表紙

第3版補訂版はしがき

目次

［第1章］ 民事執行・民事保全の概要

第1節 民事訴訟の必要と限界

第2節 民事執行の役割

第3節 民事保全の役割

第4節 民事訴訟と民事執行・民事保全の関係

第5節 事例で考える

［第2章］ 民事執行の基礎

第1節 民事執行の役割

第1項 権利実現のプロセス

第2項 経済活動の一環

第2節 民事執行の特色

第1項 能動的当事者・受動的当事者が明確

第2項 職権的構造

第3項 頻繁な法改正

第3節 民事執行の基本原則

第1項 債権者の権利行使の実効性確保

第2項 債務者の人権と生活の保障

第3項 当事者以外の第三者への配慮

第4節 民事執行と隣接制度

第1項 公法上の請求権の実現手続

第2項 倒産処理手続

［第3章］ 民事執行の種類・態様

第1節 民事執行の分類

第1項 強制執行

第2項 担保権実行

第3項 形式的競売

第4項 債務者の財産状況の調査

第2節 強制執行の分類

第3節 金銭執行の分類

第4節 各種執行手続の流れ

第1項 不動産執行

第2項 動産執行

第3項 債権執行

［第4章］ 執行手続の主体

第1節 当事者

第1項 債権者

第2項 債務者

第2節 執行機関

第1項 執行裁判所

第2項 執行官

［第5章］ 強制執行の要件

第1節 債務名義

第1項 意義

第2項 種類

第3項 各債務名義の作成手続

第2節 請求異議訴訟

第1項 意義

第2項 対象

第3項 訴えの性質・訴訟物

第4項 異議の事由

第5項 異議事由の時的制限

第6項 異議事由の同時主張

第7項 要件事実

第8項 手続

第3節 執行文

第1項 意義

第2項 種類

第3項 執行文付与手続

第4項 執行文付与の要件

第4節 執行文付与に対する不服申立て

第1項 執行文付与等に関する異議

第2項 執行文付与の訴え

第3項 執行文付与に対する異議の訴え

［第6章］ 強制執行手続開始の要件

第1節 執行機関が判断すべき強制執行の実体要件

第1項 確定期限の到来

第2項 担保の提供

第3項 反対給付の履行

第4項 代償請求の本来的給付の執行不能

第2節 債務名義の送達

第3節 執行障害事由の不存在

［第7章］ 執行手続の停止・取消し・終了

第1節 意義

第2節 執行停止文書・執行取消文書

第3節 職権による執行取消し

第4節 執行手続の終了

［第8章］ 執行手続上の不服申立て手段

第1節 違法執行と不当執行

第2節 執行抗告

第1項 意義

第2項 対象

第3項 手続

第3節 執行異議

第1項 意義

第2項 対象

第3項 手続

［第9章］ 執行対象財産

第1節 責任財産

第2節 第三者異議訴訟

第1項 意義

第2項 対象

第3項 訴えの性質・訴訟物

第4項 異議の事由

第5項 要件事実

第6項 手続

［第10章］ 不動産の強制競売

第1節 強制競売とそれ以外の不動産執行

第2節 申立て

第1項 対象

第2項 管轄

第3項 必要な書類等

第4項 予納金等

第5項 時効の完成猶予と更新

第6項 開始決定

第3節 差押え

第1項 手続

第2項 効力

第3項 差押えに違反した処分の効力

第4項 二重開始決定

第4節 債権調査手続

第1項 配当要求

第2項 債権届出の催告

第5節 権利関係等の調査手続

第1項 現況調査

第2項 評価

第6節 売却条件の決定

第1項 引き受けるべき権利等の確定

第2項 法定地上権

第3項 物件明細書

第4項 売却基準価額

第5項 無剰余換価の禁止

第6項 一括売却

第7節 目的不動産の価値の維持

第1項 売却のための保全処分

第2項 地代等の代払の許可

第8節 売却の実施

第1項 売却方法

第2項 売却実施

第3項 売却手順

第4項 買受けの申出がなかった場合の措置

第9節 売却の許可

第1項 売却許可または不許可の言渡し

第2項 売却不許可事由

第3項 不動産が損傷した場合の売却許可決定の取消し

第4項 買受人のための保全処分

第10節 代金納付

第1項 代金納付期限の指定

第2項 代金納付の効果

第3項 代金不納付の効果

第4項 ローンの利用

第11節 引渡命令

第12節 弁済金交付および配当

第1項 弁済金交付と配当

第2項 配当の順序

第3項 配当手続

第4項 配当を受けるべき債権者

第5項 配当異議の申出・配当異議訴訟

［第11章］ 担保権実行としての不動産競売

第1節 開始決定の要件

第2節 実体異議・実体抗告

第3節 開始決定前の保全処分

第4節 抵当権消滅請求

第5節 一括競売

第6節 担保権不存在・消滅の場合の買受人の権利取得

第7節 執行停止・取消文書

［第12章］ 強制管理・担保不動産収益執行

第1節 意義

第2節 開始

第3節 管理

第4節 配当

［第13章］ 動産に対する民事執行

第1節 総論

第2節 動産に対する強制執行

第1項 対象となる動産

第2項 申立て

第3項 差押え

第4項 換価

第5項 債権者の競合

第6項 配当等

第3節 動産に対する担保権実行

［第14章］ 金銭債権に対する民事執行

第1節 総論

第2節 金銭債権に対する強制執行

第1項 申立て

第2項 預金債権の特定

第3項 差押え

第4項 第三債務者に対する陳述催告

第5項 差押えの競合

第6項 配当要求

第7項 供託

第8項 配当

第9項 取立て

第10項 取立訴訟

第11項 債権執行事件の終了

第12項 転付命令

第13項 譲渡命令等

第3節 少額訴訟債権執行

第4節 電子記録債権に対する執行

第5節 扶養義務等にかかる定期金債権についての強制執行の特例

第6節 金銭債権に対する担保権実行

第1項 債権質

第2項 抵当権による物上代位

第3項 動産売買先取特権による物上代位

［第15章］ 動産の引渡請求権に対する強制執行

［第16章］ その他の財産権に対する民事執行

第1節 その他の財産権に対する強制執行

第2節 その他の財産権に対する担保権実行

［第17章］ 非金銭執行

第1節 総論

第2節 引渡し・明渡しの強制執行

第1項 不動産の引渡し・明渡しの強制執行

第2項 動産の引渡しの強制執行

第3節 作為・不作為の強制執行

第1項 代替的作為義務の強制執行

第2項 不代替的作為義務の強制執行

第3項 不作為義務の強制執行

第4節 子どもの引渡しの強制執行

第1項 発令

第2項 執行

第5節 意思表示義務の強制執行

［第18章］ 債務者の財産状況の調査

第1節 財産開示

第1項 申立権者

第2項 要件

第3項 手続

第4項 利用状況

第2節 第三者からの情報取得

第1項 概要

第2項 不動産に関する情報の取得

第3項 給与債権に関する情報の取得

第4項 預貯金債権等に関する情報の取得

［第19章］ 民事保全

第1節 民事保全の概要

第2節 民事保全の種類

第1項 分類

第2項 仮差押え

第3項 係争物に関する仮処分

第4項 仮の地位を定めるための仮処分

第3節 民事保全手続の流れ・特徴

第4節 申立て

第1項 管轄

第2項 当事者

第3項 申立ての時期

第4項 申立ての趣旨

第5項 申立ての理由

第5節 審理手続

第6節 担保の提供

第7節 発令

第1項 発令

第2項 仮差押解放金・仮処分解放金

第8節 保全執行

第1項 保全処分の執行時期

第2項 仮差押えの執行

第3項 仮処分の執行

第9節 不服申立手続

第1項 即時抗告

第2項 保全異議

第3項 保全取消し

第4項 保全抗告

第10節 担保取消し・取戻し

［第20章］ 民事執行の国際比較と将来の展望

第1節 外国の民事執行

第1項 アメリカ

第2項 イギリス・オーストラリア

第3項 ドイツ

第4項 フランス

第5項 EU

第6項 韓国

第7項 中国

第2節 日本の民事執行制度の特徴

第1項 担当機関

第2項 不動産執行

第3項 動産執行

第4項 債権執行

第5項 非金銭執行

第6項 財産開示・調査

第7項 制度相互の関係

第8項 国際執行

第3節 日本の民事執行制度の評価と展望

第1項 全体

第2項 不動産執行

第3項 動産執行

第4項 債権執行

第5項 非金銭執行

第6項 財産調査

第7項 国際執行

記録

記録Ⅰ 担保不動産競売事件記録

記録Ⅱ 強制競売事件記録

記録Ⅲ 動産執行事件記録

記録Ⅳ 債権仮差押事件記録・債権差押事件記録

記録Ⅴ 代替執行（授権決定）・間接強制事件記録

記録Ⅵ 子どもの引渡しの強制執行事件記録

記録Ⅶ 財産開示・第三者からの情報取得手続事件記録

記録Ⅷ 占有移転禁止・処分禁止仮処分事件記録

事項索引

判例索引

法令索引

参考文献

ケース

ケース1 民事保全と民事執行の出番

ケース2 公正証書の金額の一定性

ケース3 無権代理による執行証書

ケース4 分割払の不履行

ケース5 執行文付与に対する異議の訴えと請求異議訴訟

ケース6 債務名義成立後の承継人

ケース7 「反対給付」と相殺

ケース8 譲渡担保と第三者異議

ケース9 所有権留保と第三者異議

ケース10 詐害行為と第三者異議

ケース11 不動産差押え後の処分

ケース12 二重開始決定

ケース13 競売申立てと仮差押え・仮処分

ケース14 抵当権と賃借権

ケース15 無剰余通知を受けた債権者の対応

ケース16 一括売却と債務者の対応

ケース17 不当な占有者への対応

ケース18 売却しても入札がなかった場合

ケース19 目的建物の敷地の借地契約の解除

ケース20 建物のはみ出し

ケース21 留置権の主張

ケース22 占有者に対する買受人からの引渡命令

ケース23 債権計算書における請求の拡張の可否

ケース24 配当異議訴訟の勝訴判決による配当表の変更

ケース25 偽造書類による所有権移転登記と公信的効果

ケース26 差し押さえられる動産の範囲

ケース27 動産差押え後の処分

ケース28 賃料債権の差押え後になされた賃貸目的物の賃借人に対する譲渡

ケース29 診療報酬債権の差押え

ケース30 振込みによる弁済と差押えの競合

ケース31 差し押えられる債権の範囲

ケース32 差押えと相殺・債権譲渡の競合

ケース33 生命保険解約返戻金の差押え

ケース34 第三債務者の抗弁（譲渡制限特約付き債権・相殺）

ケース35 養育費の強制執行

ケース36 謝罪広告と強制執行

ケース37 通行妨害禁止の強制執行

ケース38 インターネット上の書き込みに関する対応

ケース39 仮差押えを受けた債務者の対応

ケース40 抵当権設定登記請求権の保全

ケース41 不動産引渡請求権と所有権移転登記請求権の保全

コラム

コラム1 用語の仮名遣い――「差押」？「差し押さえ」？

コラム2 マンガ・小説・ドラマで学習

コラム3 民事執行法ができたわけ

コラム4 西洋法継受以前の日本の民事執行

コラム5 執行実務の全国統一化は違憲？

コラム6 裁判所にお任せの債権者

コラム7 民事執行は裁判所がするべき仕事か

コラム8 条文記憶法

コラム9 供託金還付請求権と供託金取戻請求権

コラム10 執行専門部（執行センター）

コラム11 執行裁判所の裁判官の役割

コラム12 執行裁判所の裁判所書記官の役割

コラム13 執行官ってどんな人？

コラム14 仮払金返還の負担――カネミ油症事件特例法

コラム15 訴訟費用はどう計算する？ 執行費用と手続費用の違いは？

コラム16 公証人の地位・採用など

コラム17 建物収去土地明渡判決と転換執行文

コラム18 正本・原本・謄本・抄本・写し

コラム19 不服申立手段の選択は難しい

コラム20 執行停止決定後、停止文書提出前の執行申立て

コラム21 停止したまま放置される執行手続

コラム22 違法執行・不当執行と国家賠償請求――裁判所の責任の取り方

コラム23 抗告屋と原審却下

コラム24 債務者の物か、家族の物か

コラム25 不動産執行の利用実態

コラム26 事件記録符号

コラム27 不動産の共有持分の競売

コラム28 債権者による現況調査・評価

コラム29 二重開始決定は何のため？

コラム30 二重開始の後行事件の手続はどこまで進むのか？

コラム31 配当要求と二重開始決定――機関車民事執行

コラム32 配当要求終期の公告の利用者

コラム33 評価書の統一化

コラム34 執行官・評価人による立入調査

コラム35 短期賃借権の濫用と占有屋

コラム36 強い立場の抵当権者と弱い立場の賃借人

コラム37 法定地上権についての最高裁判決に対する疑問1

コラム38 法定地上権についての最高裁判決に対する疑問2

コラム39 物件明細書の作成者

コラム40 評価と売却率・買増率

コラム41 マル共事件

コラム42 さまざまな執行妨害行為と売却のための保全処分の動向

コラム43 かつての入札（競売屋）

コラム44 不動産競売物件情報サイト（BIT）の功績

コラム45 内覧制度

コラム46 不動産競売における暴力団員の買受けの防止

コラム47 様子見入札

コラム48 売却後の弁済と担保権抹消登記事項証明書の提出

コラム49 抵当権による物上代位と担保不動産収益執行

コラム50 動産差押えの現場

コラム51 軒下競売と道具屋、インターネット競売の可能性

コラム52 弁護士の収入や口座に対する差押え

コラム53 給料差押えと配当要求

コラム54 取立てと転付命令の使い分け

コラム55 遅れた正義は不正義

コラム56 暗号資産や電子マネーに対する強制執行

コラム57 明渡しの現場

コラム58 親子の面会交流と間接強制

コラム59 強制金の上限

コラム60 子どもの引渡しの強制執行の問題点

コラム61 「子どもの手続代理人」から「子どもの代理人」へ

コラム62 諸外国の財産開示・調査制度とマイナンバーの利用

コラム63 給与債権に関する情報取得の申立権者の範囲――詐欺被害者や保証人の保護は必要ないか

コラム64 仮地位仮処分の多様性

コラム65 仮差押「命令」と仮差押「決定」の関係

コラム66 国際保全

コラム67 債務名義を有する債権者による仮差押え

コラム68 不動産仮差押えの担保の算定

コラム69 裁判所内部における情報共有システムの整備と国家戦略としてのIT司法

コラム70 仮登記仮処分

コラム71 マンションで共同の利益に反する行為をする区分所有者に対する処分禁止の仮処分

奥付