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医療分野の法律業務を主に取り扱う筆者が最新の医療法、関係法令を整理し、解説を加えた好評書の改訂版。1 医療法人制度に関する主たる法令(厚生労働省通知・疑義照会を含む)をまとめて掲載、2 医療法に関しては条文ごとに丁寧に解説するとともに、速やかな理解が困難な読替え条文に関しては筆者が法文の文言を一部修正することで読者の理解がより早く進むように配慮、3 前段に総論Q&Aを設けて医療法人制度の概要を俯瞰できるように工夫等された、制度にかかわる専門家必携のバイブル。
法律・実務の基礎知識の明解な解説から、実践的な実務解説と多様な文例までを盛り込み解説。基礎的な法律・実務の解説から契約の検討・ドラフティング・交渉の仕方などの実践的な実務解説まで、実務に携わるすべての人が様々な場面で活用できる1冊。（※本書は、旧版の掲載があります。）
・著作権の基礎知識(とくに企業実務で問題になりやすい論点) ・著作権侵害に当たるかどうかの判断のしかた ・自社が著作権を侵害しないための予防法 ・自社が著作権を侵害されたときの対応法(訴訟内/外) など、「著作権侵害についての前提知識と、いざ侵害案件が降ってきたときの対応法」を解説。実務上重要な裁判例を数多く解説するほか、警告書・訴状の例を収録。企業で法務・知財を担当する方や、ふだん著作権案件を扱う機会の少ない弁護士の方などにオススメします。
ますます充実 労働関係訴訟の基本がわかる決定版！ 労働専門部に所属した元裁判官が、労働法上の論点に応じた、具体的な裁判例を題材にした設例を用いて解説！ 設問事例を解析し、労働法上の問題点と紛争解決のための視点を提供し詳解！
墓地、葬送の法律問題を網羅的に解説！ 墓地・納骨堂の経営・管理や使用契約、葬送の手続等をめぐる様々な問題について、最新の法制や裁判例、行政資料に基づきわかりやすく解説！ 実務に必要なエッセンスを凝縮した1冊！ 「霊園」「葬送」に携わる事業者・法曹実務家必携！
ますます充実 労働関係訴訟の基本がわかる決定版！ 労働専門部に所属した元裁判官が、労働法上の論点に応じた、具体的な裁判例を題材にした設例を用いて解説！ 設問事例を解析し、労働法上の問題点と紛争解決のための視点を提供し詳解！
特集Ⅰ 役員として業務実態が必要に親族の役員報酬 その決め方と妥当性 1 同族会社において親族を役員とする場合の税務上の留意点等／小山充義 2 みなし役員～「法人の経営に従事している者」の意義／山口亮子 3 過大役員給与が問題になった近年の裁判例・裁決例／草間典子 4 経営状況が厳しい場合の役員報酬に対する金融機関の考え方／濱田法男 5 役員退職給与をめぐる実務上の諸問題／福住豊 特集Ⅱ 帳簿保存の電子化を本格開始するには 1 電子帳簿保存法の改正の概要と実務への影響／小山勝 2 電子帳簿保存の要件緩和と帳簿のペーパーレス化／天木雪絵 3 電子取引データの実務対応／藤田益浩
■インタラクティヴ仲裁第1号事件から見る仲裁の新しい活用法／道垣内正人、小川新志■企業法務から見た国際仲裁の現状と仲裁地としての日本／藤田和久■中国における確定判決等の履行確保のための制度について／麦志明
生活保護の停止・廃止、78条徴収や63条返還、不当要求や不正受給、SNS投稿による業務妨害などをめぐって遭遇しがちな失敗事例を物語形式でわかりやすく解説！ 生活保護の現場で日々奮闘するケースワーカーはもちろん、保護利用者を支援する福祉関係者や生活再建に尽力する法律実務家の必携書！
改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の専門誌「ビジネスガイド」に連載された『従業員と揉めないための労務トラブル想定問答』をテーマごとに電子書籍化。本稿では、『退職勧奨』をテーマにトラブルと対応策を想定問答を示して解説します。
個人情報保護法の内容からGDPR等の国際的な動向さらには最新の法改正を視野にいれつつ、一般的な企業の実務を書式を示しつつ解説。リスク管理の視点も本書の特徴である。
障害者の権利・人権の分野において第一線で活躍する著者が、実務的に押さえておくべき基本的知識、法令、制度、判例などをQ&A形式で詳解。本書では多岐にわたるテーマを取り上げていますが、それぞれにおいて具体的な事例を挙げて解説します。 障害者差別とは何か、なぜ起こるのか、どうしたらなくすことができるのか。障害、障害者の問題への関心、理解を深める上でも役立つ内容であり、法曹関係者だけでなく、障害当事者・家族、支援者の方にも読んでいただきたい1冊。
メンタル不調の予防やメンタル不調社員への処遇で会社が対応に迷う場面を取り上げています。現行の就業規則に応じた対応や、新たに規定を策定する際のポイントを解説しています。使用者側弁護士として多くの労務問題に携わってきた弁護士が、豊富な知見に基づいて執筆しています。
ハラスメントの要件や類型、該当性判断のポイントはQ&A形式でわかりやすく解説しています。重要裁判例を一覧表に整理したうえで、事例形式で裁判例を詳細に紹介し、争点となる行為に対する考え方を解説しています。令和4年4月に全面施行のパワハラ防止法や、職場におけるハラスメント関係指針に対応した最新の内容です。
1 顧問税理士にとって必要となる知識を満載 2 新税制＆補助金の要件に対応：数多あるＭ＆Ａ本の中で、 ・8月スタートの新税制適用の申請書類＆実務 ・10月公表の登録制度を利用した補助金（登録機関に対する仲介手数料を補助）に対応するのは本書 3 全国各地の税理士協同組合と提携するストライク社の著者：類書にない新税制への対応や豊富なデータや経験に基づく実践書は本書だけ!!
この一冊で相続発生時期別の相続割合、留意点、キーワードがわかる！【日本司法書士会連合会 会長推薦】相続法の変遷が図表とともにわかる。キーワードごとに事例や表も交えて解説。チェックリストなど、実務的なツールも収録したハンドブック！
登記の基本事項から申請に必要な添付書類、申請書の書き方までを解説。相続登記だけでなく、相続分、遺言、遺産調査、遺産分割協議、家庭裁判所での手続きまで、知っておきたい知識を網羅できます。遺言、登記申請書など、ケース別に書式サンプルも豊富に掲載。相続登記と住所氏名変更登記の義務化を定めた令和3年の民法・不動産登記法改正に対応！
消費者と取引をする際に重要になる消費者三法（消費者取引法、特定商取引法、割賦販売法）を中心に、契約の一般的ルールとなる民法や電子契約法、景品表示法、個人情報保護法などの関連法の基本事項も平易に解説。令和２年の割賦販売法、個人情報保護法、令和3年の特定商取引法などの改正にも対応。その他、トラブル防止のための条項や特定商取引法に基づく表示、クーリング・オフ告知書面の書き方まで解説。
薬機法の全体像をつかむための、通読できる解説書。基礎的な事項から説明し、関連法令や通知、業界ルール・ガイドラインも丁寧にフォロー。特許についても1章設けて解説。
ドイツで事業を展開する日系企業の労務（人事・総務）担当者必携の書！在独日系企業の視点に立って、ドイツの労働法・雇用関連法制を解説。労働法のみならず、それに密接に関連する税制・社会保障制度・外国人法等の隣接分野までを幅広く検討。長くドイツでビジネス・コンサルタントとして活躍する著者による信頼の書。
組織再編成税制の中でも、最も複雑といわれる「分割」に関し、実務家が直面する課題に的確な答を提供するため、極めて広範囲に渡り深度ある解説を実現。会社分割を行うべきか否かの判断に資する事項から詳細に記述。税務に関する法令解釈のみならず、法務面の実務についても有益な情報が満載。平成26年初版発刊後に改正された適格要件の緩和等も織り込んだ、最新の『分割実務』を詳説。
何が「欠陥」か？ 何を「証明」すべきか？ 制定施行から25年を超える製造物責任法。蓄積された裁判例を法の中核的要件である「欠陥」の法的意義、その証明問題に絞り、平野教授が徹底的に分析、解説する。300を超える判例を分析した、実務家・企業担当者・消費者団体をはじめ、製造物の実務・法務にかかわる全ての人に向けた必読参考書！
極めて慎重かつ丁寧・親身な対応が求められる職場のメンタルヘルス不調者に対し、回復に向けた適正な支援のあり方、治療中における会社の対応から回復後における復職の進め方など、あらゆる問題に対処できるようにまとめられた実践的手引書！ 長年にわたりメンタルヘルス問題へのあるべき対策・対応のあり方や各種トラブル解決に取り組んできた著者が、知っておくべき基礎知識から多様な具体的場面における適正な手続・対処策を具体的に開示した、企業の人事・労務関係者や職場の管理・監督者のための必携の手引書！
2021年1月～6月までに刊行された各判例集に掲載されたすべての民事判例を対象として、裁判例の動向と注目裁判例の注釈を行う。
昨今、法務部門がとる紛争解決手段は変容を見せつつあります。迅速・柔軟でコストも少ない仲裁・調停等のADRが注目されるようになり、解決に向けた選択肢が増えたといえます。とはいえ、訴訟・ADRのどちらを選ぶべきかの決断は事案によって異なり、慣れていなければ頭を悩ますこともあるかもしれません。そこで本特集では、昨今の紛争解決手段を整理したうえで、先輩弁護士・法務部員の紛争経験をもとに、実務に活かすために必要な知恵を紹介します。
出版物・コンテンツ等において、他者の著作物を取り扱う際に浮かぶ疑問をQ&A形式でわかりやすく解説。平成30年・令和2年著作権法改正をフォローした最新版。
不動産取引に関わる実務家必携!! 不動産法研究の第一人者である著者が不動産訴訟に欠くことのできない改正民法の重要事項を徹底解説!! 計50の各テーマごとに「Q」、「A」、「解説」、「改正民法との関係」と分けて、不動産に関わる改正民法（債権法・相続法）のポイントとなる真髄にせまる!!
偽装、製品事故、取引先リスク、税務・会計、M&A、カルテル、下請法、インサイダー、知財管理、労務管理、反社対応、環境問題、名誉毀損、クレーム対応など、企業が抱えるリスクを網羅！ 豊富な書式・記載例とともに詳解！ 会社法、個人情報保護法、働き方改革関連法、独占禁止法、公益通報者保護法などの法改正、裁判例やESG投資などの最新の実務動向等も踏まえて約6年ぶりに改訂！
ハーグ協定による国際意匠出願は、これまであまり注目されてきませんでしたが、加盟国数の増加（66）に伴い、徐々に関心が高まってきています。しかしながら、ハーグ協定を介した意匠登録出願をするにも適当な資料や書籍がなく、実務者たちを悩ませてきました。本書は、意匠の実務者が活用することを念頭に置き、意匠に造詣が深い著者（弁理士）が、詳しく解説しています。
