表紙

はじめに

目次

1 電子契約とは

1 電子契約の定義

Q1 電子契約とは

Q2 電磁的記録とは

Q3 電子情報処理組織とは

Q4 「自然人」の意味

Q5 電子契約と電子署名・電子証明書の関係

2 電子契約のメリット・デメリット

Q6 電子契約のメリット

Q7 電子契約のデメリットとその対処

Q8 紙文書の管理との比較

3 電子契約の利用分野

Q9 電子契約の適用分野

Q10 公的機関との契約

2 電子契約の有効性

1 原則(民法521条，522条)

Q11 契約の成立要件

Q12 電子化について外国での法制度

2 書面を必要とする契約と電子化できる契約

Q13 紙が必要な契約と電子化できる契約の見分け方

3 契約書以外に書面が必要な契約

Q14 契約書を電子化できても他に紙が必要な契約

Q15 債権譲渡契約の電子化の可否

4 業法における規制

Q16 業法における電子契約の規制

3 電子契約の導入

Q17 取引の相手方に電子契約を導入してもらうための工夫

Q18 相手方も同じシステムを利用する必要性

Q19 契約の相手方は紙，当方は電子文書に電子署名

4 電子署名の仕組みと効力

1 電子署名の仕組み(押印との対比)

Q20 電子署名とは

Q21 電子署名(デジタル署名)と押印の関係

Q22 電子署名法とは

Q23 電子署名の種類

Q24 デジタル署名とは

Q25 押印の電子署名への置き換え

Q26 電子証明書を用いない簡易な方式の使用可否

Q27 電子署名についてのガイドラインや認定基準

2 電子署名の法的効力(民事訴訟法228条1項，電子署名法3条)

Q28 電子署名の法的効力

Q29 電子署名法3条の推定効の要件

Q30 電子署名法3条かっこ書を満たさない(推定の効力を得られない)電子署名の効力

Q31 日本の電子署名の海外での有効性

Q32 電子契約や電子署名法に関する判例

Q33 電子署名法3条以外の方法による真正な成立の証明

Q34 電子署名の検証の必要性

3 電子証明書とその種類

Q35 電子証明書とは

Q36 電子証明書の記載内容

Q37 電子証明書の発行機関

Q38 マイナンバーカードにより行われた電子署名の検証

4 電子証明書の選択

Q39 パブリック証明書，プライベート証明書とは

Q40 電子証明書の選択

Q41 認定認証業務の電子証明書とそれ以外の電子証明書の信頼性

Q42 海外の事業者が発行した電子証明書を用いた電子署名の取扱い

5 電子署名の実現方法と電子契約における選択

1 概要(本人確認のレベルと，3つの方式)

Q43 電子署名を行う3つの方法

Q44 ローカル署名，リモート署名の特徴と法的位置付け

Q45 リモート署名は本人による署名か

Q46 立会人型電子署名とは

Q47 立会人型電子署名は電子署名法2条1項にいう本人の電子署名か

Q48 立会人型電子署名による真正な成立の推定

Q49 符号及び物件の適正管理と真正な成立の推定の関係

Q50 電子契約書の受領側の留意点

2 本人確認レベル

Q51 電子署名利用開始時に行われる本人の身元確認

Q52 電子署名法3条の推定効と身元確認の関係

3 本人確認レベル及び方式の選択(印鑑の使分けとの対比など)

Q53 電子署名の使分け

4 社内における電子署名の利用

Q54 社内文書への電子署名の利用

Q55 取締役会議事録の電子化

Q56 従業員が会社に提出する書類に用いる電子署名の留意点

6 電子契約書の作成

Q57 紙と比較した契約書の文言

Q58 契約の有効期間

Q59 訴訟に備えて準備しておくこと

7 電子契約システム

1 電子契約システム＝文書の保管と電子署名の実行

Q60 電子契約システムとは

Q61 電子契約の社内での導入プロセス

2 契約申込みなどの撤回

Q62 意思表示を撤回する方法

Q63 誤送信の場合の対応

Q64 契約文書の訂正

3 代理人や代行者による電子署名

Q65 代理人による電子署名

Q66 本人が行うべき署名操作の代行の可否

Q67 代行者名義での電子署名の有効性

4 電子契約システムの変更(他システムへの乗換え)

Q68 他の電子契約システムに乗り換える際の留意点

Q69 電子契約システムの廃業に際して必要となる処理

8 電子契約利用システムの構築

1 社内システムへの電子契約の導入

Q70 社内システムのワークフローへの電子契約の導入時の注意点

2 顧客企業のシステムへの電子契約の導入

Q71 システムベンダの留意点

9 電子契約書の長期保存

1 契約書の保存期間

Q72 電子契約書の保存期間

2 電子署名とタイムスタンプ

Q73 タイムスタンプとは

3 電子証明書の有効性・長期署名

Q74 電子証明書の有効期間

Q75 電子証明書の有効性検証

Q76 電子証明書の有効期間満了後の電子契約書の有効性

Q77 電子契約書の有効性を維持するための方法

10 電子取引と税務

1 電子帳簿保存法

Q78 電子帳簿保存法とは

2 電子取引とは

Q79 電子契約書の税務上の位置付け

3 保存の要件

Q80 電子契約書を保存するための方法と注意点

4 インボイス制度

Q81 インボイス制度と電子契約の関係

5 印紙税

Q82 電子契約と印紙税

11 トラストサービス

1 トラストサービスとは

Q83 トラストサービスとは

Q84 トラストサービスの法制化

2 電子証明書タイプの電子委任状(電子委任状法)

Q85 代理権限を記載した電子証明書

Q86 電子委任状法が必要な理由

3 eシール

Q87 eシールとは

4 トラストサービスの検討状況

Q88 トラストサービスの枠組みの検討

12 令和3年法改正について

Q89 令和3年の法改正で電子契約に関連するもの

付録

1 電子契約運用規程例

2 用語集

3 関連法令等

奥付