表紙

はじめに

目次

第1章 基礎編

1コンプライアンスとは何か

2 コーポレート・ガバナンスにおけるコンプライアンス

3 ソフトローとプリンシプル・ベースの規律

4 内部統制の制度化によるコンプライアンス推進

5 コンプライアンス経営の必要性と重要性

6 コンプライアンス経営と業績・効率性

7 発覚必至の経営環境

8 コンプライアンスの限界と外延

COLUMN 「体制」と「態勢」

第2章 組織編

9 コンプライアンス経営の全体像

10 できるところからやるコンプライアンス経営

11 コンプライアンスの基本的体制整備

12 コンプライアンスを推進する組織作り

13 機関設計に応じたコンプライアンス体制

14 企業集団の内部統制─グループ経営の重要性

15 コンプライアンス担当役員─CCO

16 コンプライアンス統括部門の役割

17 法務部門の充実・強化─付加価値アップに向けて

18 コンプライアンス委員会─その役割の多様性

COLUMN CSR、ESG、サステナビリティ、SDGs等もコンプライアンスか？

第3章 実行編

19 企業コンプライアンスの出発点

20 コンプライアンスに必要な情報収集

21 自社に応じた適切なルールを作る

22 社内規程の作り方─自分たちを規律するルール

23 企業倫理規程のあり方─モラルアップへの行動指針

24 アナウンス効果で注意を喚起

25 継続的研修・教育で周知徹底

26 内部通報制度の構築─公益通報者保護法を踏まえて

27 問題対応窓口での対応─誠意をもって公正・公平に

28 事実関係調査と状況判断

29 調査後の対応─誠実な対応が信頼を確保

30 第三者委員会の活用─深刻な不祥事への対応

31 意識調査と効果検証による見直し

COLUMN コンプライアンスにコストをかける理由

第4章 ノウハウ編

32 コンプライアンスのための文書の作り方

33 情報・文書の管理方法─イザという場合の備え

34 弁護士の活用─使いこなすための知恵

35 コンサルタント・公認会計士・税理士等の活用

36 外部コンサルのコントロール─実効性を意識した管理

37 役所官庁とのつきあい方─健全な関係維持のために

38 警察との連携─反社対応では緊密に

39 裁判所の活用─紛争解決の最後の砦

40 社内処分と人事対応─厳正な対応に姿勢が表れる

41 対内的・対外的開示とメディア対応

42 コンプライアンスの効率性とコスト管理

COLUMN 縮小しつつある日米の法務環境格差

第5章 各法分野における注目ポイント――各論編

43 会社法と金商法関連─ガバナンスとファイナンスの規律

44 グローバル化に対応したコンプライアンスの強化

45 経済安全保障

46 環境法規制への対応─地球環境の保全が大前提

47 汚職・贈収賄防止と政治献金

48 独禁法・不正競争防止法─フェアな競争を促進する

49 消費者保護法関連─レピュテーションに敏感に

50 知的財産権法─知財立国のための知財強化

51 情報管理と個人情報保護法

52 労働法・ハラスメント問題

53 税法関連─高い納税意識の必要性

COLUMN 六法全書のない米国

第6章 それぞれにとってのコンプライアンスの意義

54 経営陣ないし役員個人にとって

55 管理職にとって

56 研究開発部門にとって

57 検査・チェック部門にとって

58 一般従業員にとって

59 中小企業にとって

60 企業社会全体にとって

61 国際法秩序の構築に向けて

おわりに

奥付