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【適切な遺言執行のための実務指針】遺言内容に沿った遺言執行者の職務権限と義務を整理して解説！ 民法及び他の法令に規定されている遺言事項すべてに関する125の遺言条項例を掲載！ 必須の重要判例・裁判例を漏らさず盛り込む！
待望の第三版刊行開始！ 捜査・公判協力型協議・合意制度の導入をはじめ、 刑事司法における実務の変化に応える本格的注釈書！ 最新の法律及び規則の改正を盛り込むとともに、近時の判例・学説も取り入れて全11巻を全面的に改訂・増補。実務の動向を踏まえ、現行刑事訴訟法の客観 的な解釈・運用について詳細に解説し、利用価値の高いコンメンタールをめざす。
■米国最高裁判所、国際仲裁で用いる目的で、米国からディスカバリーによって証拠を得ることを可能にしていた強力な手段の利用可能性を否定／ジョシュア・M・ベネット、谷口紗智子■国際仲裁判断における贈収賄への対応をめぐって／中谷和弘■仲裁合意の主観的範囲について──法人代表者等への拘束力の有無──／秦公正■事業所・営業所等の所在による国際裁判管轄 平成23年改正規定の検討／渡辺惺之
人事制度については、これまで、会社が1つの制度を定め、それを全社員に一律に適用するのが一般的でした。しかし、近年急激に広まったテレワークをはじめ、短時間勤務、週休3日など、働き方の多様化が進んできており、どのような働き方をするか、「社員に選ばせる人事制度」を模索する動きが高まっています。そこで、選択型の人事制度を導入し、運用する際に、人事担当者・経営者の参考になる制度や規程例について具体的に解説しています。
個人情報の利用の場面ごとに、事業者が対応すべき実務上のポイントについて、わかりやすく解説。法律、政令、規則、ガイドライン、Q&A、事務局レポート等を網羅。各場面の冒頭では簡単な導入ストーリーを展開。「Q&Aで問題を辞書的に確認」「ストーリーをベースに全体像を把握」どちらの用途にもベストマッチ！
気候変動をはじめとするサステナビリティに関する情報開示と、その情報を活用して拡大するESG投資やSDGs債などの金融市場の動き、ESG経営や気候変動の大きな流れをQA形式で取りまとめました。サステナビリティの情報開示については、IFRS財団の動きや、ルール策定が進むTNFD、欧州やアメリカの規制動向を紹介するとともに、TCFDに準じた情報開示に必要な、CO2の算定、目標設定、物理的リスク評価などの実務情報、カーボンプライシングやサーキュラー・エコノミーなど、環境政策のキーワードを取り上げました。
被災時に寄せられる修繕や賃料、契約解除等をめぐる相談を取り上げています。相談への対応にあたり、物件のオーナー側に伝えるべき法的知識や注意点をQ&A形式で解説しています。不動産会社や被災自治体での勤務経験のある弁護士が執筆しています。
取引先や消費者、株主など、外部関係者の問題行動に起因するトラブル事例を多数取り上げています。会社がとるべき具体的な対応方法をアドバイスした上で、関連する法規制や裁判例を基に解説しています。企業法務の第一線で活躍する弁護士が実際に受けた法律相談の経験を踏まえて執筆しています。
よくある状況、よくある要求ごとの対応方法を解説。厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に対応。取引内容や企業方針、事業規模や業界ごとの特徴に沿って、企業に特化したカスハラ対策を講じるための一冊。顧客に対して謝罪をしなければならない場面における対応、録音や録画をされてしまった場合の対応、インターネット上にクレームを書かれた場合の対応などを具体的に解説。裁判例や事例を用いた解説で、カスハラを行う顧客に生じる法的責任や、とり得る法的措置がわかる。
『法律のひろば』は、「実務家のための法律専門誌」として、民事から刑事、家事まで、分野を限らず、時宜にかなった法律問題を取り上げ、各界の権威が執筆を担当した立法動向・最新の理論・実務対応をキャッチできる特集企画、豊富な判例解説・評釈、多彩な連載記事を掲載。本号の特集は、『プラスチック資源循環の実現に向けて』を掲載。
第１部で目的別体系論を軸に、社会保障の範囲や課題を提示し、新たな体系を模索。第２部では個別領域で取り組まねばならない課題を検討する。社会の変容にともない社会保障の枠組みと法体系の検討を試み、将来を展望する。
裁判所の判断枠組みに沿った実務の進め方＆具体的な場面に応じた制度・運用の変更の実務。裁判所がどんな事実を重視して労働条件不利益変更の有効・無効を判断するかの分析に基づき、合理性が肯定されるために、どのような手順で、どのような事実を積み重ねて実務を進めればよいかを解説。リモートワークへの対応や持株会社移行に伴う異動と処遇の見直し、ジョブ型雇用への移行など、具体的なケースを挙げてどのように制度と運用の変更を進めればよいかを解説。初版発売以降の「同一労働同一賃金」をめぐる最高裁判決等の裁判例も収録されています。
医師の時間外労働規制が令和6年4月に適用されます。医師の労働時間を短縮するためには、病院全体の組織改革が欠かせず、今すぐにでも勤務環境改善に向けた取組みを始めることが必要です。本書は、最新の法令や令和4年度診療報酬改定などの内容を盛り込み、医療機関の勤務環境改善に向けた医師の労働時間短縮計画の作成のしかたなど、医師の時間外労働規制に備えるためのノウハウを体系的かつ網羅的に紹介します。
介護保険、障害者福祉の法律と制度のしくみを1冊に集約。介護保険や障害者福祉と関連の深い高齢者の医療保険制度、年金や財産管理（成年後見）のこともわかる。保険料額や手当金額、基準額など、最新の法律や制度の改正点をふまえて解説。繰下げ受給の上限年齢引上げ、在職老齢年金制度の見直しなど、令和4年4月施行の年金制度改正に対応。
「金銭貸借」「売掛金」から「滞納家賃」「滞納マンション管理費」「離婚・養育費」「未払い残業手当」まで、金銭トラブルを解決する手段として利用されている公正証書、内容証明郵便、支払督促の基本的なしくみと手続きを平易に解説。書式例をトラブル別に掲載し、作成ポイントも解説。令和2年の民法改正に対応した最新の手続きと実践的な書式例を掲載。身近な金銭トラブルの予防や解決のための指南書。
民事執行法・民事保全法の基本的な理解と実務的な問題解決能力を同時に修得できる、学習・試験・実務に対応可能な教科書。
締結された契約を前提に、契約を解消するために法務担当者はどのように対応すべきか、そのポイントを解説。契約の終了の際に必要な対応から翻り、出発点となる契約締結時を考察。
本書は「労働新聞」で人気の高い「職場に役立つ最新労働判例」のうち、2021年に掲載したものに加筆・修正を加えたものです。執筆者の方に精選していただいた判例について、「事案の概要」「判決のポイント」「応用と見直し」の3点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。特に「応用と見直し」では、判例の内容を踏まえて会社側が留意すべき事項を指摘しております。手軽に判例の内容を理解でき、日々の労務管理実務に役立ちます。
本書は、社員の募集・採用から、退職・脱退、会社の年次業務、育児・介護、労働・社会保険の適用・給付申請までの書式を網羅した実務家必携の1冊！労働・社会保険、給与計算、電子申請などの手続と流れについて、わかりやすく図解。日常でよく使用する書式からマニアックな書式まで完全網羅。9訂版では、改正様式や手続実務の変更を反映し、前版から約50頁増となり、さらに充実した内容となっています。
『続 よくわかる 障害認定基準と診断書の見方』との併読をおすすめします。最新の認定基準に準拠！障害年金の等級見立てができる！ 補訂版の発行にあたっては、令和4年1月1日に眼の障害の認定基準が大幅に改正されたことを踏まえ、改正内容から詳しく解説。本書は、難解な障害認定基準をわかりやすく解説するとともに、障害等級の例示を図示。障害等級はどのように認定されるのか、診断書はどこをどう見ればよいのか、請求代理人が押さえておくべきポイントがよくわかる内容となっている。
2021年7月～12月までに刊行された各判例集に掲載されたすべての民事判例を対象として、裁判例の動向と注目裁判例の注釈を行う。
電子契約・電子署名のしくみや効力、紙による契約との比較、本人確認の方法、電子証明書の記載内容・種類・選択、システム変更、契約書の保存など、実務上の留意点を解説。
事件や事故、災害発生、社員や職員の不祥事などで企業や官庁等の組織が危機的状況に陥ったとき、ステークホルダーといかにコミュニケーションしたらよいのか、そのノウハウを解説。具体的な記者会見のやり方、最初の3時間・最初の3日間にやるべきことなどを、公表する文書の例などを含めて実践的に紹介しています。また、不祥事に対する組織の消極的な姿勢をどう乗り越えるか、どうすればいざというときに適切に対応できるのかなど、担当者が抱えるさまざまな不安を解消するためにも、ぜひ読んでおきたい一冊です。
民法総則をはじめて学ぶ人のためのコンパクトな入門書。抽象度が高く難解な民法総則を、体系にそってわかりやすく解説。複雑な制度は図表やイラストを用い理解を助ける工夫をした。成年年齢引下げに伴う関連規定の改正など最新の動向に対応。
Ⅰ部で全体を貫く理念と原理を、Ⅱ部で社会保障法制の全体像を論じる。各論の各章第１節で原理と法体系を論じ「なぜそのような法制度になっているのか」を理解し、全体構造を俯瞰する。各章最後の節で課題を論じ、ゼミ等で議論する教材として使うことができる。
本書は、派遣元責任者を主な対象として日々の実務に重点を置きつつ、必要な法律知識を過不足なく解説。同時に、派遣先や派遣労働者が法律内容を知る便利なガイドブックとなるよう編集しています。第6版においては、主として施行規則・告示・業務取扱要領の改正に対応し、本文および様式を一部修正しました。また、当社主催の「派遣元責任者講習」指定テキストです。
特集Ⅰ 相続対策としてどのくらい有効か 不動産小口化商品 しくみと課税リスク 1 不動産証券化スキームと不動産小口化商品の特徴／吉岡淳 2 不動産小口化商品のしくみ① 不特法に基づく小口化商品／林田晃尚 3 不動産小口化商品のしくみ② 信託受益権を活用した小口化商品／石脇俊司 4 不動産小口化商品の評価と課税リスク／後宏治 特集Ⅱ 納税管理人の実務 1 業務としての納税管理人—仕事の全体像・改正の目指すところ—／門川美紗 2 不動産取引・賃貸、株式報酬等／高橋朋子 飯塚信吾 3 相続・贈与／清水真枝
改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の専門誌「ビジネスガイド」の話題となった労働事件を取り上げ、判決書の読み方の勘所を探求する連載『変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう! 労働判例の読み方』を電子書籍化。本稿では、『山形県・県労委（国立大学法人山形大学）事件』ほかを解説。
