表紙

はしがき

目次

凡例

第1章 建設工事契約の法的性質と適用規範

第1節 建設工事契約の意義

Ⅰ 建設工事契約の社会的意義

Ⅱ 建設工事契約の意義と法的性質

第2節 建設工事契約をめぐる紛争の特徴

Ⅰ 建設業界の現状

Ⅱ 建設工事紛争の類型的特徴

Ⅲ 多様な紛争処理制度

Ⅳ 建設工事契約の適用規範

第2章 建設工事契約の成立と規制

第1節 建設工事契約の成立に関する規律

Ⅰ 原則的な契約締結過程

Ⅱ 建設工事契約の成立に関わる諸要素

Ⅲ 各種の約款を用いた建設工事契約の成立

Ⅳ 建設工事契約の成立の瑕疵

Ⅴ 建設工事契約の締結における複数当事者の介在

Ⅵ 契約成立段階における履行確保の必要性

第2節 建設工事契約の規制

Ⅰ 種々の建設関係法規と契約の効力

Ⅱ 建設工事契約における不公正な契約の規制

Ⅲ 下請関係における不公正な契約の規制

第3章 建設工事契約の履行過程

第1節 請負人の義務

Ⅰ 仕事の完成義務

Ⅱ 着手義務

Ⅲ 説明義務

Ⅳ 完成した仕事目的物の引渡義務

Ⅴ その他の義務

Ⅵ 仕事目的物の所有権の帰属

第2節 注文者の義務

Ⅰ 報酬（請負代金）の支払義務

Ⅱ 報酬の支払時期

Ⅲ 協力義務(受領義務を含む)

Ⅳ 検査義務

第4章 建設工事契約の違反と救済

第1節 請負人の建設請負債務の不履行責任・契約不適合責任

Ⅰ 仕事完成義務の不履行責任(契約不適合以外の本旨不履行に基づく責任)

Ⅱ 仕事の目的物の種類・品質に関する契約不適合責任

第2節 請負人の契約不適合責任の制限

Ⅰ 契約不適合責任の制限の趣旨

Ⅱ 契約不適合責任の制限の規律

Ⅲ 契約不適合責任の制限の排除

第3節 請負人の契約不適合責任の期間制限

Ⅰ 契約不適合責任の期間制限の趣旨

Ⅱ 契約不適合責任の期間制限の起算点

Ⅲ 契約不適合の通知

Ⅳ 住宅の品質確保の促進等に関する法律等による規律

Ⅴ 約款における契約不適合責任の期間制限

第4節 注文者の不履行責任

Ⅰ 報酬支払義務の不履行責任

Ⅱ 協力義務の不履行責任

Ⅲ 約款における注文者の不履行に対する受注者の対応

第5章 建設工事契約の中途終了をめぐる法律関係

第1節 建設工事契約の中途終了から生じる諸問題

Ⅰ 建設工事の中途終了の問題性

Ⅱ 建設工事の中途終了と報酬請求に関する諸問題

第2節 仕事完成前に請負が解除された場合の割合的報酬

Ⅰ 仕事完成前の解除と割合的報酬の概要

Ⅱ 仕事完成前の解除における割合的報酬の問題性

Ⅲ 解除原因と割合的報酬

Ⅳ 完成擬制の範囲を画する要件

Ⅴ 仕事完成前の解除における割合的報酬額の算定と費用

Ⅵ 他の法律構成による割合的報酬の実現

第3節 任意解除による中途終了の場合の法律

Ⅰ 請負契約の任意解除

Ⅱ 注文者による任意解除権行使の要件

Ⅲ 注文者による任意解除権行使の効果

Ⅳ 約款における発注者の任意中止権

第4節 仕事完成前に請負債務の履行が不能となった場合の割合的報酬(1)――注文者の責めに帰することができない事由による場合

Ⅰ 注文者の責めに帰することができない事由による履行不能と割合的報酬

Ⅱ 仕事完成がいずれの当事者の責めにも帰することができない事由によって履行不能となった場合の報酬

Ⅲ 仕事完成が請負人の責めに帰すべき事由によって履行不能となった場合の報酬

Ⅳ 注文者の利益と割合的報酬の算定

第5節 仕事完成前に請負債務の履行が不能となった場合の割合的報酬(2)――注文者の責めに帰すべき事由による場合

Ⅰ 注文者の責めに帰すべき事由による履行不能と報酬請求

Ⅱ 従前の諸見解

Ⅲ 現行民法における規律

Ⅳ 完成への途上における不適切な施工に対する対応

第6節 仕事完成前に目的物の滅失・損傷が生じたが履行不能とならなかった場合の規律

Ⅰ 仕事完成前における目的物の滅失・損傷の負担

Ⅱ 約款によるリスク分配

第7節 仕事完成後・引渡し前における滅失・損傷の負担

Ⅰ 仕事完成後・引渡し前における目的物の滅失・損傷

Ⅱ 完成の前後による区別に対する批判

第6章 建設工事契約の履行の確保と当事者の破産

第1節 請負人の履行の確保

Ⅰ 建設工事契約と請負人の履行の確保

Ⅱ 建設業法の要請

Ⅲ 約款における履行保証

Ⅳ 住宅完成保証制度

第2節 注文者の履行の確保

Ⅰ 建設工事契約と注文者の履行の確保――請負代金債権の保全

Ⅱ 各種の履行の確保手段

第3節 当事者の破産

Ⅰ 注文者が破産手続開始の決定を受けた場合

Ⅱ 請負人が破産手続開始の決定を受けた場合

Ⅲ 建設工事共同企業体構成員の倒産

第4節 元請負人・下請負人の履行の確保

Ⅰ 元請負人の下請負人に対する請負代金の支払の確保

Ⅱ 下請負人の労働者等に対する報酬等の支払の確保

第7章 建設工事における消費者保護

第1節 消費者としての注文者の保護

Ⅰ 注文者保護の必要性

Ⅱ 建設工事契約における契約不適合の評価と消費者保護

第2節 住宅の契約不適合責任と消費者保護

Ⅰ 住宅の品質確保の促進等に関する法律

Ⅱ 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律

Ⅲ 約款における消費者保護

Ⅳ 住宅の完成途上(施工過程)における消費者保護

第3節 建物の安全性侵害に基づく不法行為責任

Ⅰ 建物の契約不適合に基づく消費者等の損害の発生と不法行為責任

Ⅱ 判例の展開

Ⅲ 判例の理論構成に対する評価

Ⅳ 「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵」の概念

Ⅴ 被害者救済の今後の課題――特に，賠償されるべき損害，責任追及者間の関係

第8章 多数企業による建設工事請負

第1節 建設工事に対する多数企業の関与

第2節 建設工事共同企業体による建設工事請

Ⅰ 建設工事共同企業体の意義

Ⅱ 建設工事共同企業体の法的性質

Ⅲ 建設工事共同企業体をめぐる法律関係

第3節 多様な入札契約制度とパートナリングによる建設工事請負

Ⅰ 大規模建設工事と多数企業の入札方式・契約方式

Ⅱ 大規模建設工事プロジェクトとパートナリング

Ⅲ パートナリング契約によるリスク共有のメカニズム

Ⅳ 日本型パートナリングの可能性

第9章 建設工事における多様な紛争処理手段

第1節 建設工事契約における多様な紛争処理手段

Ⅰ 建設工事紛争の特色

Ⅱ 多様な紛争処理制度

第2節 建設工事紛争審査会の紛争処理

Ⅰ 法令上の要請――法律関係の明確化と紛争処理

Ⅱ 建設工事紛争審査会の紛争処理

第3節 約款における紛争処理の規律

Ⅰ 公共約款の規律

Ⅱ 民間連合約款の規律

事項索引

判例索引

奥付