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目次

第1部 基礎編

第1章 総論

Q1-1 個人情報保護法とはどのような法律ですか。

Q1-2 個人情報保護法の改正経緯と令和2年・令和3年改正法の施行時期について教えてください。

Q1-3 令和2年改正個人情報保護法のポイントを教えてください。

Q1-4 令和3年改正個人情報保護法のポイントを教えてください。

Q1-5 個人情報保護法の関連法令やガイドラインの全体像を教えてください。

Q1-6 個人情報保護法の保護対象である「個人情報」とはどのような情報ですか。

Q1-7 「個人情報」と「個人データ」と「保有個人データ」の関係を教えてください。

Q1-8 個人情報保護法の義務規定の対象となる「個人情報取扱事業者」とは、どのような者ですか。取り扱う個人情報の数が少ない事業者であっても個人情報保護法の適用対象となりますか。

Q1-9 個人情報保護委員会とは、どのような組織ですか。

Q1-10 「認定個人情報保護団体」とは、どのような団体ですか。また、「個人情報保護指針」とは何ですか。

第2章 情報の「取得」

Q2-1 情報の「取得」に関する規律の全体像を教えてください。

Q2-2 「要配慮個人情報」とは、どのような情報ですか。「要配慮個人情報」を取得する際の注意点があれば教えてください。

Q2-3 従業員の健康診断の結果を本人の同意なく取得することはできますか。

Q2-4 不正の手段により個人情報を取得することは禁止されていると聞きましたが、具体的にはどのような行為が禁止されているのかを教えてください。

Q2-5 個人情報を取得する際、本人に対して個人情報の利用目的を伝える必要はありますか。

Q2-6 個人データの第三者提供を受ける場合の確認義務及び記録の作成・保存義務とはどのようなものですか。

第3章 情報の「管理」

Q3-1 情報の「管理」に関する規律の全体像を教えてください。

Q3-2 個人情報取扱事業者の安全管理措置義務とはどのようなものですか。また、個人事業主であっても、大企業と同じような安全管理措置を講じなければならないのでしょうか。

Q3-3 従業者の監督義務とはどのようなものですか。

Q3-4 委託先の監督義務とはどのようなものですか。

Q3-5 個人データの内容が誤っていることが判明した場合には訂正する必要がありますか。また、不要になった個人データをそのまま保有し続けても問題はありませんか。

第4章 情報の「利用」

Q4-1 情報の「利用」に関する規律の全体像を教えてください。

Q4-2 取得した個人情報は無制限に利用できますか。取得した個人情報を利用可能な範囲を教えてください。

Q4-3 不適正な方法による個人情報の利用は禁止されていると聞きましたが、具体的にはどのような行為が禁止されているのかを教えてください。

第5章 情報の「提供」

Q5-1 情報の「提供」に関する規律の全体像を教えてください。

Q5-2 どのようなケースが本人同意を要する個人データの第三者提供に当たりますか。

Q5-3 本人の同意なく個人データの第三者提供が可能となるのは、どのような場合ですか。

Q5-4 個人データを本人の同意なく委託先に提供することはできますか。

Q5-5 個人データを本人の同意なくクラウドサービス提供事業者のクラウドサーバに保存することはできますか。

Q5-6 個人データを本人の同意なくグループ企業間で共同利用することはできますか。

Q5-7 個人データを第三者提供する際の記録の作成・保存義務とはどのようなものですか。

Q5-8 個人関連情報を第三者提供する際の本人同意の確認義務とはどのようなものですか。

第6章 情報の「漏えい等」

Q6-1 情報の「漏えい等」に関する規律の全体像を教えてください。

Q6-2 個人データの漏えい等の報告義務とはどのようなものですか。

Q6-3 個人データの漏えい等の本人通知義務とはどのようなものですか。

Q6-4 個人データの漏えい等事案が発生した場合に、問われる可能性がある責任としては、どのようなものがありますか。

第7章 情報の「公表・開示請求等」

Q7-1 情報の「公表・開示請求等」に関する規律の全体像を教えてください。

Q7-2 保有個人データの周知事項とは何ですか。

Q7-3 保有個人データの周知事項として講じている安全管理措置を周知する必要があると聞きましたが、具体的にはどのような事項を周知する必要があるのかを教えてください。

Q7-4 保有している個人情報について本人から開示を請求されましたが、開示しなければなりませんか。

Q7-5 保有個人データについて本人から電磁的記録による開示を求められましたが、応じる必要がありますか。

Q7-6 保有している個人情報について本人から利用停止を請求されましたが、利用を停止しなければなりませんか。

第2部 応用編

第8章 個人データの国境を越えた移転

Q8-1 経済のグローバル化に伴い情報が国境を越えて移転することも少なくありませんが、情報の越境移転に関する規律の全体像を教えてください。

Q8-2 国内の個人情報取扱事業者が海外にある外国法人に対して、オプトアウト手続や委託により、本人の同意を得ることなく、個人データの第三者提供を行うことができますか。個人データの提供先が日本法人の海外事業所である場合はどうですか。その他、外国にある者に対して、個人データを移転する場合の注意点があれば教えてください。

Q8-3 同意を根拠として海外にある外国法人へ個人データを提供するためには同意取得時に一定の情報を提供する必要があると聞きましたが、具体的にはどのような情報を提供する必要があるのかを教えてください。

Q8-4 基準適合体制の整備を根拠として海外にある外国法人へ個人データを提供するためには「必要な措置」や「情報提供」を行う必要があると聞きましたが、具体的にはどのような措置を講ずる必要があるのかを教えてください。

Q8-5 日本居住者から取得した個人情報とその個人情報から作成した匿名加工情報を海外事業者で取り扱う場合、個人情報保護法は適用されますか。適用されるとすれば、どのような場合に適用されるのかを教えてください。

Q8-6 海外事業者が提供しているストレージサービス等のクラウドサービスを利用して、個人データを当該事業者のクラウドサーバに保管する場合の注意点があれば教えてください。

第9章 匿名加工情報

Q9-1 「匿名加工情報」とは、どのような情報ですか。また、匿名加工情報を利活用してどのようなことができるようになりますか。

Q9-2 個人情報を加工して匿名加工情報を作成しようと考えているのですが、作成時の注意点があれば教えてください。

Q9-3 委員会規則や認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に従い匿名加工情報を作成しましたが、匿名加工情報作成後の注意点があれば教えてください。

Q9-4 「匿名加工情報取扱事業者」とは何ですか。また、「匿名加工情報取扱事業者」は、個人情報保護法上、どのような義務を負うのかを教えてください。

Q9-5 「要配慮個人情報」を加工して、「匿名加工情報」を作成することは可能ですか。

Q9-6 「匿名加工情報」を取り扱う場合に、「個人情報」に関する義務規定は適用されますか。また、匿名加工情報を作成した個人情報取扱事業者が、匿名加工情報に関する義務を負うことになるのはいつの時点ですか。

Q9-7 クラウドサーバに匿名加工情報をアップロードしてアクセス可能にした場合、実際に第三者がアクセスしていない場合であっても第三者提供時の公表・明示が必要ですか。インターネット上に匿名加工情報を公開した場合はどうですか。

第10章 仮名加工情報

Q10-1 「仮名加工情報」とは、どのような情報ですか。また、仮名加工情報を利活用してどのようなことができるようになりますか。

Q10-2 データの利活用のために「仮名加工情報」と「匿名加工情報」のどちらを作成すべきか迷っています。「仮名加工情報」と「匿名加工情報」の違いを教えてください。

Q10-3 個人情報を加工して仮名加工情報を作成しようと考えているのですが、作成時の注意点があれば教えてください。

Q10-4 「要配慮個人情報」を加工して、「仮名加工情報」を作成することは可能ですか。

Q10-5 「仮名加工情報」を取り扱う場合に、どのような義務を負うことになりますか。

第11章 通信の秘密と個人情報

Q11-1 「通信の秘密」とは何ですか。「通信の秘密」と「個人情報」との関係も併せて教えてください。

Q11-2 通信の秘密に関する規制を教えてください。

Q11-3 メールやチャットのような「通信の秘密」に該当するデータを利用する場合にはどのように同意を取得する必要がありますか。

Q11-4 「通信の秘密」について、個人データのような安全管理措置を講じる必要がありますか。

第12章 位置情報と個人情報

Q12-1 携帯電話端末の位置情報に関する規制について教えてください。

Q12-2 自動車の位置情報に関する規制について教えてください。

奥付