BUSINESS LAWYERS LIBRARY

書籍一覧

1531〜1560件を表示 3240 発売日が新しい順

  • 最新 同一労働同一賃金 27の実務ポイント

    • 発売日2021年03月12日
    • 出版社新日本法規出版
    • 編著等別城信太郎、山浦美紀、西本杏子

    「ここだけは押さえておきたい」というポイントを厳選し、わかりやすく解説しています。令和2年10月の最高裁判決に対応した最新の内容です。企業の労務管理に精通する弁護士が、先行する企業への助言など豊富な実務経験をもとに執筆した実践的な一冊です。

  • 明治の担保

    • 発売日2021年03月10日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等関 武志

    明治維新期から旧民法が公布された明治23年までの約20年間における担保事情を、日本資本主義の発展過程との関係で探る。

  • 憲法Ⅱ 人権[第2版](日評ベーシック・シリーズ)

    • 発売日2021年03月10日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等新井 誠、曽我部真裕、佐々木くみ、横大道 聡

    憲法の基本が深く理解できる教科書。判例・学説それぞれの考え方を丁寧に解説し、憲法学の世界に読者を誘う。全2巻の2、人権編。

  • JCAジャーナル 2021年3月号

    • 発売日2021年03月10日
    • 出版社日本商事仲裁協会

    ■仲裁人独立の原則と当事者が選任する仲裁人/井原一雄■過剰輸送力を減少させたベルギー・アイルランド航空協定仲裁裁定/中谷和弘■標準必須特許を巡るライセンス交渉・紛争に関する近時のデュッセルドルフ地方裁判所の決定とその示唆(上)/東崎賢治、羽鳥貴広

  • 税経通信 2021年4月号

    • 発売日2021年03月10日
    • 出版社税務経理協会

    特集Ⅰ 給付金や役員給与減をどう処理する?コロナ禍における法人税の申告実務 1 助成金収益・各種減免処置の課税関係/野中孝男 2 金銭債権が不良債権となった場合の取扱い/鈴木博 3 役員給与を減額する場合の税務上の取扱い/伊東博之 4 納税猶予・欠損金の繰戻還付の取扱い/安積健

  • 大コンメンタール刑法 第3版 第10巻

    • 発売日2021年03月06日
    • 出版社青林書院
    • 編著等大塚仁、河上和雄、中山善房、古田佑紀

    全巻(13巻)完結! 全13巻に改訂・増補を施し、現行刑法典の全容を解明する! 精鋭執筆陣が進展する学説と蓄積する判例を網羅的に検討し、関連諸法令の動向も踏まえ、実務と理論研究の架橋をめざす!

  • 多数当事者の債務関係と破産

    • 発売日2021年03月05日
    • 出版社法律文化社
    • 編著等小原将照

    判例分析とイギリス倒産法との比較を通じて、破産手続における多数当事者の債務関係の取扱いを考察。判例の問題点を検討、日本の債権調査確定手続や求償権者の権利行使、主債権者の権利行使の制約について新たな示唆を試みる。

  • 交通事故民事裁判例集 第53巻 第1号

    • 発売日2021年03月05日
    • 出版社ぎょうせい
    • 編著等不法行為法研究会

    『交通事故民事裁判例集』は昭和44年4月に発刊した、交通事故に関する民事判決から実務・理論上意義のあるものを厳選して紹介する唯一の交通事故専門判例集。令和2年に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載!

  • 図解 会社法のしくみ

    • 発売日2021年03月04日
    • 出版社日本実業出版社
    • 編著等中島成

    株式の意味や株主の権利、株主総会の意義、会社の機関設計などから、2021年3月から行われる株主総会や取締役の報酬などに関するルールの改正、子会社化の新たな方法などまで、図表をまじえてやさしく解説。最新の会社法の全体像を理解できる一冊です。

  • Q&A 労働者視点でめざす同一労働同一賃金

    • 発売日2021年03月01日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等中島 光孝

    2件の最高裁判決(「ハマキョウレックス事件(2018.6.1)」「日本郵便(西日本)事件(2020.10.15)」)の代理人弁護士が、労働者視点で解説!裁判で鋭い対立となった争点と裁判所の判断、使用者が出してくるであろう提案、その提案を検討した上での交渉への臨み方、訴訟を提起する場合の主張の要点 等について解説。労働者、労働者を支援する労働組合、相談を受ける社会保険労務士・弁護士はもちろん、使用者側弁護士にとっても参考となる一冊。参考となる書式構成例も収録。

  • 第4版 会社法定款事例集

    • 発売日2021年03月01日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等田村 洋三、土井 万二、内藤 卓、尾方 宏行

    令和元年改正会社法完全対応!オンライン株主総会等にも対応した待望の第4版!会社定款の構成、定款の作成方法から認証手続に至るまでの解説、種々の機関設計に応じた多数の定款文例及び解説、定款変更手続の解説等を網羅した、定款に関する文例・記載例集の決定版。定款による会社の機関設計を考える上での指針を示し、単なる定款の参考例としてだけではなくコロナ禍において急速に進んだ対応事項等も含め、会社定款の今後の在り方について、合同会社も含めたあらゆる角度から検証された第4版。

  • 信託法からみた民事信託の手引き

    • 発売日2021年03月01日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等伊庭 潔

    日弁連信託センター長を中心とした執筆陣による「正しい実務」に役立つQ&A121問を収録!!好評図書『信託法からみた民事信託の実務と信託契約書例』(2017年3月刊日本加除出版)の姉妹本。分かりやすさと網羅性の2つを調和。実際に法律相談があった質問など、豊富な具体例を用いて、実際的・実務的な解決へと導く。

  • 事例解説 合同会社の登記

    • 発売日2021年03月01日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等泉水 悟

    登記実務の現場で生じた事例をどのように受任し、何を参考に、どのように考えて処理すべきかを示す!各登記手続につき、複数のパターンを想定して、書式記載例も豊富に掲載。

  • 憲法 第四版

    • 発売日2021年03月01日
    • 出版社勁草書房
    • 編著等樋口陽一

    第三版まで刊行を担ってきた創文社の廃業を受け、第四版への改訂を施しつつも、スタイルはそのままに継続出版。「日本国憲法とその運用を、近代憲法史・憲法思想史の流れの中に位置づけてとらえることを通して、憲法学についての私なりの見とおし図を提示しよう」という著者の考えのもと、現代の問題状況を含め体系的に提示する。

  • 刑法各論[第2版] 松原芳博著

    • 発売日2021年03月01日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等松原芳博

    基本原理から判例の分析まで、事例の分岐を通じて考え方をしっかり学べる定評ある基本書。大規模な法改正を踏まえた信頼の第2版。(※本書は、初版並びに最新版[第3版]の掲載があります。)

  • 現代国際ビジネス法 第2版

    • 発売日2021年03月01日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等浜辺 陽一郎

    基礎から実務まで、この一冊で国際ビジネス法がわかる!基本をマスターしたい方、苦手を克服したい方に最適の書。国際取引法の分野に精通した著者が、基礎から実務まで幅広く解説。この一冊で国際ビジネス法がわかる!図解・判例・コラムを多数用いて、複雑な国際ビジネスの仕組みをわかりやすく解説。国際ビジネスを取り巻く法的リスクを取り上げ、その対処法も含めて解説。インコタームズ2020、USMCA、暗号資産、経済外交の進展など、国際ビジネスに大き な影響を与える最新のテーマに対応!

  • 運送会社のための労務管理・働き方改革対応マニュアル

    • 発売日2021年03月01日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等長瀨 佑志

    運輸業界を取り巻く労働環境を改善するために 求められる指針を示す! 近年改正された重要な法律の施行時期を踏まえ、運送事業者がとるべき対策を提案。運送業界の労務管理において押さえておきたい重要な裁判例を多数解説。運送事業者をサポートする士業が押さえておきたいポイントを解説。運送事業者が適切な運賃単価を維持するために重要な「標準貨物自動車運送約款」を収録。巻末には、「旧労働契約法20条が争点となった裁判例一覧」も収録。運送業界の典型的な労務トラブルを網羅的に解説。

  • インターネット削除請求・発信者情報開示請求の実務と書式

    • 発売日2021年03月01日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等神田 知宏

    これまでに1000件以上のインターネット関係仮処分を担当し、削除請求、発信者情報開示請求を数多く手掛ける著者による実務解説書。どのように行動すればよいか、端的に分かりやすい構成立て&どこに何が書かれているのかが分かりやすい見開きスタイル。すぐに実務で使える、削除請求・発信者情報開示請求等の書式や資料、ログ保存期間一覧、接続先IPアドレス一覧などの役立つ情報も収録。(※本書は、新版「第2版」の掲載があります。)

  • 民法基本判例集 第4版

    • 発売日2021年03月01日
    • 出版社勁草書房
    • 編著等遠藤浩、川井健、民法判例研究同人会

    債権法・相続法改正に対応した改訂版。全体を抜本的に見直し民法学習に必須の452件の重要判例を厳選した。事実をモデル化することによりどういうタイプの事実に対応した判例であるかを明らかにし、判旨も争点に必要な範囲で掲げる。姉妹書・ダットサン民法第1巻、第3巻と相互のクロスレファレンスをし、学習の便宜を図った。

  • 非正規公務員のリアル 欺瞞の会計年度任用職員制度

    • 発売日2021年02月25日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等上林陽治

    官製ワーキングプアを一層深める会計年度任用職員制度等、社会を支える不可欠な存在である非正規公務員の深刻な現実を抉り出す。

  • 令和元年 改正会社法

    • 発売日2021年02月22日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等野村 修也、奥山 健志

    2021年3月施行の令和元年(2019年)改正について解説する。新しい法務省令も織り込み、実務における具体的対応にも言及する。立法に関わった研究者、実務の最先端で活躍する弁護士による信頼の解説書。

  • 五訂版 相続・贈与の法律、税金、手続きのポイントQ&A

    • 発売日2021年02月22日
    • 出版社三菱UFJリサーチ&コンサルティング
    • 編著等岸本定雄、三菱UFJリサーチ&コンサルティング 総合相談部

    本書では相続・贈与に関して、法律、税金から手続きまでを網羅して、図解や図表による説明や実際の様式を用いて解説しています。

  • 原発再稼働と公法

    • 発売日2021年02月20日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等山下竜一

    原発の再稼働に際し、原子力法制はいかにあるべきか。憲法・行政法・環境法の視点から新たな法システムの提言をする。

  • 3訂版 医療法人の設立・運営・承継・解散

    • 発売日2021年02月20日
    • 出版社日本法令
    • 編著等一般社団法人医業経営研鑽会

    本書は、クリニック・病院等に特化した税理士・行政書士等の専門家集団である著者が、医療法人の設立・運営・承継・解散に係る実務について、行政対応上よく見受けられる誤解を指摘しながらわかりやすく解説。3訂版では、平成27年の医療法改正時の改訂版からも続いている医療法人制度改革を踏まえ、現行の医療法人制度に内在する課題を明らかにしていきます。代表的な課題である経過措置型医療法人とされる持分あり医療法人への移行など、重要な判断が必要となる場面で、経営者やコンサルタントという実務家の検討や判断の拠り所となるよう解説。

  • クリニックが在宅医療をはじめようと思ったら最初に読む本

    • 発売日2021年02月20日
    • 出版社日本法令
    • 編著等岸部宏一、松山茂、小島浩二郎、山田隆史、医業経営研鑽会

    在宅医療への参入を検討している院長に向けた入門書! 本書はそのような院長向けに、はじめての在宅医療を軌道に乗せるにはどうすればよいかを、現役の事務長、医業経営コンサルタント、弁護士、税理士、行政書士の“専門家集団"が解説。いかに現場の負担を軽減し、在宅医療を無理なく進めていくか、具体的にイメージできる内容となっています。

  • プライバシーという権利

    • 発売日2021年02月19日
    • 出版社岩波書店
    • 編著等宮下 紘

    デジタル環境の変化に伴い、私たちの個人情報は自分の知らないうちにビッグデータとして利用され、ときに安全や効率をもたらし、ときにリスクをも生み出す。個人が尊重される社会を実現するため必要となるのは、人格形成や民主主義にも関わる重要な問題として、権利としてのプライバシーを問いなおすことだ。

  • 従業員をめぐる転職・退職トラブルの法務

    • 発売日2021年02月17日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等湊総合法律事務所、野坂 真理子、野村 奈津子、太田 善大、平木 太生、石田 嘉奈子、湊 信明

    転職者・退職者による競業リスク、情報漏えい・不正使用リスク、顧客奪取リスクなどのトラブルに着目。裁判例を踏まえた上で法的予防法・有事対応をわかりやすく解説した1冊。

  • 特殊な事例における株価算定方法 選定の手引

    • 発売日2021年02月16日
    • 出版社新日本法規出版
    • 編著等佐藤敏郎

    非公開株式等を評価する場面で適切な評価方法を選ぶために! 「株価算定の手続法としての会社法における手続」及び「価格決定のプロセス」を実務に則し詳細に解説しています。一般の株価算定書には記載されることのない、実務家にとってのノウハウ的なレアケースを中心に取り扱っています。裁判例や税務上の留意点等、実務上配慮すべきポイントを可能な限り網羅しています。

  • 新債権法に基づく 建設工事請負契約約款作成の実務

    • 発売日2021年02月12日
    • 出版社日本法令
    • 編著等東京弁護士会 法友全期会

    2020年4月施行の改正民法(債権法)を踏まえ、国土交通省の中央建設業審議会が作成する建設工事標準請負契約約款が改正されました。本書は、法改正による建設業への影響や、建設工事標準請負契約約款に基づいた建設工事請負契約約款の作成の留意点等をわかりやすく解説しています。また、解説した内容を踏まえた条項例とモデル契約約款を掲載しています。弁護士や建設工事の契約に携わる実務家必読の1冊です。

  • 家族法[第3版](日評ベーシック・シリーズ)

    • 発売日2021年02月10日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等本山敦、青竹美佳、羽生香織、水野貴浩

    学習の魅力を読者に提供する「読む楽しさ」を追求した教科書。改正相続法の完全施行を踏まえ、益々充実の第3版。(※本書は、最新版[第4版]の掲載があります。)

BUSINESS LAWYERS LIBRARYに登録すると
3,000冊以上の本を読むことができます。

10日間無料
お試しいただけます。

法人利用のお問い合わせ

閉じる