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法人の運営上必要となる決議事項をケースとして取り上げ、［モデル文例］を豊富に掲載しています。〈作成上のポイント〉では、議事録の法的根拠や決議要件、作成手続上の留意点等を詳しく解説しています。社団法人・財団法人の議事録作成に精通した実務家が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。
経営者の立場から労働実務上生じがちな典型的な「課題」をピックアップして、30の具体的な質問にQ&A形式で解説していきます。「他のことは今はいいから、ここが知りたい」というニーズに訴求する内容となっています。「解決のポイント」では、極めて簡潔にどうすべきかを説き、「応用のポイント」では、法律面から課題について解説します。「実例でチェック」では、具体的な判例という事例をもとに、どのような対応が望ましいか、解説します。
PCTの実務はコレ一冊！最新情報を含む実務家必携の書。1978年に発効した特許協力条約（PCT）による国際出願の件数は飛躍的に増加し、2022年は約28万件、締約国は2023年３月に157か国となり、外国で特許を取得するための必須の手段となりました。本書は、PCTに係る最新のデータや規則改正、作成書類の具体例、実務のポイントなど、PCTを効果的に活用するための有益な情報をふんだんに盛り込むとともに、手続の流れを分かりやすく解説しています。
障害者総合支援法の基本事項からサービスの内容、利用手続き、サービス提供事業者の種類や基準まで、必要事項を網羅。成年後見制度や障害年金、各種手当や税金面の軽減など、障害者や事業者を支援するその他の制度についても解説。本書1冊で障害者福祉の法律のことがわかる。
「不動産の取得・売却」「住宅ローン」「金融商品の課税」「相続・贈与」「インボイス制度」など、知っておきたい重要事項を網羅。「所得税」「相続税・贈与税」「法人税」「消費税」など、暮らしやビジネスをとりまくさまざまな税金の基本構造と活用法が本書1冊でわかる。令和5年税制改正にも対応。
直近の裁判例をテーマごとにわけ、わかりやすく、簡潔に紹介しています。2022年の『労働判例』誌に掲載された102件の裁判例について、ポイントを明確に指摘。その内容、判断枠組み等をできるだけ簡潔に説明することによって、企業経営や人事労務の現場で、裁判例をツールとして活用できるように解説した内容です。2023年版では、派遣や請負、問題社員への対応、労働者性、ハラスメントなど、企業としての労務管理の在り方を考えさせられる裁判例が多く掲載されています。
2021年改正のプロバイダ責任制限法対応！ネット上の誹謗中傷に対する法的手続きについて、最新判例を踏まえた改正法の要点と、有効な対処法を当事者の立場から解説します。
契約自由の原則にもかかわらず、成立済の契約内容を司法介入で無効とする例外とは。本書はこれをアメリカ契約法の非良心性法理から検討し、「バーゲニング・パワーの不均衡」概念が左右すると示す。さらに日本法における「交渉力の格差」概念の再定義を行う。
本書は、個人事業主との違い、株式会社との違い、設立の期間と費用、定款の記載内容・作成方法とサンプル、登記申請の書類、用意すべき印鑑、税務署・年金事務所・労基署・ハローワーク等への各種届出、設立直後の資金の融資制度、変更登記……等々、合同会社の設立前後のノウハウを、実際の時系列に沿ってまるごと解説するものです。経験豊かな多数の中小企業診断士が執筆し、司法書士・社会保険労務士・税理士が監修しました。イチから会社をつくりたい人を応援する1冊です。
近年増加しているハラスメント問題や解雇、降格、未払い残業代etc. 労働審判に適さないケースや、他の裁判外紛争解決システムについても実情を踏まえて解説、どの制度を選べばよいのかがわかる。労働審判制度の成立の背景から、事例別の申立書の書き方、労働審判に適さないケースについても、ポイントをわかりやすく解説し、好評を博した書籍の3訂版。
取締役の地位と職責、権限、会社および第三者に対する責任、損害賠償以外の責任など、企業トップに求められる義務と、その裏返しである責任（リスク）について、できるだけ具体的かつ平易に説明します。
これまで「価値の目利き力」は、「生まれながらのセンスのようなもので、育成できるものではない」といわれてきましたが、優れた創業者のものの見方を振り返り、またシリコンバレーからイノベーションが湧き起こる理由を探るなかで、「価値創出に関する仮説検証を繰り返すことで習得可能」な能力であり、「創業期のリーダーシップ」ともいうべきものであることがわかってきました。本書では、DX時代の新たなリーダー像を描き出すとともに、目利き力とは何か、どうすれば習得できるのか、さらにはそれをどう評価し、育成するのか、その方策を探ります。
いま、日本の株式市場には多数のアクティビスト(物言う株主)たちが押し寄せ、投資活動を活発化させている。多くの日本企業が買収を仕掛けられる脅威にさらされるなか、買収防衛策を編み出し、数々のアクティビストと対峙してきたビジネス弁護士が、彼らとの攻防をふり返りながら、その実像と対応策をわかりやすく解説する。
【特集1】企業法務に関わる「民法」重要論点ベスト30【特集2】スタートアップ法務の作法【特別企画】有事に備える！経済制裁条項の書き方と留意点【新連載】アメリカ民事訴訟実務の基礎と留意点【創刊25周年記念特別座談会】変化の時代の企業法務――総括とグランドデザイン【上】久保利英明／野村修也／芦原一郎【特別収録】・ビジネス実務法務検定試験Ⓡ 3級演習問題
新設会社の3分の1以上が選択する合同会社について、込み入った法律論点や、些細でも影響の大きい法律論点、それらを前提とする税務論点まで網羅した最も詳しい実務書。
抽象的な法規範が実際の事件でどのように適用されるのかイメージしやすいようにCaseを用い、関連する話題はTopicで、先端的な問題について考える契機となる論点についてはFurther Lessonで解説し、読者に立体的な理解を促す。新版刊行（2019年5月）以降の法改正を反映。
さらに充実、待望の第2版！ データの「利活用」とプライバシー・個人情報の「保護」を調和させる観点から、実務のポイントと具体的取組を詳説！ 完全施行された令和2年・3年の改正個人情報保護法の実務を反映！ 外部送信規律、Cookie、IoT、AI、カメラ画像、位置情報、ヘルスケアデータ、プライバシーガバナンス等、企業が対応を迫られる最新課題を網羅！ 令和4年電気通信事業法改正に対応！
職務基準の人事制度を構築するために必要な基礎理論を整理！ 職務分析、職務編成・設計、それらに連動した評価制度の導入・運用上の留意点を解説！ 3訂版となる本書では、制度構築の流れに沿い、実践的観点から構築・導入に最低限必要な設計理論を大幅に追加しています。
M&A成功のカギを握る「PMI」（Post Merger Integration）。中小企業でもM&Aが増加しつつある昨今、PMIの実務を早急に理解・把握することが実務家にとって急務。本書では、中小企業のM&Aプロセスの全体像とPMIの各フェーズにおける各種取組のゴール、さらには具体的な取組の手順等について徹底解説。著者は、中小企業庁公表の「中小PMIガイドライン」（令和4年3月）の策定に自ら携わった弁護士。中小PMIの第一人者が、ビギナーにもわかりやすくPMIの実践ポイントをレクチャーする。
特集 複合的な事業承継問題を解決するなら ホールディングス化を株式移転・交換で実現 1 中小企業におけるホールディングス化の効用／多賀谷博康 2 株式交換・株式移転の具体的手順と法務上の留意点／橋本浩史 3 株式移転・株式交換の会計・税務処理／宮口徹 4 事業承継、組織再編成において租税回避とされた事例と実務上の留意点／坂田真吾 5 ホールディングスの活用方法とその留意点／出川裕基
■元裁判官から見た3種の仲裁手続／園尾隆司■ガス価格に関するAtlantic LNG仲裁／中谷和弘■民事訴訟法で導入されるウェブ会議方式による手続の実施と運用面での課題／阿多博文■国際的な対立が生じた際の商取引契約──ロシアによるウクライナ侵攻を例に／松嶋希会・浅尾昇太・赤川圭
【50年以上の歴史を誇る唯一無二の“交通事故賠償の専門判例誌”】『交通事故民事裁判例集』第55巻は令和4年1月～12月に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載！
SDGsの期間15年の中間年にあたる2023年、人間の安全保障上の危機であるコロナ禍の教訓を踏まえ、ポスト／ウィズ・コロナを見据えてSDGsを問い直す。第1部はコロナ禍で「取り残された人々」の現状を取り上げ、第2部はSDGsへの影響と将来的課題を包括的に論究。
長引く不況やコロナ禍の影響で増加が予想される任意売却について、検討・解決すべき事項を網羅的に取り上げています。実務上の論点を【フローチャート】で整理して解説し、関連情報や処理方法を【アドバイス】【ケーススタディ】で紹介しています。任意売却に関して豊富な経験とノウハウを持つ各分野の専門家が、それぞれの視点を踏まえて執筆しています。
もう人事の道で迷わない。複雑で幅広い人事の業務も図解でわかりやすく解説しています。配置・要因計画 適切な異動・転籍・出向
特集──児童虐待（竹内亮・帯刀啓予、西希代子）／学界の動向（大村敦志）／判例解説（最判令和3・3・25 -衣笠葉子、最決令和3・3・29 -中村恵、東京高判令和3・4・13 -竹治ふみ香、最大判令和3・6・23-巻美矢紀、最判令和4・1・28-嶋津元）／当期（令和２年から令和４年）の家事法裁判例（松原正明）
