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『法律のひろば』は、「実務家のための法律専門誌」として、民事から刑事、家事まで、分野を限らず、時宜にかなった法律問題を取り上げ、各界の権威が執筆を担当した立法動向・最新の理論・実務対応をキャッチできる特集企画、豊富な判例解説・評釈、多彩な連載記事を掲載。本号の特集は、『アフターコロナに向けた中小企業支援 ～新たな4つのガイドラインを踏まえて～』を掲載。
「そのまま使えるモデル英文契約書シリーズ」は、英文契約書作成時に検討すべき一般的条項を網羅した、経験豊富な渉外弁護士監修による英文契約書のひな型です。英語及び日本語の契約条文と各条文の解説を掲載しています。また、国際契約に必須の仲裁条項のドラフティングについても詳説しています。日本企業が一定の期間にわたり外国企業に対し製品を継続的に販売することを想定した契約書例です。
弁護士が、動画配信や生放送など「YouTube」に関わる相談に応えるための実務書が登場！ 「どのような内容のコンテンツを公開すると法的問題が発生するのか」「どのような条件等で契約を行うか」→炎上防止・トラブル回避がこの1冊からはじめられる！
「裁判官の視点」「実務家の視点」「研究者の視点」を兼ね備えた著者が、相続実務に関する判例・先例を体系的に整理し、想定しうるすべての論点を解説。相続実務に関連する判例及び先例のインデックスとしての資料的価値も高い一冊。
日常業務、簿記、決算書、給与計算、税金（法人税、消費税）まで、最低限知っておきたい経理事務に不可欠な業務の基本がわかる。令和4年1月に施行された電子帳簿保存法改正に基づく電子帳簿の保存、令和5年10月1日以降に導入予定のインボイス制度など、実務上の最新の問題点と対処の仕方も解説。
倒産法の基本的な考え方を徹底的に身につけるための演習解説書。法科大学院で教える弁護士と研究者が内容を絞り、丁寧に解説する。
林修三著『法令用語の常識』へのリスペクトのもと、現在の法令等の情報に基づき承継を目指す。初版刊行から７年、待望の第２版！（※本書は、旧版の掲載があります。）
消滅時効が3年に延長!! いま突然、従業員や退職者から残業代請求されたらどう対処しますか？ 使用者側の弁護士が任意交渉や裁判手続を詳説‼ 裁判例にみる労働時間の立証・反証のポイント。 管理監督者性に関する論点と実務上の対応策。労働組合や集団からの請求への対処法と留意点。定額残業代制度の導入と運用上の落とし穴。弁護士、社会保険労務士、労務担当者の必携書。
新しい判例・学説を補うとともに、油濁補償の国際基金への補償請求に関する国際裁判管轄についてなど、補訂をおこなった増補版。平成30年改正商法（明32法48）と、国際海上物品運送法（昭32法172）を中心に、現在の我が国の海商法の学説・判例を、海運実務の状況を取入れて詳説。平成30年商法改正の際に、法制審議会商法（運送・海商関係）部会委員として活躍した著者による信頼の書。研究から実務まで、幅広いニーズに応える。
特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権など、知的財産権の法律知識と手続きを平易に解説。意匠法、著作権法などの最新の重要な改正に対応。法律を知り、権利侵害に備えるための必読書。出願書類サンプルも豊富に掲載。
金商業コンプライアンスの考え方や態勢整備に必要な事項を規範の趣旨をふまえて丁寧に整理。ルールの理解を「点」から「面」に昇華させ、自律的・能動的なコンプライアンスへ。
本書では、「多様な働き方」を実現するために役割等級人事制度（職務基準の人事制度）が必要とされる理由を解説するとともに、その構築プロセスおよび具体的な設例を用いた導入パターンをわかりやすく提示。改訂版では、新たに副業・高齢者雇用・正社員転換の事例を追加し、それらがすべて職務に紐づき矛盾なく設計され、会社全体の人事制度が調和したものとするための方法を具体的に解説している。
株式会社と持分会社の各種組織再編行為について、企画段階から登記に至るまでの全法務手続と書面記載例を網羅した実務大全。新しい「株式交付」手続を加えた待望の第3版！
はじめて民法を学ぶ人のために、読みやすさ・わかりやすさを追求した好評シリーズ第2巻。2021年の民法・不動産登記法等改正を踏まえて改訂。初版刊行以降の重要判例も追加。
約10年ぶりの全面的なアップデートを図りつつ、注釈において令和4年のIT化に伴う改正（法律第48号）の内容にも対応した改訂版。
ケースを取り入れながら執行・保全分野をわかりやすく丁寧に解説している好評のテキスト。財産開示制度の実効性の強化や、子の引渡執行に関する条項を明文化した2019年の民事執行法等の改正に完全対応。学生のみならず、弁護士や裁判官など実務家必携の1冊。（※本書は、旧版〔補訂版〕の掲載があります。）
【特集1】業務委託契約の今日的課題【緊急座談会】グレーゾーン解消制度と弁護士法72条をひも解く～直近3つの重要事例をふまえて【特集2】地政学リスクへの全方位対応
英国・欧州の法律事務所での執務歴もある筆者が、実務経験も踏まえ、英文契約書の基本を説明したうえで、さらに一歩進んで、英文契約書のさまざまな契約類型における留意点など、英文契約書レビューのステップアップのための実務的なポイントを紹介します。
「市民のための政治学」を視座に、政治の基本的問題に関する原理的考察を多様な素材を用いて読み物仕立てで展開。「21世紀デモクラシーの諸条件」を新設、暗雲がたちこめ先行不透明な現代世界を読み解き、思考する力を養う。
2021年の物権編の改正に対応。債権法改正以降の新判例も全体にわたり収録し、我妻先生以来の名著に最新の情報を付加して改訂。（※本書は、旧版［第6版］並びに［第7版］の掲載があります。）
ネット上の誹謗中傷、電子商取引の消費者トラブル、サイバー攻撃など身近な15のテーマを素材に、情報にかかわる法制度を概説。デジタル庁の設置やコインハイブ事件にも言及し、個人情報保護法、プロバイダ責任制限法、刑法の法改正に対応。
雇用管理情報をどのように取り扱うべきか？ 実務上の問題点と具体的対応策を詳解！ 本書に沿った情報の取扱いをすることで、人事労務管理における法的リスクを下げることができる！ 令和2年・3年改正個人情報保護法に対応！ 関連判例・裁判例も豊富に紹介！ 企業の人事労務管理担当者、企業から相談を受ける専門家に特に有用！ 労働関係分野とプライバシー・個人情報保護分野の問題に精通した弁護士が、 双方に関わる問題点をわかりやすく解説。
交通事故後遺障害の損害賠償実務に携わるすべての実務家の「必携書」！ 後遺障害認定実務に必須の「障害等級認定基準」【最新版】とその実務的な取扱いについて、入門者にも理解できるように平易な表現でわかりやすく解説！ 総論では、後遺障害等級認定全般について実務家に必要不可欠な基本的事項を解説！ 各論では、について、交通事故により発生する主な主な後遺障害ごとに、後遺障害の「定義・概要」「認定基準」「主要な争点と主張立証上の留意事項」を指摘したうえで、近時の実務上参考となる裁判例を要約して掲載！
法学部新入生や一般教養として憲法を学ぶ人のために、全体像をシンプルに提示。近代立憲主義の精神を根底にすえて、通説の意味を可能なかぎりわかりやすく伝える。憲法状況の変動や新たな判例・動向を踏まえてアップデートした。
ヘルスケアビジネスを展開するために知っておくべき法令・通知・ガイドライン等の基礎知識と具体的な留意点を詳解！ ヘルスケアビジネスの案件を担当する弁護士・弁理士総勢42名が執筆！ ヘルスケアビジネスに興味・関心がある方々に有用な1冊！
個人情報保護法、資金決済法、独禁法など、オンラインサービスに関連する重要法律を概観。ケーススタディをとおして、利用規約やプラポリの作り方等、現場で使える知識を学べる。
組織再編の大半を占めるグループ内再編を、M&A手続の第一人者が解説。令和元年会社法改正で創設された「株式交付」の理論と必要手続のすべてを加筆した待望の第3版。
改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の専門誌「ビジネスガイド」に掲載された、日本の労働市場の様々な課題を経済学の論理で考える連載『経済学で考える 人事労務・社会保険』を電子書籍化。本稿では、『日本の解雇規制は厳しくないのか』ほか9回分を掲載。
