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令和2年10月の最高裁5判決の内容と企業への影響を、雇用形態や労働条件（給付）別に詳しく検討。大幅に加筆し資料もさらに充実。今後の実務対応がわかる最新の第2版！
本書は、労働保険事務組合の実務担当者および中小規模事業主に必要な、労働保険に関する事務処理方法等について分かりやすく解説したものです。 年度更新時や年度途中時における事務処理についての新様式記入例、労働保険に関する制度改正の要点など必要な事項を掲載しています。
行政法の基本から高度な内容までを丁寧な解説で導き、初学者から法学部生・法科大学院生、実務家まで幅広いニーズに応える、行政法概説の第2巻。判例や法令の動向を反映するとともに、コラムを新たに多数書き下ろした。3年ぶりの待望の改訂
システム開発契約に馴染みのない一般事業会社の法務担当者に向け、システム開発の進め方、法的な留意点、契約のあり方等を、ベンダ側視点に偏ることなく実態を踏まえて解説。
刊行以来、読者の圧倒的な支持を得ている大好評のスタンダードテキスト。理論面のみならず、実務上のトピックについての解説も充実。第5版では、令和元年会社法改正に対応したほか、近年の重要判例等を織り込んだ。
労働法制の歴史や世界の労働法制との比較をしながら、労働時間、休暇、配転、解雇などの労働法が定めるルールを解説。直接、実務や試験には役立たないかもしれませんが、多様な働き方が求められる今後の社会で生じる課題を解決する上でのヒントが満載です。
クロスボーダーM&Aの契約上の実務論点や交渉上のポイントを解説。主要項目ごとに契約上の留意点、和英対照のサンプル条項、参考事例を明示。米国・欧州・アジア特有の留意点にも言及。
本書は、事業の種類ごとに災害率等に応じて定められている労災保険料の「事業の種類」や「事業の種類の細目」について、行政解釈等をもとに分かりやすく解説したものです。年度更新の手続等に是非ご活用下さい。
労働保険に関しては、保険料の申告・納付や保険給付請求など、一定の事務手続が必要で、特に６月には労働保険の年度更新の準備と申告・納付をしなければなりません。 本書は、労働保険に関する適用から保険料の申告・納付、保険給付請求の諸手続等を各様式の記入例やイラストも使ってわかりやすく解説しています。
現代における重要性と読者にとっての読みやすさを勘案して、初版では取り上げなかった下記の論点を取り上げ、初版における論点の位置づけを変更するなどの工夫を施して、改訂増補！ 裁判官、弁護士、司法書士等の民事紛争を解決するための実務に携わっている方々のみならず、司法修習生、法科大学院生、法学部生にとっても必読の1冊！
憲法の基本が深く理解できる教科書。判例・学説それぞれの考え方を丁寧に解説し、憲法学の世界に読者を誘う。１ 総論・統治編。
弁護士・中小企業診断士である著者が、法律トラブルへの対応が迫られた中小企業の経営者、総務担当者のために書いた1冊！中小企業に生じやすいトラブル、大企業とは異なる対応が求められる紛争について、解決のための初動対応、正しい対応のポイントを丁寧に説明。条文や判例紹介は省略し、また、難解な専門用語も使わないため、法的知識に自信のない経営者・総務担当者にも「どう対応すればよいか」が明快。
法務の現場で用いられる独特な英語。これを理解できる能力が、ビジネスの成否を左右する。基礎文法から交渉時のテクニックまで、会話力・伝達力を高めるための必携書。
新型コロナの感染拡大で雇用環境が大きく変化したため、それまでは労使間の信頼関係などからトラブルとならなかった事がらについても従業員と軋轢が生じ、労務問題が顕在化している状況といえます。本書は労務トラブル回避のために経営者が最低限知っておくべき法律に関するポイントを理解しやすいようトラブル事例を40挙げて対応例を紹介しています。経営者の方や人事担当者に是非お読みいただきたい一冊です。
本書は、長年、人事・組織コンサルティングに従事してきた著者が、データ活用が必須となる時代の人材開発・組織開発のあり方をまとめたものです。実務的で説得力のある解説によって「データ主導の人材開発･組織開発」がどのようなものなのかを理解することができます。
合弁事業・資本提携・スタートアップ投資における当事者の合意によるアレンジメントについて、研究者・弁護士が実態を踏まえ分析・考察。各種アレンジメントの有効性・効力に加え、実現手段についても解釈論を提示する。実務上有益な指針となる一冊。
新型コロナウイルスの影響で、企業決算は損失計上が目白押しとなる。売上げ・利益が激減し、その存続さえ危うくなる企業も当然出てくるでしょう。たとえ自社が危機的状況になくても、取引先の倒産などで損失が発生する企業も急拡大しそうです。企業が損失を計上する場面では、当然税務署の目も厳しくなるため、計上基準を適切に満たしているか、より十分なチェックが求められます。そこで本書では、さまざまな損失計上のパターンとその適正手続を解説し、税務否認を未然に防止していくためのポイントを提示しています。
「ここだけは押さえておきたい」というポイントを厳選し、わかりやすく解説しています。令和2年10月の最高裁判決に対応した最新の内容です。企業の労務管理に精通する弁護士が、先行する企業への助言など豊富な実務経験をもとに執筆した実践的な一冊です。
憲法の基本が深く理解できる教科書。判例・学説それぞれの考え方を丁寧に解説し、憲法学の世界に読者を誘う。全２巻の２、人権編。
■仲裁人独立の原則と当事者が選任する仲裁人／井原一雄■過剰輸送力を減少させたベルギー・アイルランド航空協定仲裁裁定／中谷和弘■標準必須特許を巡るライセンス交渉・紛争に関する近時のデュッセルドルフ地方裁判所の決定とその示唆（上）／東崎賢治、羽鳥貴広
特集Ⅰ 給付金や役員給与減をどう処理する？コロナ禍における法人税の申告実務 1 助成金収益・各種減免処置の課税関係／野中孝男 2 金銭債権が不良債権となった場合の取扱い／鈴木博 3 役員給与を減額する場合の税務上の取扱い／伊東博之 4 納税猶予・欠損金の繰戻還付の取扱い／安積健
全巻（13巻）完結！ 全13巻に改訂・増補を施し、現行刑法典の全容を解明する！ 精鋭執筆陣が進展する学説と蓄積する判例を網羅的に検討し、関連諸法令の動向も踏まえ、実務と理論研究の架橋をめざす！
判例分析とイギリス倒産法との比較を通じて、破産手続における多数当事者の債務関係の取扱いを考察。判例の問題点を検討、日本の債権調査確定手続や求償権者の権利行使、主債権者の権利行使の制約について新たな示唆を試みる。
『交通事故民事裁判例集』は昭和44年4月に発刊した、交通事故に関する民事判決から実務・理論上意義のあるものを厳選して紹介する唯一の交通事故専門判例集。令和2年に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載！
株式の意味や株主の権利、株主総会の意義、会社の機関設計などから、2021年3月から行われる株主総会や取締役の報酬などに関するルールの改正、子会社化の新たな方法などまで、図表をまじえてやさしく解説。最新の会社法の全体像を理解できる一冊です。
2件の最高裁判決（「ハマキョウレックス事件（2018.6.1）」「日本郵便（西日本）事件（2020.10.15）」）の代理人弁護士が、労働者視点で解説！裁判で鋭い対立となった争点と裁判所の判断、使用者が出してくるであろう提案、その提案を検討した上での交渉への臨み方、訴訟を提起する場合の主張の要点 等について解説。労働者、労働者を支援する労働組合、相談を受ける社会保険労務士・弁護士はもちろん、使用者側弁護士にとっても参考となる一冊。参考となる書式構成例も収録。
令和元年改正会社法完全対応！オンライン株主総会等にも対応した待望の第4版！会社定款の構成、定款の作成方法から認証手続に至るまでの解説、種々の機関設計に応じた多数の定款文例及び解説、定款変更手続の解説等を網羅した、定款に関する文例・記載例集の決定版。定款による会社の機関設計を考える上での指針を示し、単なる定款の参考例としてだけではなくコロナ禍において急速に進んだ対応事項等も含め、会社定款の今後の在り方について、合同会社も含めたあらゆる角度から検証された第4版。
日弁連信託センター長を中心とした執筆陣による「正しい実務」に役立つQ＆A121問を収録!!好評図書『信託法からみた民事信託の実務と信託契約書例』（2017年3月刊日本加除出版）の姉妹本。分かりやすさと網羅性の2つを調和。実際に法律相談があった質問など、豊富な具体例を用いて、実際的・実務的な解決へと導く。
登記実務の現場で生じた事例をどのように受任し、何を参考に、どのように考えて処理すべきかを示す！各登記手続につき、複数のパターンを想定して、書式記載例も豊富に掲載。
