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目次

第1章 労災事件処理の基礎

第1 労災事件の法律〜労災に関わる法の役割と機能〜

1 民法

2 労働基準法・労働者災害補償保険法

3 労働安全衛生法

4 刑法

5 地方公務員災害補償法・国家公務員災害補償法・国家賠償法→第6章参照

第2 労災補償制度の特徴

1 民法上の損害賠償請求との相違点

2 労基法(災害補償)と労災法との関係

3 民法上の損害賠償請求と労災申請の先後について

第3 労働者災害補償保険制度の概要

1 目的

2 適用事業

3 保険料

4 特別加入制度

5 業務災害・複数業務要因災害・通勤災害

第4 労災保険給付の内容

1 労災保険の保険給付

2 労災保険給付等一覧

3 療養補償給付

4 休業補償給付及び休業特別支給金

5 傷病補償年金及び傷病特別支給金

6 障害補償給付及び特別支給金

7 介護補償給付

8 遺族補償給付及び特別支給金

9 葬祭料(葬祭給付)

10 二次健康診断等給付

11 社会復帰促進等事業

12 保険給付の支給決定

13 保険給付の支給制限・一時差止め

14 保険給付請求権の消滅時効・特別支給金の申請期間

第5 労災請求手続の概要

1 労災保険給付の請求人

2 請求手続について

第6 労災認定手続の概要

1 調査官による調査

2 調査の方法・処理期間について

第7 不服申立手続〜業務外認定を受けた場合どうするか〜

1 労働保険審査官に対する審査請求

2 労働保険審査会に対する再審査請求

3 不支給処分取消行政訴訟

4 労働基準監督署長等の業務上外認定と裁判所の判断

第8 労災の前提問題(業務遂行性と通勤災害の問題)

1 業務遂行性と業務起因性

2 作業準備中、後始末中の災害は労災になるか

3 作業中断中、休憩中に生じた災害は労災になるか

4 担当業務を超えた業務による災害は労災になるか

5 作業に伴う必要行為又は合理的行為中の災害

6 就業時間外の災害は労災になるか

7 懇親会や行事中の災害は労災になるか

8 出張中に生じた災害は労災になるか

9 暴行や喧嘩による災害は労災になるか

10 通勤中の災害は労災になるか

第2章 労災認定と業務起因性

第1 業務起因性の判断基準

1 業務起因性とは

2 災害による負傷の場合の業務起因性の判断

3 災害による疾病(災害性疾病)の場合の業務起因性の判断

4 災害によらない疾病(職業病)の場合の業務起因性の判断

第2 職業病の業務起因性

1 腰痛

2 上肢障害(頸肩腕症候群等)労災による損害賠償請求

3 騒音性難聴

4 振動障害

5 化学物質等による疾病

6 アスベスト障害

7 その他の疾病

第3 脳・心臓疾患(過労死)の業務起因性

1 概要

2 認定基準(令和3年9月14日基発0914第1号)

3 裁判例

第4 精神障害・自殺の業務起因性

1 精神障害・自殺の業務起因性(総論)

2 ハラスメントによる精神障害の業務起因性

3 長時間労働による精神障害の業務起因性

第3章 労災民事訴訟と安全配慮義務

第1 使用者等に対する損害賠償請求

1 はじめに

2 民法上の不法行為責任

3 労働契約上の債務不履行責任

4 不法行為責任と債務不履行責任の異同

5 労災事故における安全配慮義務とは

第2 災害性労災事故の損害賠償請求

1 災害性労災事故による損害賠償請求

2 機械操作中の事故

3 墜落(転落)事故

4 その他の事故

5 まとめ

第3 災害によらない傷病の損害賠償請求

1 災害によらない傷病の損害賠償請求とは

2 労災認定と安全配慮義務違反の関係

3 腰痛労災の損害賠償請求

4 アスベスト労災の損害賠償請求

5 化学物質労災の損害賠償請求

6 その他の傷病等

第4 過労死(脳・心疾患)及び精神障害・自殺の損害賠償請求

1 過重労働の損害賠償請求

2 ハラスメントの損害賠償請求

第4章 損害論

第1 労災事件における損害額の算定

1 総論

2 積極的損害

3 消極的損害

4 精神的損害

第2 過失相殺・素因減額

1 総論〜過失相殺と素因減額

2 災害系労災の過失相殺・素因減額

3 非災害系労災の過失相殺・素因減額

第3 損益相殺

1 損益相殺

2 過失相殺との先後

3 将来給付予定の労災保険年金の損害賠償額からの控除

4 労災保険給付の遺族補償年金をもってする損益相殺的調整

5 企業内労災上積補償と労災保険給付との関係

第5章 労災事件の証拠収集

第1 総説

第2 裁判外での証拠収集

1 任意開示請求

2 情報公開請求

3 個人情報開示請求

4 刑事事件記録の閲覧・謄写

5 提訴前の証拠収集処分

6 弁護士会照会

第3 訴訟提起後の証拠収集

1 当事者照会

2 文書送付嘱託

3 文書提出命令

4 調査嘱託

5 証拠保全

第6章 公務員の公務災害補償制度

第1 公務災害補償制度の概要

1 公務災害補償制度の特徴

2 制度の対象となる者

3 実施機関

第2 公務災害の認定基準

1 公務上の災害とは

2 公務上の負傷の認定基準

3 公務上の疾病の認定基準

4 公務上の障害又は死亡の認定基準【運用通達(国)第2の3、運用通達(地方)3】

第3 通勤災害の認定基準

1 通勤災害とは

2 「通勤」の定義

3 通勤による災害の認定

第4 申請手続と不服申立ての概要

1 申請手続

2 不服審査制度

第5 補償・福祉事業の内容

1 療養補償(国公災法10条、地公災法26条)

2 休業補償

3 傷病補償年金

4 障害補償

5 介護補償

6 遺族補償

7 葬祭補償

8 障害補償年金前払一時金

9 障害補償年金差額一時金

10 遺族補償年金前払一時金

第6 特殊公務員の補償特例

1 特別公務災害

2 在外公館に勤務する職員等の特例

3 船員である職員の特例

第7 損害賠償との調整

1 第三者行為災害の場合における支給調整

2 国が損害賠償責任を負う場合における支給調整

第8 公務災害に関する重要論点

1 対象となる者の範囲

2 所属長等の認定への非協力について

3 国家公務員の公務外認定を裁判所で争う方法

4 非常勤の地方公務員等について

5 地公災法に基づく福祉事業給付金に関する決定と行政処分

6 国家公務員の災害補償請求権はいつから遅滞となるか

7 地方公務員災害補償請求権の時効

8 国家公務員について公務災害との関係で免職規制がないこと

9 地公法46条の措置要求と地方公務員災害補償請求

10 弁護士費用特約と公務災害

裁判例年月日別索引

あとがき

奥付