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目次

序章 グループ法人税制の創設趣旨等

グループ法人税制の創設趣旨等

1 グループ法人税制の適用対象グループ

2 グループ法人税制の創設経緯等

3 グループ法人税制の構成

4 グループ法人税制の基本的な考え方

5 グループ法人税制が100％グループ法人のみを対象とする理由

6 資本金等の額・利益積立金額の改正

第1章 グループ法人税制の概要

グループ法人税制の概要

1 「グループ」とは

2 「完全支配関係」とは

3 グループの中にグループがあるのか

4 親が替わったら兄弟の完全支配関係はどうなるのか

5 「グループ税制」なのか「法人間関係税制」なのか

6 「いずれか一方の法人による完全支配関係」と「同一の者による完全支配関係」とは

7 ｢同一の者」や「一の者」が個人である場合の支配関係・完全支配関係の範囲

8 「同一の者」が個人である場合の完全支配関係の具体例

9 従業員持株会・株式持合いがある場合の「完全支配関係」の判定

10 グループ法人税制の各取扱いの対象法人

11 支配関係・完全支配関係を有することとなった日

第2章 グループ法人間の譲渡取引

Ⅰ 譲渡損益調整資産に係る譲渡損益の繰延べ

1 譲渡損益繰延べの対象となる譲渡

2 譲渡損益調整資産(1)

3 譲渡損益調整資産(2)

4 譲渡損益繰延べの対象資産(1)

5 譲渡損益繰延べの対象資産(2)

6 判定単位

7 営業権等の取扱い

8 譲渡損益の計算

9 譲渡に係る収益の額(原則)

10 譲渡に係る収益の額(特例)

11 交換により取得した資産の場合

Ⅱ 譲受法人が譲渡損益調整資産の譲渡等をした場合の譲渡法人における譲渡損益の認識

1 譲渡損益調整額の認識

2 譲渡等事由が生じた場合(全部認識)

3 100％グループ内における再譲渡

4 適格分割型分割による外部の分割承継法人への移転があった場合(全部認識)

5 譲受法人が公益法人等に該当することとなった場合(全部認識)

6 評価換えがあった場合(全部認識)

7 減価償却資産の減価償却があった場合(部分認識)

8 簡便法改正の意義

9 繰延資産の償却があった場合(部分認識)

10 同一銘柄の有価証券の譲渡を行った場合(部分認識)

11 償還有価証券の調整差損益の益金・損金算入を行った場合(部分認識)

12 グループ通算制度開始・加入時の時価評価損益の認識をした場合(全部認識)

13 中間申告の場合

Ⅲ 完全支配関係を有しないこととなった場合の譲渡損益の認識

1 完全支配関係がなくなった場合の譲渡損益の認識

2 相続の発生と完全支配関係がなくなる時の判断等

Ⅳ 完全支配関係のある内国法人と適格合併等をした場合の取扱い

1 譲渡法人が適格合併により解散した場合

2 譲渡損益調整勘定を負債又は資産に含む規定

3 譲受法人が適格合併により解散した場合等

4 譲渡損益調整資産である株式の発行法人が適格合併によって消滅した場合等

Ⅴ 譲受法人における取得価額

1 譲受法人における取得価額(原則)

2 譲受法人における取得価額(特例)

Ⅵ 譲渡法人と譲受法人間の通知義務

通知義務の概要と通知方法

Ⅶ グループ法人間の非適格合併等

〔1〕グループ法人間の非適格合併における譲渡損益調整資産の損益調整

1 譲渡損益調整資産の移転をした被合併法人の処理(1)

2 譲渡損益調整資産の移転をした被合併法人の処理(2)

3 合併法人における譲渡損益調整資産の取得

4 被合併法人の株主における株式譲渡損益の不計上等

5 合併法人における資産調整勘定と負債調整勘定

6 譲渡損益調整勘定を有する法人が非適格合併をした場合の処理

7 自己創設のれん

8 欠損金の使用制限が課される非適格合併

9 非適格合併に係る合併法人における注意点

10 譲渡損益調整勘定の合併法人への引継ぎの可否

11 合併対価が譲渡損益調整資産である場合の譲渡損益の繰延べ

12 非適格合併による資産の移転と譲渡損益の繰延べ

〔2〕完全支配関係法人間の非適格分割型分割における譲渡損益調整資産の損益調整

1 非適格分割型分割となる場合

2 分割法人の株主に対する譲渡損益調整資産のみなし譲渡

3 分割法人における譲渡損益調整資産の処理

4 分割承継法人における分割資産の取得価額

5 分割法人の株主における分割法人株式の譲渡に係る処理

6 分割対価資産が譲渡損益調整資産である場合の分割法人の処理

7 分割対価資産が譲渡損益調整資産である場合の分割承継法人の処理

8 分割対価資産が譲渡損益調整資産である場合の分割法人の株主の処理

9 みなし事業年度の廃止の影響

10 減少する資本金等の額及び利益積立金の額の計算

〔3〕完全支配関係法人間における非適格株式交換等に係る完全子法人の有する資産の時価評価損益

1 制度改正の趣旨・背景

2 非適格株式交換及び非適格株式移転

3 時価評価資産を有する完全子法人

4 完全親法人における完全子法人株式の取得価額

5 完全子法人となる法人の株主における株式の譲渡損益の繰延べ

第3章 グループ法人間の寄附

グループ法人間の寄附

1 制度創設の理由

2 「法人による完全支配関係」とは

3 寄附金・受贈益とは

4 現金による寄附等があった場合の処理

5 現金以外の資産による寄附があった場合の処理

6 無利息貸付け等が行われた場合の処理

7 株主における寄附修正の処理

第4章 配当・株式の譲渡損益の取扱い等

Ⅰ 完全子法人からの配当の益金不算入(負債利子控除の不適用)

1 「完全子法人株式等」の定義

2 完全子法人からの配当の益金不算入の適用の可否(個人による完全支配関係がある場合)

3 完全子法人からの配当の益金不算入の適用の可否(グループ内で株式の持ち合いがある場合)

4 配当計算期間の中途において株式を取得した場合

Ⅱ 関連法人等からの配当の益金不算入

関連法人からの配当の益金不算入の適用の可否

Ⅲ みなし配当の際の株式譲渡利益額・譲渡損失額の益金・損金不計上

1 個人による完全支配関係

2 株式の譲渡利益額・譲渡損失額の益金・損金不計上措置が適用される「みなし配当事由」

3 「混合配当」をした場合の取扱い

4 みなし配当事由が生じた場合の具体的な処理方法

5 みなし配当事由による株式の譲渡利益額・譲渡損失額の益金・損金不計上(自己株式が低額で取引された場合)

6 株式の譲渡利益額・譲渡損失額を不計上とすることへの疑問

7 資本金等の額を増減させることの妥当性

Ⅳ 自己株式として取得が予定されている株式のみなし配当の益金算入

1 制度が導入された理由

2 適用の対象となる「自己株式の取得」と「取得されることが予定されているもの」とは

3 完全支配関係法人のない法人間の取引における適用の可否

第5章 組織再編成税制

Ⅰ 株式交付

1 株式交付制度における税制の特例の適用要件等

2 株式交付制度の課税関係

3 令和5年度の対象法人の改正

Ⅱ 現物分配税制

1 制度導入の理由

2 現物分配と組織再編成の違い

3 所得分配と適格現物分配

4 現物資産と金銭によって分配が行われた場合

5 現物分配の処理の時期

6 資産とともに事業・負債が移転した場合

7 「内国法人のみ」とは

8 現物分配と分割型分割

9 株式移転と適格現物分配

10 配当財産として自己株式を受領した場合の処理

11 適格現物分配による資本の払戻しを行った場合の処理

12 適格現物分配に該当する資本の払戻しにおける資本金等の額

13 非適格現物分配による自己株式取得を行った場合の処理

Ⅲ スピンオフ税制等

1 制度導入の理由

2 単独新設分割型分割の適格要件

3 適格株式分配の適格要件

4 「単独新設分割型分割」・「適格株式分配」に係る適格要件の比較

5 適格株式分配の課税関係

6 非適格株式分配の課税関係

7 パーシャルスピンオフ税制の創設

Ⅳ スクイーズアウト税制

1 スクイーズアウト税制の内容

2 スクイーズアウト後に逆さ合併が予定されている場合の適格判定

Ⅴ 無対価組織再編成

1 平成30年度改正後の無対価適格組織再編成の類型

2 無対価分割の明確化

3 支配関係法人間等における無対価組織再編成

4 無対価適格組織再編成の課税関係

5 無対価非適格組織再編成の課税関係

6 無対価適格組織再編成における株主の課税関係

7 無対価非適格組織再編成の株主における課税関係

8 無対価非適格組織再編成の取扱いと寄附金課税

9 旧法人税法62条の2第2項の規定の削除

10 「訓示的規定」の創設理由

Ⅵ 非適格合併における抱合株式の譲渡利益額・譲渡損失額の不計上

1 抱合株式

2 抱合株式の譲渡損益の不計上

3 抱合株式の譲渡損益を不計上とした理由

4 みなし配当課税

Ⅶ 適格合併等の欠損金引継・使用要件

1 継続支配要件(5年要件)

2 「支配関係が継続している場合」から除かれる場合

3 グループ内で設立した法人が複数ある場合の検討

4 支配関係が継続しているか否かの判定

5 最後に支配関係を有することとなった日

6 適格合併等があった場合の欠損金の引継・使用制限

7 完全支配関係がある内国法人の残余財産が確定した場合の欠損金の引継ぎ

8 欠損金の帰属事業年度

9 欠損金の使用制限が課される組織再編成

10 事業を移転しない場合の特例

11 譲渡損益調整勘定と特定資産との関係

12 期限切れ欠損金の取扱い

第6章 中小法人向け特例措置の不適用等

中小法人向け特例措置の不適用等

1 不適用措置の導入理由

2 対象法人

3 グループ法人税制とグループ通算制度

4 資本金の額の判定時期

5 孫会社等への適用

6 制限の対象となる措置

7 中小法人と中小企業者の相違点

8 法人税の軽減税率

9 特定同族会社の留保金課税の不適用措置

10 貸倒引当金の繰入れ

11 貸倒引当金の法定繰入率の選択

12 交際費等の損金不算入制度における定額控除制度

13 欠損金の繰戻還付制度

14 欠損金の繰越控除制度の所得制限の不適用措置

15 適用時期等

16 外形標準課税の対象法人

奥付