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目次

第1部 法律の概要

第1章 全体の概要

Ｑ1 法律の趣旨・目的

Ｑ2 法律の全体像

Ｑ3 施行期日

Ｑ4 各制度の影響を受ける主な事業者

Ｑ5 基本方針

第2章 特定重要物資の安定的な供給の確保に関する制度

Ｑ6 制度の趣旨・目的

Ｑ7 制度の概要

Ｑ8 安定供給確保基本指針

Ｑ9 制度の対象となる特定重要物資

Ｑ10 供給確保計画とその認定

Ｑ11 支援の内容

Ｑ12 事業者の義務

Ｑ13 特別の対策を講ずる必要のある特定重要物資

第3章 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度

Ｑ14 制度の趣旨・目的

Ｑ15 制度の概要

Ｑ16 施行期日

Ｑ17 制度の対象となる事業

Ｑ18 制度の対象となる事業者

Ｑ19 必要となる手続(届出・審査)

Ｑ20 行政による措置・情報提供

第4章 先端的な重要技術の開発支援に関する制度

Ｑ21 制度の趣旨・目的

Ｑ22 制度の概要

Ｑ23 制度の対象となる特定重要技術

Ｑ24 人材の養成

Ｑ25 協議会の設置・運営

Ｑ26 指定基金の指定

Ｑ27 調査研究の実施

第5章 特許出願の非公開に関する制度

Ｑ28 制度の趣旨・目的

Ｑ29 制度の概要

Ｑ30 特許出願非公開基本指針

Ｑ31 特許庁長官による審査(第1次審査)

Ｑ32 内閣総理大臣による審査(第2次審査)

Ｑ33 制度の対象となる技術

Ｑ34 保全指定による制限

Ｑ35 外国出願の禁止

Ｑ36 損失の補償

Ｑ37 後願者の通常実施権

Ｑ38 施行期日

第2部 企業における実務対応

第1章 特定重要物資の安定的な供給の確保に関する制度

Ｑ39 自社が特定重要物資の安定的な確保に関する制度にかかわるか否かの確認

Ｑ40 認定を受けるか否かの検討(メリット・デメリット)

Ｑ41 取引先等が認定供給確保事業者である場合の影響・対応

第2章 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度

Ｑ42 自社が基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度にかかわるか否かの確認

Ｑ43 届出の方法

Ｑ44 届出・審査のスケジュール

Ｑ45 届出義務や勧告・命令に反した場合の不利益

Ｑ46 経過措置

Ｑ47 社内体制の整備

Ｑ48 委託先の事業者との間で講ずべき措置

第3章 先端的な重要技術の開発支援に関する制度

Ｑ49 自社が先端的な重要技術の開発支援に関する制度にかかわる場合①

Ｑ50 自社が先端的な重要技術の開発支援に関する制度にかかわる場合②

Ｑ51 他社が先端的な重要技術の開発支援に関する制度にかかわる場合

Ｑ52 経済安全保障推進法による官民協力の特徴

Ｑ53 セキュリティクリアランス制度

第4章 特許出願の非公開に関する制度

Ｑ54 自社が特許出願の非公開に関する制度にかかわる場合

Ｑ55 特許出願の非公開に関する制度との関係での注意点

Ｑ56 内閣総理大臣からの通知に対する対応

【参考資料】経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律

事項索引

執筆者略歴

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