- 発売日
- 2022年08月30日
- 出版社
- 三修社
- 編著等
- 木島 康雄
賃貸住宅管理業法、民法、宅地建物取引業法など、最新の改正や法律問題に対応。サブリースや電子契約(IT重説)など賃貸借契約のIT化について解説。契約締結から更新、終了まで、借りる側、貸す側のどちらの立場からも必要になる借地借家法の基本事項や賃料・敷金・立退料などのお金の問題がわかる。巻末に「知っておきたい最新注目判例」を掲載。
目次
表紙
はじめに
Contents
PART1 借地・借家の法律の全体像
1 賃貸借をめぐる法律
2 借地契約
3 一時使用目的の借地権
4 駐車場契約
5 定期借地権
6 事業用定期借地権
7 借家契約
8 定期建物賃貸借
9 定期借家をめぐるトラブル
Column 朽廃・滅失とはどんなこと?
PART2 契約締結のしくみ
1 契約当事者をめぐる問題点
2 契約書の記載事項・重要事項説明書
3 賃貸借契約のIT化と宅建業法
4 公正証書による契約書の強化
5 定期借地・借家契約を公正証書で作成する場合の注意点
6 借地借家契約に規定する特約
7 賃貸人に有利な規定
8 仲介と管理方法
9 物件広告の出し方
10 入居者を選別するときの注意点
11 入居時・退去時の立会い
Column フリーレントの活用
PART3 敷金・権利金・保証金
1 敷金
2 敷金の差押えや返還義務をめぐる問題
3 権利金・礼金
4 譲渡・転貸と権利金
5 保証金
6 保証金についての取り決め
7 保証金返還をめぐるトラブル
Column 敷金の返還額を算定するときの調査
PART4 家賃・地代・共益費・管理費
1 地代・家賃
2 賃料の値上げ
3 賃料の増額・減額をめぐるトラブル
4 家賃不払いを予防するコツ
5 賃料を滞納している賃借人への督促
6 賃料の不払いと契約の解除
7 賃料の滞納と建物の明渡し請求
8 家賃・地代をめぐるその他のトラブル
9 賃借人や保証人の破産
10 賃貸借契約と個人保証
11 保証契約と説明義務、情報提供義務
12 家賃保証会社
13 事業のための借入れと公正証書
14 共益費・管理費をめぐる問題点
Column 使用貸借は普通の賃貸借とどう違う?
PART5 修理・修繕・使用方法
1 必要費
2 有益費
3 賃貸人の修繕義務
4 修繕をめぐるトラブル
5 用法違反
6 承諾料
7 入居者の行方不明と残置物の処分
Column 利用できる敷地の範囲は?
PART6 契約期間と更新・変更
1 契約の更新
2 更新料
3 契約の更新に伴う事務やトラブル
4 転貸借
5 譲渡・転貸をめぐる問題
6 貸主の交代
7 競売によって貸主が交代する場合
8 相続や離婚が生じた場合
9 サブリースをめぐる問題点
10 賃貸住宅管理業法
Column 契約内容を変更するときの注意点
PART7 契約の終了と原状回復・立退料
1 契約期間の満了
2 解除・解約できる場合
3 一部使用不能と賃貸借契約の解除
4 原状回復義務
5 原状回復をめぐるトラブルを防ぐための注意点
6 明渡しの際のチェックポイント
7 造作買取請求・建物買取請求
8 立退料
9 立退料をめぐる問題点
10 立退料を出す意味
11 立退料の相場
12 立退料の支払いが不要な場合
13 借地契約と立退料
Column 借地権価格と借地権割合
PART8 トラブル解決のための手段と手続き
1 事実関係の確認に利用する内容証明郵便
2 トラブルの予防と解決に役立つ法的手段
3 強制執行
4 保全手続き
5 供託
6 借地非訟
Column 定期借地権付建売住宅のメリット・デメリット
巻末資料 知っておきたい 最新注目判例/賃貸トラブルガイドラインによる貸主・借主の負担区分
知っておきたい 最新注目判例
資料 賃貸トラブルガイドラインによる貸主・借主の負担区分
奥付