表紙

はしがき

目次

第1章 中小企業におけるM&Aのパターンと税理士のサポート

1 事業承継の必要性

⑴ 事業承継とは

⑵ 中小企業の経営者の高齢化

⑶ 経営者の高齢化と会社の業績

⑷ 事業承継の選択肢とメリット・デメリット

2 親族承継

⑴ 親族承継の減少

⑵ 親族承継における課題

⑶ 事業承継税制の活用

3 親族外承継

⑴ 役員や従業員への承継

⑵ 役員や従業員への株式の譲渡について

⑶ 会社の債務の個人保証について

⑷ 親族外承継のスキーム例

4 倒産とM&A

⑴ 倒産件数の推移

⑵ 倒産の定義

⑶ 倒産とM&A(再生型M&A)

⑷ コロナ禍と倒産件数

5 廃業とM&A

⑴ 廃業とは

⑵ 経営者の高齢化

⑶ 廃業と後継者不在

⑷ 廃業のデメリット

⑸ 廃業とM&A

⑹ むしろ廃業したほうが良いケース

6 事業承継の選択肢としてのM&A

⑴ M&Aの件数の推移

⑵ M&Aに対するイメージアップ

⑶ M&A支援機関の増加

⑷ 従業員の雇用を守る

7 国や民間のM&A支援

⑴ 事業承継・引継ぎ支援センターの活用

⑵ 商工会議所の活用

⑶ 事業承継・引継ぎ補助金の活用

⑷ 経営承継円滑化法の活用

8 労働生産性とM&A

⑴ 日本の労働生産性について

⑵ 中小企業の雇用状況

⑶ 働き方改革と労働生産性

⑷ 企業の規模と労働生産性

9 更なる成長のためのM&A

⑴ 会社を成長させるためのM&A

⑵ 会社を成長させるためのM&A(買収)

⑶ 会社を成長させるためのM&A(譲渡)

⑷ 税理士事務所の譲渡(事例)

10 IPOに代わる手段としてのM&A

⑴ 上場基準が緩い

⑵ 価格が折り合わない

⑶ M&A後のPMI(Post Merger Integration)がうまくいかない

第2章 M&Aに関する会計・税務と税理士のサポート

1 株式譲渡と事業譲渡

⑴ 株式譲渡

⑵ 事業譲渡

⑶ M&Aにおける株式譲渡と事業譲渡の相違点

2 株式譲渡にかかる税務

⑴ 株主が個人の場合

⑵ 株主が法人の場合

3 事業譲渡にかかる税務

⑴ 個人事業主が事業譲渡する場合

⑵ 法人が事業譲渡する場合

⑶ 消費税

⑷ 不動産取得税、登録免許税の特例措置

⑸ 税理士事務所の事業譲渡

4 赤字企業の買収にかかる制限

⑴ 債務超過の会社を買収して合併

⑵ 引継制限の概要

⑶ みなし共同事業要件

5 退職金スキーム

6 アーンアウト条項

⑴ アーンアウト条項とは

⑵ 会計処理(日本基準)

⑶ 会計処理(IFRS)

⑷ 譲渡側の処理

⑸ アーンアウト条項の事例

7 のれんの会計処理、税務処理

⑴ のれんの会計処理

⑵ のれんの税務処理

8 分割型分割によるM&A

9 税制改正：中小企業の経営資源集約化に資する税制

⑴ 背景

⑵ 経営力向上計画について

⑶ 設備投資減税について

⑷ 雇用確保を促す税制について

⑸ 中小企業事業再編投資損失準備金について

⑹ 経営資源集約化税制の活用についての具体的な手引等

10 税制改正：株式を対価とするM&A

⑴ 株式対価M&Aとは

⑵ 株式対価M&Aに対する制限と撤廃

⑶ 創設された制度の概要

⑷ 株式交付制度の手続

⑸ 株式交換との違い

⑹ 事例

第3章 M&Aの実務と税理士のサポート

1 M&Aの進め方

⑴ 中小企業のM&Aフロー図

⑵ 意思決定について

⑶ 支援機関との契約について

⑷ 交渉の流れ

2 株価算定方法

⑴ 年買法

⑵ マルチプル法

⑶ DCF法

⑷ 株価算定の練習問題

3 M&Aにかかるコスト

⑴ 着手金

⑵ 中間金(基本合意報酬)

⑶ 成約報酬

⑷ マッチングサイトという選択

4 中小M&A推進計画について

⑴ 中小M&A推進計画策定の趣旨

⑵ 表明保証保険の活用

⑶ PEファンド活用の推進

⑷ M&A支援機関の登録制度の創設

⑸ M&A仲介等に係る自主規制団体の設立

最後に

奥付