表紙

目次

第1章 共同研究開発とは

第１節 共同研究開発の意義・類型

第２節 共同研究開発を巡る近時の動き

第３節 共同研究開発のメリット・デメリット

第４節 他の共同形態との比較

第2章 共同研究開発の進め方

１ 共同研究開発のパートナー探索・候補選定

２ 秘密保持契約

３ （場合によって）レター・オブ・インテント，フィージビリティ・スタディ契約

４ 共同研究開発契約交渉・締結

５ 共同研究開発の遂行

６ 成果に基づく事業遂行

第3章 共同研究開発初期段階

第１節 秘密保持契約

１ 秘密保持契約を締結する目的と必要性

２ 秘密保持契約の内容と検討のポイント

第２節 フィージビリティ・スタディ契約

１ フィージビリティ・スタディとは

２ フィージビリティ・スタディ契約の内容

第３節 レター・オブ・インテント

１ レター・オブ・インテントとは

２ レター・オブ・インテントの目的・内容・形式

３ レター・オブ・インテントの法的拘束力

４ レター・オブ・インテントの例

第４節 独占禁止法上の問題点

１ 検討すべき市場

２ 共同研究開発自体による独占禁止法上の問題

３ 他の事業者の参加の制限

４ ケーススタディ

第4章 共同研究開発契約の締結段階

第１節 共同研究開発契約

１ 目的と必要性

２ 共同研究開発契約のポイント

３ 共同研究開発契約書の条項解説

第２節 成果の取扱い

１ 使用者（企業）の権利取得に伴うデフォルトルール（法律上のルール）

２ 成果の取決めに関する留意点

第３節 独占禁止法に関連する実務上の諸問題

１ はじめに

２ 目的，役割・費用分担，情報開示等

３ 他の研究開発の制限等

４ 既存技術の取扱いの制限

５ 競合製品等の生産・販売の制限

６ 共同研究開発の成果の帰属等

７ 共同研究開発の成果の秘密保持義務，改良発明等

８ 共同研究開発の成果である技術を利用した製品の取扱い

９ 共同研究開発に伴う情報交換

10 ケーススタディ

第5章 大学・研究機関との産学連携，外国企業やスタートアップとの共同研究開発

第１節 大学・研究機関との共同研究開発

１ はじめに

２ 大学等との共同研究開発案件に臨む際の基本的視座

３ 共同研究開発契約時点における成果取扱いに関する取決め

４ 企業による独占的実施権の維持

５ 不実施補償

６ 特許に関する費用負担

第２節 外国企業との共同研究開発

１ 成果の取扱い―共有法制

２ 共有成果の取扱い―テリトリーによる製造販売事業の区分

３ 成果に関する第１国出願ルール

４ 輸出管理規制

５ 言語

６ 準拠法

７ 紛争解決

８ 外国における競争法

第３節 スタートアップとの共同研究開発

１ はじめに―事業会社とスタートアップとの共同研究開発の基本的視座

２ 独占禁止法上の留意点

３ 事業会社とスタートアップとの共同研究開発契約における交渉のポイント

第6章 共同研究開発の遂行段階における留意点

第１節 役割遂行

Q&A 試作品の品質評価

Q&A システム開発案件におけるトラブル発生責任の解明

第２節 計画・進捗管理

第３節 情報管理

第４節 費用管理

第7章 共同研究開発終了段階

第１節 はじめに

第２節 共同研究開発終了時において行うべき一般的処理

１ 成果の確認（有無・内容）

２ 成果の帰属の取決め

３ 成果の実施・利用条件の取決め

４ 今後における同一・類似テーマの研究開発実施のあり方に関する取決め

５ 秘密情報の返還

６ 費用の精算

第３節 終了原因に応じた処理

１ 期間満了の場合

２ 合意解約の場合

３ 中途解約の場合

４ 解除事由による契約解除の場合

第４節 共同研究開発後の事業化

１ 事業化 のスキーム

２ 成果を利用した取引関係

３ 成果のライセンス

４ 共同研究開発組織による事業化

第8章 共同研究開発に関する裁判例

第１節 共同研究開発契約の成否および契約締結に至らなかった場合の責任に関する争い

裁判例１ 共同研究開発の本契約締結前協定に基づく開発がなされたが，契約締結上の過失責任が否定された事例（「ドライビングシミュレータ事件」）

裁判例２ 開発契約の成立は否定されたが，契約締結上の過失責任が肯定された事例（「カジノゲーム機事件」）

裁判例３ システム開発案件において，開発契約の成立等が否定された事例（「総合行政情報システム事件」）

裁判例４ 各段階に分けて発注されたシステム開発案件において，未発注部分について契約締結上の過失責任が肯定された事例（「新基幹システム事件」）

裁判例５ システム開発の本契約締結が未了であったものの，覚書締結に基づいて開発契約違反が肯定された事例（「プリペイドカードシステム事件」）

裁判例６ 契約書に記載の停止条件が成就していないとして，契約の成立を認めなかった事例（「蛍光色素事件」）

裁判例７ 原告が行った研究開発について被告が費用を折半するとの合意はなかったとして請求が認められなかった事例（「カーナビゲーションシステム事件」）

第２節 共同研究開発契約における当事者の義務の履行・不履行に関する争い

裁判例８ 共同研究開発プロジェクトにおける一方当事者の義務違反が否定された事例（「欠陥パネル検査装置事件」）

裁判例９ システム開発案件において，開発未完遂は両当事者の責めに帰すると判断された事例（「電算システム事件」）

裁判例10 医学的研究委託案件において，受託者の債務不履行責任が否定された事例（「医学研究委託事件」）

裁判例11 ソーシャルアプリ開発案件において，開発業務担当当事者の債務不履行責任が肯定された事例（「ソーシャルアプリ共同開発事件」）

裁判例12 システム開発案件において，開発ベンダーのマネジメント義務違反が肯定された事例（「銀行業務システム事件」）

裁判例13 システム開発案件において，ユーザーの協力義務違反が肯定され，開発ベンダーのマネジメント義務違反が否定された事例（「病院情報管理システム事件」）

裁判例14 システム開発案件において，ベンダーの履行遅滞の原因はユーザーのシステム開発の一時停止の要請と予定外の性能評価を求めた点にあるとしてベンダーに帰責性がないと判断された事例（「レセプト点検システム事件」）

裁判例15 システム開発案件において，ベンダーの債務の内容としてシステムを最終的に完成させて営業稼働させることやビジネスの目標日を稼働開始の確定期限とすることが合意されたとはいえないと判断された事例（「証券業務システム事件」）

第３節 成果の帰属・利用に関する争い

裁判例16 大学と企業との共同研究開発案件において，発明の発明者性が争われた事例（その１）（「高知大学共同研究事件」）

裁判例17 大学と企業との共同研究開発案件において，発明の発明者性が争われた事例（その２）（「モノクローナル抗体共同研究開発事件」）

裁判例18 共同研究開発契約終了後の成果帰属条項の有効性が争われた事例（「浄水器開発委託事件」）

裁判例19 成果に関する知的財産権の侵害告知が不正競争に該当するかが争われた事例（「ソフトブラスター事件」）

裁判例20 共同研究開発に関連する発明の共同発明者性・持分割合が争われた事例（「ポカラ事件」）

裁判例21 共同研究開発の一方当事者に属する研究者による相手方当事者に対する職務発明対価請求が否定された事例（「自由発明対価等請求事件」）

裁判例22 共同出願契約の記載に基づき特許権の持分が喪失したと判断された事例（「靴ひも事件」）

巻末資料

書式１ 秘密保持契約書

書式２ フィージビリティ・スタディ契約書

書式３ レター・オブ・インテント

書式４ 共同研究開発契約書

書式５ 共同研究開発契約書（英文）

書式６ 共同出願契約書

索引

奥付