表紙

目次

はじめに

Ｑ１ 保全・執行の活用

第１章 民事保全のポイント

第１節 全般

第１ 管轄

第２ 疎明活動

第２節 仮差押え

第１ 被保全権利（仮差押え）

第２ 保全の必要性

第３ 疎明資料

第４ 担保

第５ 債務名義がある場合の仮差押え

第６ 仮差押対象財産ごとのポイント

第７ 仮差押えの執行

第３節 仮処分

第１ 処分禁止の仮処分

第２ 仮登記を命ずる処分

第３ 占有移転禁止仮処分・明渡断行仮処分

第４ 債権その他の権利の処分禁止の仮処分

第５ 抵当権実行禁止仮処分

第２章 民事執行のポイント

第１節 一般的問題

Ｑ66 債務者の死亡

Ｑ67 執行停止の手続

Ｑ68 不当執行への対抗

第２節 強制執行

第１ 不動産執行

第２ 債権その他の財産の執行

第３ 動産執行

第３節 情報提供制度

Ｑ84 弁護士会照会と第三者からの情報取得手続の違い

Ｑ85 第三者からの情報取得手続により得られる情報の種類

Ｑ86 第三者からの情報取得手続の申立要件

Ｑ87 第三者からの情報取得手続に必要な書類

Ｑ88 申立て後強制執行までの流れ

Ｑ89 不動産情報を対象とする申立ての留意点

Ｑ90 勤務先情報を対象とする申立ての留意点

Ｑ91 預貯金情報を対象とする申立ての留意点

Ｑ92 一般先取特権に基づく申立ての留意点

第４節 財産開示手続

Ｑ93 財産開示手続の利用

第５節 担保権実行

第１ 不動産担保

第２ 債権その他の財産権に対する担保

第３ 動産担保

第４ 先取特権の行使上の問題点

第６節 建物収去土地明渡し

Ｑ105 建物収去土地明渡執行の具体的手順

Ｑ106 建物収去土地明渡執行後の建物滅失登記

第７節 建物明渡し

Ｑ107 明渡催告時の留意点

Ｑ108 占有者の立入拒否対策

Ｑ109 鍵が開かない場合のドア等の取壊しの可否

Ｑ110 催告後断行までの間の和解

索引

事項索引

奥付