表紙

はしがき

目次

第1編 総論

1 労働法の歴史

Q1 奉公契約や雇用契約期間(年季)の変遷

Q2 労働法の考え方について

Q3 労働法と社会保障法の源流

Q4 働き方改革と社会保険労務士の役割

Q5 どこまで国家介入されるのか

Q6 国家介入の実効性について

Q7 少子化の背景と課題

2 「労働者」

Q8 「労働者」概念の相対性と複雑さ

Q9 労働契約(法)の記載について

Q10 「事業に使用されるもの」について

Q11 「労働者」性の判断基準の変化

Q12 賃金性がない場合の労働者性

Q13 労働者をめぐる制度の再設計の構想

Q14 高年齢者の労働者性について

3 「使用者」

Q15 法人格否認と共同不法行為

Q16 法人格否認の責任追及の相手方

Q17 共同不法行為と付加金の関係

Q18 共同不法行為の関与の範囲とは

Q19 黙示の労働契約成立について

Q20 役員の責任について

Q21 派遣先の責任について

4 強行法規

Q22 日本の労働法規の特徴

Q23 なぜ日本の労働法には行政取締法規が多いのか

Q24 過半数代表者の選出への使用者の関与

Q25 労働者代表や労使委員会の実効性

Q26 労使協定の「事業場」

Q27 就業規則の最低基準効について

Q28 在籍出向の要件

5 労働協約

Q29 労働協約の効力について

Q30 労働協約の手続の瑕疵と会社の対応

Q31 地域単位の拡張適用に使用者が対抗する手段

Q32 有効期間の定めのない労使協定については解約できるのか

Q33 事情変更による労働協約の解約について

6 就業規則

Q34 就業規則の手続は日本特有のものか

Q35 就業規則の必要記載事項について

Q36 一部の人への適用規定は相対的必要記載事項か

Q37 就業規則の本則と別規程について

Q38 就業規則がないパートタイマーについて

Q39 内定者に対する周知について

Q40 「周知」について

Q41 外国人労働者に対する周知について

Q42 テレワークガイドラインと就業規則

Q43 労働組合がないときの手続

Q44 労働条件の不利益変更について

Q45 賃金原資の重要度

7 労働契約

Q46 当日の年休指定権について

Q47 社内の事務的ルールの法的位置付け

Q48 就業規則のない中小企業での業務命令の権限

Q49 職務専念義務違反の範囲

Q50 テレワーク勤務希望の受領拒否について

Q51 在宅勤務における費用負担

Q52 テレワークを選択する労働者の権利について

第2編 個別的労働関係法

8 労働者の人権保障

Q53 契約期間の制限について

Q54 違約金の禁止と日本の人材育成制度

Q55 リスキリングと違約金について

Q56 ビジネスと人権について

Q57 パワハラ6類型の今後

Q58 ハラスメントの不法行為と安全配慮義務

9 雇用差別の禁止

Q59 役職定年制は適法か

Q60 雇用差別の禁止と同一労働同一賃金

Q61 定年と雇用差別について

Q62 雇用差別の禁止に向けた道のり

10 非正規労働者

Q63 同一労働同一賃金をめぐる今後の展開

Q64 パート有期法9条の「全期間」について

Q65 パート有期法8条の中身について

Q66 菅野労働法の引用について

Q67 同一労働同一賃金ガイドラインの法的位置付け

Q68 不合理性判断における正社員登用制度の考慮

Q69 時給・日給制の短時間有期社員についての「休日」の取扱い

Q70 「2年11か月」神話の根拠

Q71 派遣の労使協定方式について

Q72 労働契約申込みみなしについて

11 労働関係の成立

Q73 障害者の採用時について

Q74 犯罪歴をネットで検索することは許されるのか

Q75 前歴詐称を理由とした懲戒解雇について

Q76 契約締結自由の例外について

Q77 労基則の改正について

Q78 労働条件の明示について

Q79 事前研修についての契約と就業規則

Q80 就活ハラスメントについて

Q81 有期労働契約と試用期間について

Q82 試用期間の判例について

12 教育訓練

Q83 社会人大学院に通いたいとの希望に応える義務はあるか

Q84 キャリア形成と配転

13 昇進・昇格・降格

Q85 ジョブ型と昇降給について

Q86 人事評価制度の目標設定・自己評価について

Q87 職能給は降格できるのか

Q88 懲戒と査定の関係について

14 配転・出向・転籍

Q89 会社側の経営判断と裁判所の合理性・相当性判断

Q90 ジョブ型雇用と配置転換

Q91 配転とキャリア形成について

Q92 コロナ禍における出向について

Q93 出向と労働者供給事業の区別

15 休職

Q94 休職の取扱いについて

Q95 病気休職と病気休暇について

Q96 休職期間中の休暇・休業取得の可否

Q97 病気休職期間中の産休・育休の取扱い

Q98 長期の傷病休職と年休発生要件の出勤率の算定

Q99 休職後の復職対応における職能資格制度の運用について

16 企業組織の変動

Q100 事業譲渡の際の労働条件の承継について

Q101 新設分割した会社の赤字についての元の会社の責任

Q102 承継事業の主従事労働者の承継に異議申出権がないこと

Q103 労働協約違反の場合の事業再編自体の効力

17 懲戒

Q104 懲戒解雇と10人未満の事業場の関係について

Q105 罪刑法定主義「類似」の諸原則

Q106 懲戒手続についても任意に決められるのか

Q107 諭旨解雇について

Q108 経歴詐称について

Q109 ハラスメントの対応は過去何年まで遡るのか

Q110 兼業促進に伴う情報漏洩への防御について

Q111 給与明細の情報漏洩は懲戒事由になるのか

18 賃金

Q112 退職金は賃金の後払いなのか

Q113 賃金のデジタル払いについて

Q114 休業手当の支払いについて

19 労働時間

Q115 管理監督者についての労働時間適正把握

Q116 管理監督者の判断について

Q117 副業・兼業と時間外労働命令権の衝突

Q118 労働時間の動向と深夜残業について

Q119 定額残業代のメリット

Q120 長時間労働に相当する固定残業代の定めについて

Q121 固定残業代60時間分の適法性

Q122 みなし労働時間の「みなし」の考え方について

Q123 テレワークに関する事業場外みなし労働時間制について

20 年次有給休暇

Q124 年休5日取得について

Q125 労基法39条に対する施行規則の経緯について

Q126 年休付与義務の年途中退職者についての取扱い

Q127 年次有給休暇中の賃金について

Q128 退職者の年休買取りの適法性をめぐる解釈

21 労働安全衛生

Q129 病歴を隠して入社する労働者にどこまで聞けるのか

Q130 産業医の役割について

Q131 「労働時間」と「健康管理時間」等

22 労働災害の補償

Q132 労働災害に労災保険を利用しないこと

Q133 複数業務要因災害の安全配慮義務違反について

Q134 メンタルヘルス不調と上司等の監督責任

23 年少者の保護

Q135 成年年齢の18歳への引下げと労基法の年少者規制

24 女性の保護(母性保護)

Q136 育児時間の保障に例外は認められないのか

25 育児・介護等の支援

Q137 産後パパ育休取得率の公表について

Q138 有期雇用労働者の産休・育休期間中の雇止め

Q139 賞与支給に関する不利益取扱い

26 外国人雇用

Q140 外国人労働者受入れ政策の方向性について

Q141 特定技能制度による外国人受入れの拡大方針について

Q142 外国人労働者への社会保険の適用

27 障害者雇用

Q143 障害者法定雇用率確保のための対応について

28 知的財産・知的情報の保護

Q144 退職後の競業避止特約について

Q145 競業避止の特約を就業規則に載せるのは有効か

Q146 不法行為としての損害賠償請求について

29 労働関係の終了

Q147 解雇の「無効」と「違法」

Q148 私傷病による能力の低下と解雇の合理性

Q149 継続雇用の高齢者から整理解雇することの可否

Q150 解雇回避努力の判断要素について

Q151 外資系雇用慣行と整理解雇について

Q152 解雇の金銭解決制度について

Q153 退職の予告と退職金減額規定の有効性

Q154 自主退職を勧奨しようとする企業が多い

30 高齢者・若者雇用

Q155 高齢化と日本の労働政策の方向性

Q156 雇用差別の禁止と高齢者雇用

Q157 高齢者の雇用継続制度の展望

Q158 高年齢者就業確保措置における「業務委託」の位置付け

第3編 集団的労働関係法

31 労働組合

Q159 労働組合のない中小企業での社会保険労務士の役割

Q160 36協定の締結や事業所単位の派遣可能期間の延長に先立つ手続について

Q161 食事の提供は便宜供与に当たるか

Q162 チェックオフについて

Q163 ユニオン・ショップ協定無効論への不安

Q164 ユニオン・ショップ協定の無効説について

32 団体交渉

Q165 社会保険労務士が労使紛争の解決にあたりできること

Q166 訴訟提起と団体交渉

Q167 産業別労働組合について

33 団体行動

Q168 集団的労使関係法のモデルと今後の選択肢

Q169 「山猫スト」「黄犬契約」のネーミングの由来

Q170 最高裁の大成観光事件判決について

Q171 職業紹介と争議行為について

34 不当労働行為

Q172 派遣先が不当労働行為の主体になるかについて

Q173 労働委員会と裁判所の判断の違い

Q174 最高裁が労働委員会の要件裁量を認めないのはなぜか

第4編 労働市場法

35 雇用仲介事業規制

Q175 2017年職安法改正による労働条件の明示について

Q176 労働移動の円滑化と届出制手数料について

Q177 人材紹介手数料のスキームについて

36 雇用保険制度

Q178 無期転換すると自己都合退職になる違和感

Q179 失業給付の給付制限について

37 職業能力開発・求職者支援

Q180 コロナ禍における持続化給付金等について

38 特定分野の雇用促進政策

Q181 「第2のセーフティネット」と法律のネーミング

第5編 国際的労働関係法

39 適用法規と裁判管轄

Q182 国際的な労働関係に適用される法律の決定

Q183 日本国内の外国企業での個別労働紛争について

Q184 海外のテレワークと深夜残業

40 国際労働基準

Q185 日本版DBSについて

Q186 ヨーロッパの高付加価値戦略について

Q187 ILO条約の批准について

Q188 日本がILO条約に批准できない理由について

第6編 労働紛争解決法

41 行政による紛争解決

Q189 和解による紛争解決の実情

42 裁判所による紛争解決

Q190 労働審判制度について

Q191 日本はなぜ裁判所利用率が低いのか

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