表紙

はしがき

目次

1 ドイツの労働制度の概要・特徴・歴史的経緯

Ⅰ 被用者(雇用される人達)の一般的給与水準

1 ドイツのトップ経営者の給与報酬

2 ドイツの一般的給与所得者の給与水準

3 一般最低賃金制度

Ⅱ 労働組合と労働協約

1 ドイツの労働組合に関する基礎的知識

2 ドイツの労働協約

Ⅲ ドイツ共同決定法と従業員の経営参加

1 ドイツの共同決定制度の歴史的経緯とその概要

2 共同決定制度の二つの形態

Ⅳ 従業員代表委員会〈Betriebsrat〉

1 従業員代表委員会に関する基礎知識

2 ドイツの従業員代表委員会の具体的内容

Ⅴ 労働組合と従業員代表委員会の実務現場での交錯関係：事例検証

1 事例検証⑴ ― ドイツ・テレコム社

2 事例検証⑵ ― フォルクスワーゲン社

3 事例検証⑶ ― SAP 社

4 ドイツの「従業員代表委員会」の実像と将来性

5 従業員代表委員会・労働組合と在独日系企業

Ⅵ 労働者の養成：ドイツにおける学校教育制度の概観

1 中等教育の学校：歴史的経緯

2 中等教育レベルの新卒者とデュアル職業訓練制度

3 中等教育レベルの新卒者：1990年以後の状況

4 高等教育(大学)レベルの改革：ボローニャ改革(プロセス)と大卒者

5 学校・大学の新卒者と在独日系企業

Ⅶ 連邦レベルの主要な労働法の一覧

2 現地スタッフの採用と雇用関連法制

Ⅰ 在独日系企業の労働力

1 従業員

2 フリーランサー

3 派遣社員

4 職業訓練生〈Auszubildende〉

5 身体障碍者の雇用

Ⅱ 現地スタッフ採用時の留意事項

1 募集

2 面接および雇用契約書

Ⅲ 現地スタッフの雇用期間中の待遇面での留意事項

1 雇用契約書と試用期間

2 勤務時間

3 休日と祝日

4 有給休暇

5 病欠

6 給与額と昇給

7 ボーナスならびに特別手当

8 出産休暇と育児休暇

9 高齢者時短勤務

Ⅳ 現地スタッフの解雇の問題

1 解雇の概念と形式

2 解雇理由と解雇(解約)告知期間

3 通常外解雇(即時解雇)

4 雇用契約終了合意

5 解雇保護法

6 事業再編時の対応

7 時短操業補填金

8 解雇(解約)時のその他の留意点

3 ドイツの社会保障制度

Ⅰ ドイツの社会保険制度の発展経緯

Ⅱ ドイツの社会保障制度の法的根拠と運営機関

Ⅲ ドイツにおける社会保険料の納付義務

Ⅳ ドイツの社会保険料の概要

Ⅴ 社会保険料負担率と賦課限度額

Ⅵ 個別の社会保険料の概要

1 老齢年金保険

2 失業保険

3 健康保険・介護保険

4 労災保険

Ⅶ 日本からの駐在員とドイツ社会保険料

1 日独社会保障協定の概要

2 日独社会保障協定の適用時の実務：適用証明書(D/J101)

3 最長8年を超えての駐在の場合の留意点

4 ドイツにおける企業福利厚生と企業年金制度

Ⅰ 税制と連動した企業福利厚生施策：基本原則

Ⅱ 賃金税上の分離課税処理の概要

Ⅲ 具体的な税制上の優遇措置を伴う企業福利厚生施策

1 会社生活一般の中で

2 会社内での食事・飲物に関連して

3 通勤に関連して

4 カンパニーカーに関連して

5 出張に関連して

Ⅳ ドイツにおける企業年金制度

1 ドイツにおける企業年金制度の社会的位置づけ

2 ドイツ企業年金制度における5 つの運営方式

3 その他の企業年金制度の留意点

Ⅴ 企業年金の運営方式毎の所得税課税

5 日本からの出張者・駐在員とドイツ労働問題

Ⅰ 日本からの駐在員の滞在許可・労働許可・ビザの問題

1 過去20年余りの間の滞在許可証手続きに関する歴史的推移

2 日本人駐在員・出張者の場合の滞在許可証（労働許可証）の法的根拠

3 日本人駐在員の場合の主要な滞在許可証(労働許可証)の概要

4 滞在許可証の交付までの標準的プロセス

5 滞在許可証なしの空白期間問題と交付までの期間短縮

Ⅱ 日本からの出張者の滞在許可・労働許可・ビザの問題

1 ドイツにおける出張者の滞在許可・労働許可の問題とその広まっている誤解

2 シェンゲン協定ならびにシェンゲンビザの概要

事項索引

奥付