841〜870件を表示 全3240件 発売日が新しい順
変化を続ける消費者法の基礎から応用までがわかる教科書。2022年の消契法改正、プラットフォームビジネスの動向も盛り込む。（※本書は、旧版の掲載があります。）
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に基づく不動産契約書作成上の留意点を「売買編」と「賃貸借編」に分けて解説。具体的なモデル条項を示した専門家・事業者の必携書。
特集 2022年の乱高下を機に改めて見直す 為替相場の変動が税務に与えた影響 1 外貨建取引に係る会計と税務－円換算，期末換算，為替予約の処理等／丹菊博仁 2 為替及び市場性取引の税務－外貨建取引・ヘッジ会計に係る税務リスクの再整理／安武幹雄 3 移転価格税制の円安による影響／清水達也 4 為替変動があった場合の金融商品の税務／中島吉央 5 外貨建保険に関する税務上の留意点／山本英生
■プライム国際仲裁・調停の構図──パンデミックをどう乗り越えるか／池田辰夫■中国最高人民法院が、標準必須特許訴訟の裁判管轄は「深圳市中級人民法院」にあるとして管轄異議の上訴を棄却したケース～シャープvs. OPPO広東移動通信：SEP訴訟の管轄異議事件～／粟津光世■ニューヨークから見た日本の訴訟／塚本宏達・大野崇
医療・介護現場に特有のハラスメントを防止・対応するための要点を、判例やガイドラインを踏まえ解説しています。患者や利用者、その家族からのハラスメントのほか、職員間や利用者が被害者となるハラスメントも取り上げています。ハラスメント問題に精通し、豊富な実務経験を有する弁護士が執筆しています。
なぜ夫婦は同姓でなければならないのか？「家」制度から社会の仕組みに内包するジェンダー不平等を明らかにし、憲法を手がかりに解決を探る。
２０２０年施行改正債権法に加え、その後の所有者・管理者不明不動産や相隣関係、共有などの整備がなされた関連法規改正にも対応し、財産法分野（総則編・物権編・債権編）を通して解説する最新教科書！ 平成２９年改正民法を民法典の体系に即して解説しながら、２２の講義で財産法の基本的論点を網羅する、貴重な１冊。
主要な法領域（主として私法）における代表的な一般条項を取り上げ、それらに関する現在の判例・学説の到達点を概説したうえで、主張・立証上のポイントを指摘するとともに、裁判所からみた押さえるべきポイントを示す。一般条項の主張・立証に悩む実務家必携、画期の書。第２巻では、規範的要件事実の応用編を掲載する。
電子契約や重要事項説明など、建設ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の最優先課題を取り上げています。住宅・建築業界における紛争解決の第一人者である著者が、実務経験や業界から寄せられる法律相談を踏まえ執筆しています。2019年発行の「建設業法の課題と実務対応 電子契約化への法的アプローチ」を、デジタル社会の形成を図るために改正された建設業法、建築士法等の内容を反映させ、大幅にリニューアルした最新版です。
主要な法領域（主として私法）における代表的な一般条項を取り上げ、それらに関する現在の判例・学説の到達点を概説したうえで、主張・立証上のポイントを指摘するとともに、裁判所からみた押さえるべきポイントを示す。一般条項の主張・立証に悩む実務家必携、画期の書。第１巻では、総論および規範的要件事実の基礎編を掲載する。
悠々社版の編集方針を踏襲しつつ債権法改正等による最新情報を盛り込む。学習者目線に立ち、各ブロックを同一の執筆者が担うことにより理論的一貫性を保持し、一判例の構成（事実の要約、裁判の流れ、判旨、判例の法理、判例を読む）を建て、事案を一審からの経緯で理解し、判例の意味を把握し、それを判例法理の中に適切に位置づける。
実務における悩ましいポイントを110問のQ&Aで解説。法律には明記されていない事案処理のノウハウやヒントを随所に掲載。東京と大阪の2つの法律事務所に蓄積された豊富な実績に基づく執筆。
知的財産法の世界では、近年のめざましい技術の進歩を背景として、パブリック・ドメインとの境界線上における紛争が多発している。本書では、従来あまり重視されてこなかったパブリック・ドメインを中心に据えて、創作の奨励や産業・文化の発展のため、いかにしてパブリック・ドメインを豊かにし、その利用を確保するのかという観点から、各種の知的財産法の構築を目指す。
知的財産法の世界では、近年のめざましい技術の進歩を背景として、パブリック・ドメインとの境界線上における紛争が多発している。本書では、従来あまり重視されてこなかったパブリック・ドメインを中心に据えて、創作の奨励や産業・文化の発展のため、いかにしてパブリック・ドメインを豊かにし、その利用を確保するのかという観点から、各種の知的財産法の構築を目指す。
知的財産法の世界では、近年のめざましい技術の進歩を背景として、パブリック・ドメインとの境界線上における紛争が多発している。本書では、従来あまり重視されてこなかったパブリック・ドメインを中心に据えて、創作の奨励や産業・文化の発展のため、いかにしてパブリック・ドメインを豊かにし、その利用を確保するのかという観点から、各種の知的財産法の構築を目指す。
本書は、昭和25年の初版発行以来、改訂を重ねてきました。意匠出願から登録までに必要となる事務手続きに特化した一冊です。第36版では、「押印・署名に関する特許庁の運用の変更」「指定立替納付（クレジットカードによる納付）」などの改正内容を反映させるのはもちろん、インターネットから多くの情報が得られる現在において、真に必要な情報に絞り込んで解説しています。
社会保険（健康保険、厚生年金）・労働保険（雇用保険、労災保険）のしくみと手続きを網羅的に解説。通勤災害、副業時の労災、高年齢者雇用継続給付、年金事務所が行う社会保険の定時決定調査などの法律問題を解説。最新の法改正や保険料率の改訂にも対応。社会保険・労働保険の実務の基本が短時間でつかめる。事業主や社会保険・労働保険事務の担当者必携の書。
職場で起こりがちな法律問題と労務リスク防止のために必要な法律知識を解説。労基法や安衛法に違反した場合の罰則、解雇、雇止め、安全衛生管理、ハラスメントの知識と対策、副業・兼業と労災保険、労基署の調査が入った場合の対策、機密情報管理、従業員との秘密保持契約、競業避止契約、内部告発まで解説。育児休業や公益通報者保護法など、最新の改正にも対応。
経済安全保障、国際的人権対応を踏まえた最新法令等を反映し全面改訂。実例を織り交ぜ、さまざまなケース別、法令別にノウハウを提示。（※本書は、旧版［第4版］の掲載があります。）
法人法改正に伴う区分所有法の改正、被災マンション法等2014年までの法令改正、標準管理規約の改訂に対応し、最新判例をフォロー。
これまで大規模小売業への適用が主であった優越的地位の濫用について、新たに適用可能性が検討されている支配的地位の濫用に該当する行為やスタートアップやフリーランス、デジタル・プラットフォーム事業者がかかわる取引分野についても検討！ 事業者が事業活動を行うにあたり、独占禁止法違反か否かの予測可能性を充たすために重要なガイドライン・具体的事例・実態調査報告書等を、公正取引委員会で長年審判手続等に携わってきた著者が、分析して実務の指針を明示！ 法律実務家、企業の取引責任者や法務担当者にも最適な実践的手引書！
企業における対応策を実務的な視点も踏まえて解説！ 経済安全保障推進法の4つの制度（「サプライチェーン」「基幹インフラ役務」「先端的重要技術」「非公開特許」）について、企業法務における実務対応を中心にQ&A形式で解説！ 第1部の「法律の概要」では各制度をわかりやすく解説し、第2部の「企業における実務対応」では各制度に対する実務対応をわかりやすく解説！
今日的消費者被害の特質から生じる法制度への諸要請に対応するべく、EUにおける議論を参考にしてデジタルプラットフォーム提供者の仲介者責任および返金命令による被害回復を提言。DPF関連実務家・研究者・行政官必携の書。
基本的な原理と仕組みをおさえたうえで、制度変化や担い手の多様化を視野にいれて、判例を中心に行政法運用について解説した骨太の教科書。個人情報保護法改正に伴い加筆修正。
租税法の全体系を、理論的に詳細な検討を行う体系書。重要判例については、原文を示しながら解説を行う。第４版では、令和３年・４年の法改正および最新の判例を収録する。
労働判例を、労働法の勉強のためだけにしか使わないのはもったいない！ リアルな事例から、重要なルールだけでなく、経営上の工夫や失敗も一緒に学べるじゃないか！ ということで、社内弁護士出身の著者が、労働判例という具体的な事例を題材に、労働法の観点から“経営”にぐいぐいと切り込んでいきます。法律ルールという枠組みと、経営という活動の関係をダイナミックに理解することができる内容です。
本書は、クラウド会計ソフトの導入や事業所のペーパーレス化を支援しており、電子取引にも詳しい税理士が、前提となる法的知識と、クラウド会計を活用して電子帳簿保存法に対応するための具体的実務を解説します。「自社に必要なアクションはなにか」がわかる1冊です。
