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■調停についての覚書／内田貴■仲裁廷の暫定保全措置に対する執行力の付与／今津綾子■法人格否認の法理に基づき、仲裁合意の署名者でない被申立人に対して金銭支払いを命じた外国仲裁判断について承認及び執行が拒絶された事例／仲井晃
【50年以上の歴史を誇る唯一無二の“交通事故賠償の専門判例誌”】『交通事故民事裁判例集』第54巻は令和3年1月～12月に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載！
株式交付、スクイーズ・アウト、スピンオフ、グループ通算などの制度改正をふまえ、全面的に修正・加筆。重要性の高まるカーブアウト型M&Aの章を新設。
高齢者との賃貸借にかかわる留意点について、賃貸人の立場から、賃貸借実務の流れに沿って解説しています。高齢入居者への対応を、賃貸管理の場面ごとにフローチャートで示した上、ケーススタディや参考書式等を交えながら実務上のポイントを解説しています。いわゆる「孤独死」等の入居者の死亡時における対応や再募集についても、令和3年10月に公表された国交省の心理的瑕疵に関するガイドラインを踏まえて解説しています。
これまでデザインは意匠法による保護が中心であった。だがデザインの種類や利用場面によって、著作権法や商標法、不正競争防止法も駆使される。伝統的なプロダクト・デザインから最新の画像デザインまで、どの法律によっていかなる内容の保護を図るべきか、学説・裁判例の積み重ねをもとに、幅広い議論の全体像を示す。
第1章・第2章では、建築法規の規制・基準やトラブル発生時の民事責任を解説しています。第3章では、実際の相談事例や裁判例を題材に、トラブルの原因やその解決策等を解説しています。豊富な実務経験を持つ弁護士と一級建築士が共同執筆しています。
信託法の「別段の定め」と「定め」ることができる条文を詳解した初の書籍！226の条項例を収録！信託会社勤務経験もあり、大学で教鞭を執る著者が、経験に基づき、条項例の理論と実務についてメリット・デメリットを比較して、図解付きでわかりやすく解説。「ファミリービジネスの維持」「不動産賃貸の事業承継」「未成年の受益者」「障がい者の『親なき後問題』」「金融機関との関係」… 民事信託契約での様々なケースを想定した、226の条項例を収録。弁護士・司法書士など民事信託業務を受任される方に必須の一冊。
相続登記義務化などを定めた令和3年の民法・不動産登記法の改正に対応！売買、建築・賃貸・管理・担保など不動産実務の基本事項を解説。さまざまな不動産の活用方法がわかる。
所有者不明土地に関する改正やIT化に伴う法改正の動向を前注に織り込みつつ、約15年ぶりに全面的なアップデートを図った改訂版。
刑法、刑事政策等の入門授業で多く使用実績がある刑事法入門書。問題提起が多く、自分の頭で考える端緒とすることが狙われている。（※本書は、旧版［第4版］の掲載があります。）
著作権法を学習するならこの一冊！実は身近な著作権法は、私たちにとって必須の知識。本書は、そのような著作権法を体系的に理解できるよう工夫を施し、主要な裁判例やポイントを押さえた平易な解説により、著作権法の確かな理解につなげます。クスッと笑える要素も随所に散りばめており、読者それぞれの学習深度に応じて、著作権法を効率的に学べます。令和３年の法改正の内容も盛り込んでいます。
生前の財産整理から終末期の医療・介護と死後の相続・財産管理までの実務と具体的な対処法を詳しく解説!! 令和3年改正の民法・不動産登記法、同年新設の相続土地国庫帰属法を盛り込む!!
知財に必須のTRIPsを理解する！TRIPs協定の逐条解釈。主要加盟国における国内法的な実施法律も詳説。弁理士・弁護士、企業官公庁実務家の渉外特許実務に必携のテキスト。知的所有権の貿易関連の側面に関する協定、TRIPs。総則、特許、反競争、意匠、商標、著作権などの各条項の解釈、また各国における国内の実施状況について解説するテキスト！最新のTRIPs状況と各国の法制を紹介・解説しながら、詳細にTRIPsの逐条解説を行う。
高齢者の労働力の活用は、日本の社会保障制度にも大きく影響を与えていくことになることから、2021年4月に高年齢者雇用安定法が改正施行され、70歳までの就労機会を広げていくことになりました。本書は改正高年齢者雇用安定法の解説をするとともに、それに関連した社会保障制度や高年齢労働者にかかわる就労における様々な課題を解決していくための指南書として、長く人事労務に携わってきたアイ社会保険労務士法人に所属する社会保険労務士3名により執筆しています。
相続分野や所有者不明土地に関わる民法改正などを反映しつつ、さらに分かりやすい記述へのアップデートを図った定番の教科書。（※本書は、旧版［補訂版］の掲載があります。）
日本において現に機能している憲法が何か、に重点をおいて記述する長谷部憲法学テキスト最新版。NHK受信料訴訟、岩沼市議会議員出席停止事件、孔子廟事件等に関する新たな判例についての記述を加えるとともに、平和主義、立法の意義、予算、裁判官の良心等、各所で説明の加除補正を行った。
電子契約サービス「クラウドサイン」を社内に導入した経験のある企業内弁護士・法務担当者の全面協力のもと、サービス選定・試験導入から全社展開に至るまでの実践的な手法を描いた書籍。
【特集1】マルチタスクをこなす極意とは？「一人法務」の実務攻略法【特集2】いまからでも間に合う！改正公益通報者保護法への直前対策【特別企画】ALB Japan Law Awards 2021 受賞者＆受賞チームに聞く！ 最先端を走る法務部門の取組み
令和元年改正を盛り込んだ独占禁止法と実務のポイントをQ&Aで徹底解説！基礎・基本をしっかり押さえた独占禁止法の実務入門書！ 令和元年改正〔新しい課徴金制度〕や平成28年改正〔確約手続の導入〕についても分かりやすく解説！若手弁護士・企業法務の担当者に最適の1冊！
前編の『補訂版 よくわかる 障害認定基準と診断書の見方』との併読をおすすめします。本書は、難解な障害認定基準をわかりやすく解説し、障害等級の例示を図表化。障害等級はどのように認定されるのか、診断書はどこをどう見ればよいのか、請求代理人が押さえておくべきポイントがよくわかる内容となっている。障害年金の等級見立てができることを目的とした本書は、請求代理人が請求手続を自信を持って進める上での必携書となる。
改訂コーポレートガバナンス・コードでも強調される事業ポートフォリオマネジメント。事業部門別財務諸表の作成から資本コストや事業価値の算出までその実践法を徹底ガイド。
本書は、日本企業の法務や知財部、特許事務所や法律事務所の外国案件の担当者を対象としています。台湾における商標出願、商標及び商品・役務の類否判断、拒絶査定後の行政救済、各種審判、訴訟（民事・刑事）、公平公易法（不正競争防止法）そして模倣品対策や税関登録などの権利保護・行使に関する内容を、実務経験豊富な専門家が幅広く解説しています。最新の判例や台湾の商標に関する「こぼればなし」も多数掲載しています。是非、2020年発行「台湾専利実務ガイド」とあわせてお買い求めください。
特集Ⅰ グループ企業の世代交代前に行う 資本関係の見直しと分散株式の集約 1 主要事業と副次的事業が兄弟会社になっているケース／中野威人 2 主要事業会社と副次的事業会社が株式の持ち合いをしているケース／太田達也 3 非上場会社の抱える問題と株式分散化の手当て／田代セツ子 大石早苗 4 少数株主に分散した株式の集約方法と防止策／野畠浩太郎 特集Ⅱ ベンチャー企業の出口戦略 1 非上場のまま拡大するか経営権を手放すかの選択／鈴木二功 2 IPOを選択する場合の留意点／高橋聡 3 M&Aにより会社を譲渡する場合の留意点／中山豊聰
■日本的仲裁事件と外国仲裁事件の実務比較／永島孝明、安國忠彦■国際仲裁手続の迅速化・効率化に向けた方策と課題／前田葉子■民事訴訟の現在と未来──IT化を契機とした考察／福田剛久
下請契約・取引における手続・実務を詳説！ 下請法の適用対象となる契約や取引、違反行為類型について平易解説！公取委・中企庁による調査や違反発覚時の対応、コンプライアンス対策についてもQ&A形式で具体的に言及！ 「最低賃金の引上げ等に伴う不当なしわ寄せ防止に向けた中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」（令和3年9月）に対応！
