- 発売日
- 2023年01月30日
- 出版社
- 日本評論社
- 編著等
- 稻本洋之助、鎌野邦樹
法人法改正に伴う区分所有法の改正、被災マンション法等2014年までの法令改正、標準管理規約の改訂に対応し、最新判例をフォロー。
目次
表紙
はしがき――第3版の刊行に寄せて
目次
建物の区分所有等に関する法律
第1章 建物の区分所有
第1節 総則
第2節 共用部分等
第3節 敷地利用権
第4節 管理者
第5節 規約及び集会
第6節 管理組合法人
第7節 義務違反者に対する措置
第8節 復旧及び建替え
第2章 団地
第65条 (団地建物所有者の団体)
第66条 (建物の区分所有に関する規定の準用)
第67条 (団地共用部分)
第68条 (規約の設定の特例)
第69条 (団地内の建物の建替え承認決議)
第70条 (団地内の建物の一括建替え決議)
第3章 罰則
第71条
第72条
附則(抄) (昭和37年法律第69号)
附則(抄) (昭和58年法律第51号)
附則(抄) (平成14年法律第140号)
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法
第1章 総則
第1条 (目的)
第2章 区分所有建物の全部が滅失した場合における措置
第2条 (敷地共有者等集会等)
第3条 (敷地共有者等が置く管理者及び敷地共有者等集会に関する 区分所有法の準用等)
第4条 (再建決議等)
第5条 (敷地売却決議等)
第6条 (敷地共有持分等に係る土地等の分割請求に関する特例)
第3章 区分所有建物の一部が滅失した場合における措置
第7条 (区分所有者集会の特例)
第8条 (区分所有建物の一部が滅失した場合における区分所有者集会の 招集の通知に関する特例)
第9条 (建物敷地売却決議等)
第10条 (建物取壊し敷地売却決議等)
第11条 (取壊し決議等)
第12条 (建物の一部が滅失した場合の復旧等に関する特例)
第4章 団地内の建物が滅失した場合における措置
第13条 (団地建物所有者等集会等)
第14条 (団地建物所有者等が置く管理者及び団地建物所有者等集会に関する区分所有法の準用等)
第15条 (団地内の建物が滅失した場合における再建承認決議)
第16条 (団地内の建物が滅失した場合における建替え承認決議)
第17条 (団地内の建物が滅失した場合における建替え再建承認決議)
第18条 (団地内の建物が滅失した場合における一括建替え等決議)
第5章 罰則
第19条
附則
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第2条第1項の災害を定める政令 (平成7年政令第81号)・附則
附則(抄) (平成25年法律第62号)
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第2条の災害を定める政令 (平成25年政令第231号)・附則
マンション管理適正化法 解説
第一 本法の目的と概要
1 本法の目的と内容
2 本法でのマンションおよびマンション管理業
第二 マンション管理士
1 マンション管理士の意義
2 マンション管理士の資格・業務等
第三 マンション管理業
1 概要
2 マンション管理業者
3 マンションの管理業務
マンション建替え等円滑化法 解説
第一 立法の背景
1 建替え決議と建替え事業
2 本法制定前の状況
3 2014年改正法によるマンション敷地売却制度の創設
第二 本法の目的および対象
1 本法の目的
2 本法で対象とする建物
第三 建替え事業に対する国の基本方針および行政の責務
1 国および地方公共団体の責務
2 基本方針
第四 建替え事業
1 マンション建替組合の設立
2 権利変換手続による関係権利の円滑な移行
3 建替えに参加しない者に対する居住安定のための措置
第五 マンション敷地売却
1 要除却認定
2 買受人の決定と買受計画の認定
3 マンション敷地売却決議
4 マンション敷地売却組合とマンション敷地売却事業
5 容積率規制の緩和
区分所有建物の登記簿記載例
区分所有法関係文献目録
引用文献略語一覧
事項索引
判例索引
主要引用条文一覧
奥付