表紙

はしがき

目次

参考文献

略語表

有料老人ホーム・サ高住関連年表

序章

（1）高齢者の特性

（2）能力の衰えが不可避な高齢者の生活拠点――高齢者の特性にあわせた居住の要請

（3）現行法の状況と本書の対象及び構成

第1編 総論 1――老人福祉法関連

第1章 有料老人ホーム総論――有料老人ホームの意義と法規制

1 有料老人ホームの歴史及び老人福祉法の定義規定

2 有料老人ホームの要件の分析

3 有料老人ホームについての法規制

第2章 有料老人ホーム入居契約の法的分析 1――月払い方式の場合

1 有料老人ホーム入居契約におけるホーム設置者の給付内容

2 入居部分の対価の支払方式――前払い方式を除く

第3章 有料老人ホーム入居契約の法的分析 2――前払金方式

1 前払金方式の入居契約の特殊性

2 前払金方式の終身賃貸借契約の法的分析

3 前払金の規制の歴史――2011年老人福祉法改正に至るまで

4 2011年改正老人福祉法

5 老人福祉法改正後の日弁連意見書（2012年）と現状

6 前払金による入居契約をめぐる判例――不返還条項の有効性

7 本書の立場――利用部分は二段階の混合契約

8 前払金方式による入居契約をめぐる関連問題

第2編 総論2――高齢者住まい法関連

第4章 高齢者住まい法によるサ高住制度の導入

1 高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）の制定

2 サ高住事業者の登録制度による規制

第5章 終身建物賃貸借――福祉サービスのない住宅も可能

1 終身建物賃貸借の意義と事業の認可

2 終身建物賃貸借の契約関係

第3編 有料老人ホーム及びサ高住の入居契約 各論 1――契約締結など

第6章 契約の締結関係

1 契約締結前の交渉段階

2 契約締結前における書面による重要事項説明義務、契約書作成義務

3 契約締結の自由

4 入居契約の契約締結――当事者及び代理人による締結

5 入居契約とサービス提供契約との関係――不可分一体の混合契約

6 定型約款規制

第7章 入居契約の無効・取消し等

1 意思表示の効力発生時期

2 民法上の取消権

3 消費者取消権

4 入居後3か月間の即時解除権留保条項の設定義務

第4編 有料老人ホーム及びサ高住の入居契約 各論 2――契約当事者の権利義務

第8章 ホーム設置者等の契約上の義務

1 居室の専用利用・共用施設の共同利用＋介護等サービス提供

2 居室部分の専用利用＋共用部分の共同利用

3 食事提供、介護サービス等の福祉サービスの提供

第9章 ホーム設置者等の損害賠償責任等

1 債務不履行による損害賠償責任等――安全配慮義務以外の債務不履行

2 入居者の安全に対するホーム設置者等の義務――介護事故

3 ホーム設置者等の不法行為による損害賠償義務――債務不履行との関係

4 ホーム設置者等の倒産について

5 従業員に対するホーム設置者等の責任――安全配慮義務

第10章 入居者の義務

1 権利金その他の金品の引渡し――ホーム設置者等による受領禁止

2 入居者の給付義務

3 入居者の付随的注意義務等

第5編 有料老人ホーム及びサ高住の入居契約 各論 3――担保、契約の終了など

第11章 入居契約における債権担保等

1 法定担保――不動産賃貸の先取特権等

2 約定担保

第12章 入居契約の終了

1 契約期間の満了による契約の終了

2 履行不能による契約の終了

3 債務不履行解除及び任意解除

4 居室の明渡義務の債務引受（身元引受）

5 入居契約の相続性

第13章 有料老人ホーム及びサ高住についての関連法規

1 個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）

2 高齢者虐待防止法（高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律）

3 暴排条項

第6編 補論――有料老人ホーム及びサ高住以外の福祉サービス付き高齢者向け住宅

第14章 福祉サービス付き高齢者向け分譲マンション（シニア向け分譲マンション）

1 所有権方式といわれる高齢者向け分譲マンション

2 建物区分所有権の購入後は区分所有者になる

3 福祉サービス（生活支援サービス）にかかる契約

結章

（1）高齢者法の理念と高齢者の居住

（2）高齢者向け福祉サービス付き住宅法の理念――障害法と共通するものの特殊性あり

（3）高齢者向け福祉サービス付き住宅法の将来

事項索引

判例索引

条文索引

奥付