BUSINESS LAWYERS LIBRARY

法人形態・事業展開からみた 公益法人等の収益事業判断393事例

発売日
2024年06月25日
出版社
新日本法規出版
編著等
田中義幸

実際に行われている事業・サービス131種類を、法人形態や事業展開により更に場合分けして紹介しています。ケースごとに端的な判断を表示した上で、根拠となる法令・通達の解釈や適用における留意点を解説しています。各ケースにおける消費税の取扱いについても触れています。

目次

表紙

目次

はじめに

1 収益事業に対する課税

2 公益法人等の税制

3 収益事業の税務

4 収益事業からの除外

5 収益事業の区分経理

6 収益事業の開始

7 収益事業に係る法人住民税等

8 損益計算書等の提出制度

第1章 物品等の販売

<概説>

1 ふるさと納税への出品等

2 施設利用者への日用品等の販売

3 食品の移動販売

4 フェアトレード商品の販売

5 書籍の販売

6 寺社の門前等での販売

7 バザーでの販売

8 サブスクリプションによる販売

9 福祉用具の販売

10 古物買取業者への販売

第2章 物品・施設等の貸出し

<概説>

11 会議室等の貸出し

12 体育館、フィットネスルームの貸出し

13 野球場、テニスコートの貸出し

14 ゴルフ場の貸出し

15 ユニークベニューへの庭園、美術館の貸出し

16 ゴルフ用具、野球用具等の貸出し

17 福祉用具の貸出し

18 タブレットやパソコンの貸出し

19 自転車の貸出し

20 所蔵美術品の貸出し

第3章 不動産の貸付け

<概説>

21 住宅の貸付け

22 テナントの貸付け

23 駐車場の貸付け

24 マンション用地の貸付け

25 国、地方公共団体への土地の貸付け

26 店舗用地の貸付け

27 看板用地、屋上、壁面等の貸付け

28 ボックス貸し、ケース貸し

29 資材置場の貸付け

30 携帯電話基地局の設置場所の貸付け

31 市民農園の貸付け

32 借地権利金の受取

33 譲渡承諾料の受取

34 更新料の受取

35 建替承諾料の受取

第4章 各種事業の運営

<概説>

36 有料老人ホーム

37 子ども食堂

38 認可外保育施設

39 障害者向け就労支援事業

40 送迎保育ステーション

41 放課後等デイサービス

42 ヘルパーの派遣事業

43 温泉アクティブセンター

44 住宅改修事業

45 カフェ

46 トリミングサロン

47 ペット葬祭事業

48 美術館

49 博物館

50 会館

51 遊園地、動植物園

52 病院

53 野球場、テニスコート、ゴルフ場

54 保護シェルター

55 劇場

56 寄宿舎

57 宿泊施設

58 浴場

59 コインロッカー

60 納骨堂

第5章 イベントの開催

<概説>

61 ピアノコンサート

62 トークイベント

63 フリーマーケット

64 作品の展示会

65 農業体験イベント

66 eスポーツ交流大会

67 フットサル大会

68 スポーツ大会

69 市民マラソン大会

70 合唱コンクール

71 アウトリーチ演劇公演

72 防災訓練

73 シンポジウム

74 祝賀会、懇親会

75 法人葬

第6章 教室の開講

<概説>

76 学習塾

77 プログラミング教室

78 エアロビクス教室

79 ペットのしつけ教室

80 経営セミナー

81 WEBデザインセミナー

82 サッカー教室

83 フリースクール

84 語学教室

85 ダンス教室

86 民間資格の検定試験

87 民間資格の認定

88 民間資格の登録、更新

89 セミナーのテキスト

90 オンライン講演会

第7章 サービスの提供

<概説>

91 外出支援サービス

92 高齢者見守りサービス

93 自宅への配食サービス

94 家事代行サービス

95 訪問理容美容サービス

96 一時預かり保育サービス

97 保育所等への送迎サービス

98 産前産後サポートサービス

99 検診車での巡回検(健)診

100 空き家管理サービス

101 お墓参り代行サービス

102 結婚相談所

103 エンディングサポート

104 身元保証人代行サービス

105 カーシェアリングサービス

106 データベースの利用

107 講師派遣サービス

108 団体保険の事務代行サービス

109 民間救急サービス

110 信用保証サービス

111 認定マークの使用

112 メルマガによる情報提供サービス

113 仕出し料理による飲食物の提供

114 旅行の企画、運営

115 保険代理店

第8章 その他

<概説>

116 資金の貸付け

117 クラウドファンディングでの資金調達

118 不用品の販売代行

119 ホームページ等への広告の掲載

120 余剰となった自家発電電力の売却

121 回収した資源ごみの売却

122 収益事業による所得の運用

123 デジタル会報の発行

124 法人が受け取る出版物の印税

125 役職員の出向、派遣

126 収益事業用不動産の贈与の受入れ

127 収益事業用不動産の売却損益

128 国、地方公共団体等からの委託事業

129 国、地方公共団体等からの補助事業

130 地方公共団体の指定管理者

131 証明書の発行

索引

事項索引

奥付

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