- 発売日
- 2022年07月31日
- 出版社
- 日本法令
- 編著等
- 浅井隆、小山博章、中山達夫、友永隆太
裁判所の判断枠組みに沿った実務の進め方&具体的な場面に応じた制度・運用の変更の実務。裁判所がどんな事実を重視して労働条件不利益変更の有効・無効を判断するかの分析に基づき、合理性が肯定されるために、どのような手順で、どのような事実を積み重ねて実務を進めればよいかを解説。リモートワークへの対応や持株会社移行に伴う異動と処遇の見直し、ジョブ型雇用への移行など、具体的なケースを挙げてどのように制度と運用の変更を進めればよいかを解説。初版発売以降の「同一労働同一賃金」をめぐる最高裁判決等の裁判例も収録されています。
目次
表紙
CONTENTS
第1章 労働条件の不利益変更の必要と実行の実務
Ⅰ 労働条件の不利益変更の必要―最近の法改正の要点と対応の必要
1 労契法・高年齢者雇用安定法・労働者派遣法の改正(平成24年成立)
2 労契法・高年齢者雇用安定法・労働者派遣法の改正に対応した人事管理(制度設計・運用)の再構築の必要
3 働き方改革関連法に伴う改正(平成30年成立)
Ⅱ 労働条件の不利益変更の実行の方法
1 労働条件の不利益変更の必要性
2 不利益変更の方法
3 まとめ―現実的なやり方
第2章 賃金制度等の不利益変更
Ⅰ 賃金に関する不利益変更
1 賃金一般に関する不利益変更
2 成果主義型賃金制度への変更
3 高年齢者の賃金の変更
Ⅱ 休暇・休業中の賃金に関する不利益変更
1 総論
2 各論
Ⅲ 諸手当等の減額等に関する不利益変更
1 諸手当の性質について
2 各論(各諸手当の検討)
3 割増賃金の取扱いの変更
Ⅳ 賞与・一時金に関する不利益変更
1 総論(賞与・一時金の性質)
2 各論(賞与の不支給・減額)
第3章 退職金・退職年金の不利益変更
Ⅰ 退職金の変更
1 変更の具体的内容
2 変更の方法
Ⅱ 退職年金に関する不利益変更
1 退職年金の分類
2 自社年金について
3 外部積立型年金について
第4章 賃金・退職金以外の労働条件の不利益変更
Ⅰ 労働時間・休憩・休日
1 労働時間、休憩、休日についてのルール
2 労働時間、休憩、休日に関する不利益変更
Ⅱ 服務規律、懲戒規定の変更、厳格な労務管理への変更
1 概要
2 服務規律の追加・強化
3 懲戒事由・処分内容の追加・補充、手続の簡略化
4 出退勤管理、時間外・休日労働管理の強化
Ⅲ 人事異動、秘密保持・競業避止義務の新設
1 人事異動
2 秘密保持・競業避止義務
Ⅳ 休職
1 休職の類型化とポイント
2 不利益変更
Ⅴ 退職
1 退職事由の追加、拡張
2 雇用確保措置の変更
第5章 有期労働者の労働条件の不利益変更
Ⅰ 有期労働者の労働条件
Ⅱ 有期労働者の労働条件の就業規則等による設定
1 形式―正社員の就業規則の準用について
2 有期労働者に特有の労働条件の設定
3 絶対的必要記載事項(始業・終業時刻、休憩時間、休日、休暇等、賃金に関する事項、退職に関する事項)の設定
4 相対的必要記載事項(服務規律、人事異動、退職金、賞与、表彰・懲戒の定め等)について
5 任意記載事項(法令で定められた事項以外の確認事項等)について
Ⅲ 有期労働者の労働条件の不利益変更
1 有期労働者の労働条件の変更の方法
2 有期労働者の労働条件の変更は実際にはどうしたらよいか
第6章 実践編~変更に係る戦略の策定と設計+運用
Ⅰ 人事制度・運用の変更の必要性
Ⅱ 労働条件の不利益変更の手法の実務への適用
Ⅲ リモート等での働き方に対応するための人事制度・運用の変更
1 クライアントの依頼内容
2 依頼を実現するための戦略(どの労働条件をどの範囲でどの程度変更するか)を策定する
3 戦略の具体化(どこまでを制度=規程に反映させ、どこから先を運用に委ねるか。その際、不利益変更の緩和措置等をどの程度入れるか)としての設計+運用
Ⅳ 持株会社移行に伴う人事異動と持株会社での適正な処遇を実現するための人事制度・運用の変更
1 クライアントの依頼内容
2 依頼を実現するための戦略(どの労働条件をどの範囲でどの程度変更するか)を策定する
3 戦略の具体化(どこまでを制度=規程に反映させ、どこから先を運用に委ねるか。その際、不利益変更の緩和措置等をどの程度入れるか)としての設計+運用
Ⅴ 年功型雇用からジョブ型雇用への円滑な移行と移行後の適正な運用
1 クライアントの依頼内容
2 依頼を実現するための戦略(どの労働条件をどの範囲でどの程度変更するか)を策定する
3 戦略の具体化(どこまでを制度=規程に反映させ、どこから先を運用に委ねるか。その際、不利益変更の緩和措置等をどの程度入れるか)としての設計+運用
Ⅵ 一般的な人事制度・運用の変更の仕方
1 クライアントの依頼内容
2 依頼を実現するための基本的な考え方とやり方
3 今後の対応と考え方
巻末資料 就業規則による労働条件の不利益変更―最高裁判例
1 秋北バス事件
2 御國ハイヤー事件
3 タケダシステム生理休暇事件
4 大曲市農業協同組合事件
5 ゴールドマリタイム事件
6 第一小型ハイヤー事件
7 朝日火災海上保険事件
8 第四銀行事件
9 みちのく銀行事件
10 羽後銀行(北都銀行)事件
11 函館信用金庫事件
12 山梨県民信用組合事件
13 日本郵便(更新上限)事件
奥付