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第1章 建設業の許可

1 建設業許可の基本事項

⑴ 建設業の定義

⑵ 許可を必要とする工事と許可を要しない工事

⑶ 許可の種類

⑷ 営業所とは

2 建設工事の種類：2種類の一式工事と27種類の専門工事

⑴ 2種類の一式工事(土木系と建築系)

⑵ 27種類の専門工事

⑶ 業種区分の新設 ～解体工事業許可～

⑷ 技術者の実務経験の取扱い

3 許可の区分(一般建設業と特定建設業)

⑴ 専任技術者に関する要件の強化

⑵ 財産的基礎等

4 許可の有効期間と行政からの証明文

⑴ 許可の有効期間

⑵ 許可通知書

⑶ 許可証明書

5 許可の主な要件

⑴ 〈要件その1〉常勤役員等(経営業務の管理責任者等)

⑵ 〈要件その2〉専任技術者

⑶ 〈要件その3〉請負契約の履行に十分な財産的基礎の確保(または金銭的な信用力)

⑷ 〈要件その4〉請負契約に関しての誠実性

⑸ 〈要件その5〉建設業法に定める欠格要件に該当していないこと

⑹ 〈要件その6〉暴力団の構成員になっていないこと

6 許可申請手続の種類(申請の区分)

7 許可の有効期間の調整(許可の一本化)

8 許可申請に係る提出書類の種類

⑴ 建設業許可申請書類、添付書類

⑵ 建設業許可申請書類、添付書類(別とじ用)

⑶ 確認資料等

9 常勤役員等(経営業務の管理責任者等)の確認資料

⑴ 選任する対象となる人物が申請事業者に現在常勤していることの確認資料

⑵ 選任する対象者が過去に建設業の経営に携わった経験を確認する資料

⑶ 常勤役員等(経営業務の管理責任者等)を補佐する者を選任する際の確認資料

10 専任技術者の確認資料

⑴ 専任技術者とは

⑵ 専任技術者の確認資料

11 押印の廃止について

12 建設業許可申請書の作成

建設業許可申請書

役員等の一覧表

営業所一覧表(新規許可等)

収入印紙等はり付け用紙

専任技術者一覧表

工事経歴書

直前3年の各事業年度における工事施工金額

使用人数

誓約書

常勤役員等(経営業務の管理責任者等)証明書

常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書

常勤役員等の略歴書

常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書

専任技術者証明書(新規)

実務経験証明書

指導監督的実務経験証明書

建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表

許可申請者(法人の役員等)の住所、生年月日等に関する調書

建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書

株主(出資者)調書

開始貸借対照表

財務諸表(法人用)

営業の沿革

所属建設業者団体

健康保険等の加入状況

主要取引金融機関名

13 建設業許可を承継する制度

⑴ 相続の場合

⑵ 事業譲渡・譲受、合併、会社分割の場合

14 電子申請システム(JCIP)について

⑴ JCIPのイメージ(申請者→行政庁)

⑵ JCIPで行うことができる手続

⑶ JCIPのイメージ(行政庁→申請者)

⑷ 委任関係の構築

⑸ 既存のソフトウエアで作成したデータの取り込み・取り出し

⑹ バックヤード連携

⑺ 公文書である通知の受領

⑻ 申請手数料

第2章 経営事項の審査申請

1 手続総論

⑴ 経営事項審査(経審)とは

⑵ 結果通知書の受領

2 経営規模等の評価と総合評定値との関係

3 総合評定値(P点)を取得するまでの手続

⑴ 決算に関する手続

⑵ 経営状況の分析機関

⑶ 決算から経審に至るまでの手続の流れ

4 経営事項審査の有効期間

5 経営事項審査を受けると…

6 審査手数料

7 申請書類

8 ①経営事項審査に係る鑑となる書類(東京都の場合)

9 ②経営規模等評価申請書、総合評定値請求書

10 ③工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高

⑴ 2年平均を採用すべきか、3年平均を採用すべきか

⑵ 経審用の工事経歴書の作成

11 工事経歴書作成のイメージ

⑴ 記載の順番

⑵ どこまで記載すべきか

⑶ 内訳のある業種

⑷ 完成工事高の振替

⑸ 完成工事の裏付け資料の確認

⑹ 各工事に配置される技術者

⑺ その他

12 ④その他の審査項目(社会性等)

⑴ 建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況

⑵ 建設業の営業継続の状況

⑶ 防災活動への貢献の状況

⑷ 法令順守の状況

⑸ 建設業の経理の状況

⑹ 研究開発の状況

⑺ 建設機械の保有状況

⑻ 国際標準化機構が定めた規格による登録の状況

13 ⑤技術職員名簿

⑴ 加点の対象となる事由

⑵ 技術職員名簿に記載することができる者

⑶ 技術者の継続教育(CPD)の受講について

⑷ 記入する上で注意すべき点

⑸ 評価項目分類の変更および新設について

14 ⑥経営状況分析結果通知書

15 ⑦継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿

16 ⑧建設機械の保有状況一覧表

第3章 入札参加資格登録

1 総論

⑴ 入札の方式

⑵ 「指名願い」とは

2 発注機関

3 入札参加資格登録の申請方法

⑴ 電子申請(インターネット経由での申請)

⑵ 一元受付

⑶ 登録の時期と登録の有効期限

4 申請手続の流れ

⑴ 国の機関のインターネット受付の場合

⑵ 紙の申請書による申請手続の場合

5 申請書の作成

⑴ 電子的な(インターネットを利用した申請を行う)方式を利用しない場合(紙ベースの申請書を利用する方式)の作成方法

⑵ 電子的な(インターネットを利用した申請を行う)方式による場合の申請書の作成方法

巻末資料

経営業務の管理責任者の個別認定申請について

監理技術者制度運用マニュアル

技術者の資格(指定学科)表

技術者の資格(資格・免許及びコード番号)表

コラム

施工した工事は何？ 〜件名ではなく実態で判断〜

営業所ごとに異なることがある許可業種

経営業務の管理責任者の選任要件は緩和されたのですか？

日付や期間の計算に注意しましょう

役所で証明書を取得するときに注意すること

不測の事態に備えて社内体制を整備しましょう

許可の更新手続の受付期間に注意しましょう

申請をやめるとお金は戻ってくるか？

手続の電子化は序章。その先にあるものは？

附帯工事という考え方

裏付け資料の収集は経験と知識がモノを言う

許可申請で用いられたデータの確認はどうすればよいか？

一人で兼任できない役職に注意しましょう

実務経験として認めてもらえない場合があるので要注意‼

指定学科の制度を有効に活用しましょう

他社の登録が抜けていないと手も足も出ません

「令3条の使用人」って誰がなれる？何ができる？

税関係の証明書の発行時期に注意しましょう

手引き─ガイドライン─通達─ 建設業者のための建設業法

建設業法改正の内容を詳細に定める建設業許可事務ガイドライン

経審を受ける場所や実施時期は自治体によって様々

通常のケースではない場合の経審の受け方

社内での力関係「 手続の担当者」と「現場の担当者」

現場に張り付いていなければならない技術職員

防災協定とBCP・BCM

監理技術者資格者証について

コリンズの制度

許可取得後のステップアップに向けて計画的に準備を進めましょう！

手続の電子化と行政手続におけるDXは何をもたらすか？

建設キャリアアップシステムについて

奥付