の表現規制
4 外国のプロバイダが介在したらどうなるのだろうか
8 サイバースペースでの商取引にはどんな法律が適用されているのだろうか
1 サイバースペースでの商取引の広がりと消費者トラブルの実態は?
2 ネット通販に法はどのような対応をしているのだろうか
3 国境を越えるネット通販の実際と被害救済の実際
9 電子データの真正性・完全性はどうやって証明されるのだろうか
1 デジタルデータ・電子文書の特徴
2 電子署名とタイムスタンプ(時刻認証)
3 電子署名技術と電子署名法
4 電子署名の安全な利用に向けて
10 個人情報の保護と利活用はどのように保障されているのだろうか
1 Bさん・Aさんは救われるか?
2 個人情報保護法の性格と罰則の適用
3 個人情報なのか、プライバシーなのか
4 Aさん・Bさんの「プライバシー」は侵害されたのか?
5 2021年改正保護法
6 電子掲示板等の管理人・サーバ管理者の責任
7 ビッグデータの利活用と保護法上での対応
8 個人情報を保護するのは誰?
11 承諾なく送られた商業メール(スパムメール)はどのような法規制があるのだろうか
1 迷惑メール(スパムメール)とは何で、どんな被害が生ずるのか?
2 迷惑メールを規制する法律はどのようになっているのか?
3 それでも迷惑メールが届く理由とその対処方法
4 さて、設例の事案をどう考えるか
12 ネットのセキュリティはどのように法制化されているのだろうか
1 はじめに
2 30人の〈軍隊〉で米国国防総省を攻撃
3 現実に起こったネットワーク攻撃
4 不正アクセス禁止法の施行
5 設例について
13 行政手続のオンライン化はどのように法規制されているのだろうか
1 e-Japan戦略と行政の電子化
2 行政手続オンライン化法の概要
3 オンライン化の細目の例
4 行政手続の認証方法
14 民間の電子化に関する法制度はどこまで進んでいるのだろうか
1 各種法令上の文書保存義務と電子化
2 e文書法の基本原則
3 e文書法の概要
4 e文書法施行規則
5 今後の課題
15 行政情報の公開と利活用はどのように保障されているのだろうか
1 情報公開法制とは何か
2 情報公開法制と個人情報保護法制
3 誰が開示・公開を求めることができるのか
4 開示・公開ができないと判断される場合とは?
5 不開示・非公開になった場合の救済ルート
6 行政情報の電子的提供
7 オープンデータと行政情報の利活用
奥付