表紙

はしがき

目次

第1部 目的からみる社会保障法―新たな体系の模索―

社会変動と社会保障法―その範囲と法体系

1 はじめに―社会変動と社会保障

2 社会保障の変容―その範囲と体系

3 検討―体系論と社会保障の範囲

4 展望―社会変動と社会保障の新たな方向

グローバル化と社会保障

1 経済活動と法

2 社会保障と国民国家

3 グローバル化による影響と対応策

4 社会保障制度のハーモナイゼーション

5 社会保障制度のコーディネーション

6 むすび

所得保障法における最低所得保障の課題

1 はじめに―本稿の目的

2 目的別区分説と所得保障法

3 最低所得保障法と保護基準の課題

4 所得維持保障法と最低年金保障

5 おわりに

健康保障法―目的別区分説による疾病予防・健康増進施策の検討

1 はじめに

2 目的別区分説における健康保障法

3 健康保障法の構造と課題

4 おわりに―公衆衛生施策と健康保障法

生活自立支援保障法における教育保障の展開―子どもに対する教育支援給付を素材に

1 はじめに

2 社会保障法学における教育支援

3 教育支援給付の展開

4 教育保障の特質と教育支援給付の類型

5 教育保障の課題

6 おわりに

労働自立支援保障法の現代的意義―生活困窮者自立支援法を中心に

1 はじめに

2 労働

3 自立と保障

4 生活困窮者自立支援法における労働自立支援保障の構造

5 おわりに

社会保障法における権利擁護―目的別法体系と社会変化を踏まえた概念

1 はじめに

2 社会保障法学における権利擁護研究

3 社会変化と権利擁護

4 社会保障法における権利擁護概念―再考

5 むすびにかえて

アフターコロナのベーシック・インカム論

1 はじめに

2 ベーシック・インカム、その内容、背景、考察の視点

3 ベーシック・インカムの「目的」をめぐって

4 新型コロナウイルス感染症対策とベーシック・インカム

5 おわりに

社会保障法における住宅保障

1 はじめに

2 社会保障法学における住宅保障の議論

3 近年の住宅保障関連諸立法の展開

4 これからの住宅保障を考える視点と具体的課題

5 むすびにかえて

生活自立支援保障法における犯罪をした者

1 はじめに

2 生活自立支援保障法の主体としての犯罪をした者

3 生活自立支援にかかる犯罪をした者の権利

4 むすびにかえて

社会法基本原理の再検討

1 実定法に対する二面の要請

2 資本主義実体法―現代法の現実的前提

3 市民法の統一原理とその現実的機能

4 社会法の原理と原理論的定義

5 社会法原理の展望

第2部 社会変動と社会保障法の展開

デジタル化と社会保障法―データの医療費適正化への利活用を巡る論点

1 はじめに

2 社会保障におけるインセンティブ制度の位置づけ

3 予防・健康づくりに係るインセンティブ制度の類型

4 医療保険におけるインセンティブ制度の論点

5 医療費適正化の中のインセンティブ制度の論点

6 まとめ

介護者の権利―日本とドイツの比較考察

1 はじめに

2 介護者の現状

3 介護者の権利の内容

4 日本の介護保険法における介護者の位置づけ

5 ドイツ介護保険法における介護者の位置づけ

6 日本とドイツにおける介護者の権利に関する比較考察

業務上疾病の範囲と行政規則の機能

1 はじめに

2 職業疾病の範囲の設定・拡大にかかる認定基準の役割

3 職業疾病の認定基準と司法審査

4 検討

保険診療契約主体（緒論）

緒言

1 契約主体論の意味

2 接近法、または本論の構成

3 診療契約の意義

社会変動と国民年金保険料の免除等の課題―軽度の障害者等の排除を中心に

1 本稿の目的と概要

2 国民年金保険料の免除等の特徴について

3 2000年から2020年までの国民年金保険料の免除等についての動向

4 課題の検討―軽度の障害者等の公的老齢給付からの排除の拡大

5 おわりに

社会モデルから見た障害者就労支援

1 はじめに

2 保護雇用（sheltered employment）および支援付き雇用（supported employment）に対する障害の社会モデルの観点からの評価―アメリカ、イギリスを例に

3 わが国の障害者就労支援における社会的障壁とその縮減

4 おわりに

障害者就労における働き方の変化―訓練等給付

1 はじめに

2 ドイツにおける障害者就労支援とデジタライゼーション

3 ドイツ障害者就労支援における変化

4 訓練等給付の現状と課題

5 まとめにかえて

河野正輝先生 略歴及び研究業績

奥付