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目次

第1部 タックス・ヘイブン対策税制

第1章 タックス・ヘイブンとは

1 タックス・ヘイブンの条件――ケイマン諸島の場合

2 タックス・ヘイブンと便宜置籍船

3 ケイマン諸島の実態

4 タックス・ヘイブン対策税制とペーパーカンパニー

5 BEPS行動計画とタックス・ヘイブン

6 パナマ文書とタックス・ヘイブン

7 租税に関する情報交換を主たる内容とする条約(情報交換協定)とタックス・ヘイブン

8 税務行政執行共助条約

第2章 タックス・ヘイブン対策税制とは

1 制度創設の主な背景

2 新法成立までの経緯

3 本税制の基本的な考え方

第3章 タックス・ヘイブン対策税制の仕組み

1 タックス・ヘイブン対策税制のポイント

2 タックス・ヘイブン対策税制の概要

3 合算課税の対象となる外国法人

4 適用免除

第4章 課税対象金額の計算

1 概要

2 基準所得金額の計算

3 適用対象金額の計算

4 課税対象金額の計算

第5章 納税義務者

1 合算課税の対象となる内国法人

2 合算課税の対象となる内国法人の判定時期

3 合算課税を行う時期

4 確定申告書に添付すべき書類

第6章 部分対象外国関係会社の部分課税対象金額の益金算入制度

1 立法の趣旨

2 基本的な仕組み

3 適用免除

4 特定所得の金額

第7章 二重課税の調整

1 二重課税の発生

2 二重課税の調整

第2部 クロスボーダーの組織再編成に関する国際課税制度

第1章 課税制度制定の背景

1 会社法制定に伴う合併等の対価の柔軟化

2 クロスボーダーの三角合併等

第2章 コーポレート・インバージョン対策合算税制 (特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人の課税の特例)

1 コーポレート・インバージョンとは

2 合算課税の趣旨

3 計算の概要

4 適用免除

5 特定外国法人の部分課税対象金額の益金算入制度

6 確定申告書に添付すべき書類

第3部 税制改正の概要

平成17年度の主な改正事項

平成18年度の主な改正事項

平成19年度の主な改正事項

平成20年度の主な改正事項

平成21年度の主な改正事項

平成22年度の主な改正事項

平成23年度の主な改正事項

平成25年度の主な改正事項

平成27年度の主な改正事項

平成28年度の主な改正事項

平成29年度の主な改正事項

平成30年度の主な改正事項

令和元年度の主な改正事項

令和2年度の主な改正事項

第4部 質疑応答事例

問1 タックス・ヘイブン対策税制の概要

問2 特定外国関係会社と対象外国関係会社

問3「外国関係会社」の判定

問4 合算課税の適用法人

問5 租税負担割合の計算

問6 租税負担割合と合算課税の適用免除

問7 内国法人(納税義務者)の判定及び時期

問8 「一の同族グループ」に属する内国法人

問9 間接保有の意味

問10 適用除外の要件と判定の過程

問11 事業基準における事業の種類の決定

問12 実体基準の判定(固定施設の意義)

問13 管理支配基準の判定(事業の管理、支配等を本店所在地国で行うとは)

問14 管理支配基準の判定(自ら事業の管理、支配等を行う意義)

問15 非関連者基準とは

問16 本店所在地国基準とは

問17 非関連者基準の判定事例(卸売業)

問18 統括業務を行う外国関係会社

問19 統括会社、被統括会社と統括業務

問20 「被統括会社の事業方針の決定又は調整に係るもの」の意義

問21 「その本店所在地にその業務を行うに必要と認められる当該事業に従事するものを有する」の意義

問22 「専ら当該業務に従事する者」の意義

問23 統括会社と被統括会社の関係

問24 調整後所得金額の計算事例

問25 調整後所得金額と基準所得金額の計算事例

問26 調整後所得金額、基準所得金額、適用対象金額の計算事例

問27 特定外国関係会社を譲り受けた場合の繰越欠損金の控除

問28 特定外国関係会社の株式を取得した場合の繰越欠損金の控除

問29 特定外国関係会社が２社以上ある場合の損益の不通算

問30 部分対象外国関係会社の部分課税対象金額の益金算入制度

問31 特定所得

問32 外国子会社配当益金不算入制度

問33 特定課税対象金額

問34 間接特定課税対象金額

第5部 別表記載例

別表記載例1 租税負担割合を計算する事例

別表記載例2 卸売業を営む外国法人が経済活動基準を満たす事例

別表記載例3 卸売業を営む外国法人が経済活動基準を満たさず合算課税が行われる事例

別表記載例4 統括会社の判定事例

別表記載例5 外国子会社から配当を受けた場合の二重課税を調整する事例

別表記載例6 合算課税を受けた特定外国関係会社から配当を受けた事例＿その① 特定課税対象金額がある場合

別表記載例7 合算課税対象の特定外国関係会社(孫会社)から配当を受けた事例＿その② 特定課税対象金額がない場合

参考法令・通達

租税特別措置法

租税特別措置法施行令

租税特別措置法施行規則

租税特別措置法関連通達

奥付