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総務、人事、労務、経理などの各部門における日常業務に不可欠な事務手続きを平易に解説。該当業務に携わる人が理解しておくべき最新の重要テーマを厳選。育児休業、高年齢者雇用安定法、電子商取引などの契約事務、電子帳簿保存法、インボイス制度、賃金のデジタル払いなど、最新の法改正に対応。
労働時間管理、給与と賞与の計算、退職金の支払方法など、給与・賞与・退職金に関する法律と実務手続きの基本を具体例と書式で実践的に解説。採用、退職の際に必要となる各種届出から算定基礎届、月額変更届、退職手続きに必要な離職証明書の書き方までわかる。取締役など会社役員の報酬や退職慰労金の議事録議案例も掲載。給与計算、社会保険実務に関わる経理担当者必携の書。
実際に災害が起きたときの避難場所、避難行動のあり方、最近話題にもなる避難行動要支援者制度、避難支援の課題と責任をわかりやすく紹介。事前に避難について、日常生活の中で考え、避難行動につなげること、また避難後の行動や協力体制、支援の現状などについて検証する。災害大国日本に今求められる「そのときど～する／市民生活と行政」シリーズ第1弾。
「労働新聞」「安全スタッフ」（2022年１～12月掲載分）の実務相談室コーナーに寄せられた相談222問を、労働基準、労災保険、雇用保険、徴収、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣、育児・介護休業など内容別に分類し、読みやすくまとめました。人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つＱ＆Ａが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。
スタートアップの新市場創出の推進が重要課題となっている昨今、スタートアップの戦略と法的な留意点等について知ることは、スタートアップ経営者にとってはもちろんのこと、スタートアップとの提携等を検討している⼤企業等にとっても重要です。本稿では、「シード期」「アーリー期」「ミドル期」「レイター期」の各段階におけるスタートアップの戦略、および、留意すべき法務・コンプライアンスの概要・ポイントについて解説します。
日本、中国、ドイツ、EPO及び米国の裁判例（審決例）2,400件を、統計的かつ体系的に整理して分析。「進歩性」に関する様々な論点に関する各法域の傾向を具体的に明確化し、その基礎理論へ新たな視座を与える。中国やドイツ留学を経た、信頼の著者による待望の書。
法改正＆最新実務に対応、大幅リニューアル！インドでは、法解釈が確立していない条項や手続が多く、特許権を取得・維持する際に疑問が生じる方も少なくないでしょう。第2版はインド特許法の基礎知識と実務上必要な事項を一冊にまとめていますが、初版（2018年）以降、特許規則の改正や審査基準の改訂、知的財産審判委員会の廃止等、激変するインドの特許実務に対応するだけでなく、近年の裁判例なども網羅し、より実務に即した内容となっています。
海外投資家が求めている情報を的確に判断し、英文開示を実践できる。自社の開示状況に応じて進みたい次のステップを示す。IR資料、決算短信、有報などに記載したい項目がわかる。
子どもの最善の利益のために“弁護士"に何ができるか？教員とのトラブルやいじめ、学級崩壊、不登校、モンスターペアレント、教員の過重労働などの問題解決の1つとして、「スクールロイヤー」（学校と弁護士の連携）が注目されています。本書では、このスクールロイヤーというアプローチから、教育現場における弁護士の役割について取り上げ、スクールロイヤーとしてあるべき具体的なアプローチ手法や具解決方法（法的視点＋ソーシャルワークの視点）について、実例をもとに解説。
「国際法の普遍化過程」を再考し「欧州中心主義」を問い直す。国際法は、多様な価値体系や宗教が共存する現代国際社会に適用されるべき法規範であり、欧州中心主義の影響を受けて普遍化してきた。しかし、その普遍性や欧州中心主義ははたして正しい認識なのか。
ChatGPTの基本と技術から、法的枠組みの中での使用上のポイントを解説。AI倫理、個人情報保護法、著作権法などの論点も深掘り。ChatGPT利用の勘所がわかる。
「100年に一度の大変革期」を迎えた自動車業界で、従来先鋭化することのなかった法律問題とその対応策を解説。完成車メーカー、部品メーカーの法務担当者必携の一冊。
平成8年の初版発行以来、会社で労働・社会保険事務を扱う担当者の心強い味方として好評をいただいている20年超のロングセラー本の最新改訂版。令和4年の育児・介護休業法の改正によって創設された出生時育児休業給付金の記述を新たに設ける等、最新の法制度に対応した手続実務と様式を収録。
【創刊25周年記念特集】会社法の歩き方～軌跡と展望～【特集2】メタバースビジネス参入の実践法務【地平線】中村直人「会社法が紡ぐ未来――次世代の訪れに寄せて」【新連載】Web3とコンテンツ産業の最新法務【創刊25周年記念特別座談会】変化の時代の企業法務――総括とグランドデザイン【下】【特別収録】・ビジネス実務法務検定試験Ⓡ 2級演習問題
企業の人事労務担当者が外国人を雇用する上で必要不可欠な入管業務、労務管理等の知識・手続を解説。他社事例を多数収録し、外国人を雇用する際の留意点を具体的にイメージできる。
特集 富裕層の国外流出に伴いニーズ増加 海外移住者に対する税務サービス 1 出国時までに海外移住希望者に確認すべきこと／中山史子 2 納税管理人サービスの提供／平尾嘉三 3 移住国の税制・その他制度の情報収集／熊谷仁志 岩崎理恵 4 日本と海外を行き来している場合の住所の判定／廣瀬壮一 5 帰国希望者に対する税務コンサルティング／安永淳晴 6 海外移住者の増加に対する課税庁側の対策／原武彦
■日本企業が国際仲裁で通訳を活用するために検討しておくべき事項／谷口紗智子、 ジョシュア・M・ベネット、城雲図勉■国際訴訟競合と2つの最高裁判決／芳賀雅顯■従業員等を介した秘密情報の持出し・漏えいに関する論点とその考察／東崎賢治、羽鳥貴広、茨城雄志
改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の専門誌「ビジネスガイド」に連載された『従業員と揉めないための労務トラブル想定問答』をテーマごとに電子書籍化。本稿では、『出社命令を拒否する従業員への対応』をテーマにトラブルと対応策を想定問答を示して解説します。
●組織づくり ●職務・役割人事等級制度 の2本柱で、企業の意識や制度を変え、仕事と介護の両立を実現させるためのノウハウを網羅的に解説しています。さらに、規程・書式の例も豊富に収録し、本編で得た知識を円滑に実務に取り入れることが可能となっています。
経営者の立場から労働実務上生じがちな典型的な「課題」をピックアップして、30の具体的な質問にQ&A形式で解説していきます。「他のことは今はいいから、ここが知りたい」というニーズに訴求する内容となっています。「解決のポイント」では、極めて簡潔にどうすべきかを説き、「応用のポイント」では、法律面から課題について解説します。「実例でチェック」では、具体的な判例という事例をもとに、どのような対応が望ましいか、解説します。
もう人事の道で迷わない。複雑で幅広い人事の業務も図解でわかりやすく解説しています。安全衛生 メンタルヘルス不調の主因を探れ
法人の運営上必要となる決議事項をケースとして取り上げ、［モデル文例］を豊富に掲載しています。〈作成上のポイント〉では、議事録の法的根拠や決議要件、作成手続上の留意点等を詳しく解説しています。社団法人・財団法人の議事録作成に精通した実務家が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。
『法律のひろば』は、「実務家のための法律専門誌」として、民事から刑事、家事まで、分野を限らず、時宜にかなった法律問題を取り上げ、各界の権威が執筆を担当した立法動向・最新の理論・実務対応をキャッチできる特集企画、豊富な判例解説・評釈、多彩な連載記事を掲載。本号の特集は、『最新・企業活動に影響を与える関係法の改正と実務の今後』を掲載。
PCTの実務はコレ一冊！最新情報を含む実務家必携の書。1978年に発効した特許協力条約（PCT）による国際出願の件数は飛躍的に増加し、2022年は約28万件、締約国は2023年３月に157か国となり、外国で特許を取得するための必須の手段となりました。本書は、PCTに係る最新のデータや規則改正、作成書類の具体例、実務のポイントなど、PCTを効果的に活用するための有益な情報をふんだんに盛り込むとともに、手続の流れを分かりやすく解説しています。
障害者総合支援法の基本事項からサービスの内容、利用手続き、サービス提供事業者の種類や基準まで、必要事項を網羅。成年後見制度や障害年金、各種手当や税金面の軽減など、障害者や事業者を支援するその他の制度についても解説。本書1冊で障害者福祉の法律のことがわかる。
「不動産の取得・売却」「住宅ローン」「金融商品の課税」「相続・贈与」「インボイス制度」など、知っておきたい重要事項を網羅。「所得税」「相続税・贈与税」「法人税」「消費税」など、暮らしやビジネスをとりまくさまざまな税金の基本構造と活用法が本書1冊でわかる。令和5年税制改正にも対応。
直近の裁判例をテーマごとにわけ、わかりやすく、簡潔に紹介しています。2022年の『労働判例』誌に掲載された102件の裁判例について、ポイントを明確に指摘。その内容、判断枠組み等をできるだけ簡潔に説明することによって、企業経営や人事労務の現場で、裁判例をツールとして活用できるように解説した内容です。2023年版では、派遣や請負、問題社員への対応、労働者性、ハラスメントなど、企業としての労務管理の在り方を考えさせられる裁判例が多く掲載されています。
2021年改正のプロバイダ責任制限法対応！ネット上の誹謗中傷に対する法的手続きについて、最新判例を踏まえた改正法の要点と、有効な対処法を当事者の立場から解説します。
