表紙

はしがき

目次

第1編 総論

第1章 信託の基礎知識

1 信託とは

2 信託の方法

第2章 信託財産

1 信託財産とは

2 信託財産の独立性

3 信託財産に属する財産の対抗要件

第3章 受託者

1 受託者とは

2 受託者の資格

3 受託者の権限と義務

4 受託者の変更

5 新受託者の選任

6 受託者が複数の場合

7 信託財産管理者等

第4章 受益者・信託管理人・信託監督人・受益者代理人・受益者指定権者

1 受益者

2 信託管理人

3 信託監督人

4 受益者代理人

5 受益者指定権者

第5章 委託者

1. 委託者とは

2. 委託者の資格

3. 委託者の地位の移転

4. 委託者の相続

第6章 信託の変更、併合および分割

1 信託の変更

2 信託の併合

3 信託の分割

第7章 信託の終了

1. 信託の終了事由

2. 信託の終了の効果

3. 清算受託者の職務

4. 残余財産の帰属

5. 清算受託者の職務の終了

第8章 各種の信託

1 受益証券発行信託

2 目的信託(受益者の定めのない信託)

3 公益信託

4 限定責任信託

5 遺言代用信託

6 福祉型信託

7 後継ぎ遺贈型信託

第2編 登記手続

第1章 総論

1 信託の登記事項

2 信託の登記の申請方法

3 信託目録

第2章 手続各論

1 所有権の保存登記と信託

2 所有権移転と信託(受託者が1人の場合)

3 所有権移転と信託(受託者が2人以上の場合)

4 所有権移転と信託(遺言信託)

5 自己信託による登記

6 後継ぎ遺贈型信託

7 福祉型信託

8 信託財産の処分により不動産を取得した場合

9 信託財産の処分により別信託の目的である不動産を取得した場合

10 地上権移転と信託

11 抵当権移転と信託

12 抵当権設定とセキュリティ・トラスト

13 根抵当権設定とセキュリティ・トラスト

14 所有権移転仮登記と信託仮登記

15 所有権移転の仮登記に基づく本登記

16 受託者辞任による所有権移転登記

17 受託者死亡による所有権移転登記

18 受託者の合併による所有権移転登記

19 受託者が2人以上いる場合の合併による変更登記

20 受託者が2人以上のとき、その1人の会社分割による変更登記

21 信託終了(信託財産の処分)による所有権移転登記

22 信託終了(信託財産引継)による所有権移転登記

23 信託終了後に受託者が帰属権利者として残余財産を取得した場合

24 信託の併合

25 信託の分割

26 委託者の住所変更

27 受益権の売買による受益者の変更

28 受益者の死亡による変更登記(受益者連続型信託の場合)

29 信託条項の変更

第3編 関係法令・通達等

第1章 関係法令

1 信託法(抄)

2 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(抄)

3 信託法施行規則(抄)

4 不動産登記法(抄)

5 不動産登記令(抄)

6 不動産登記規則(抄)

7 不動産登記事務取扱手続準則(抄)

8 登録免許税法(抄)

9 租税特別措置法(抄)

第2章 関係通達等

1 信託法等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて

2 信託受益権の分割譲渡に係る受益者の変更登記について

3 信託による所有権移転の登記のある不動産に対して破産登記等の嘱託の受理の可否について

4 信託登記において権利能力のない自治会名義で受益者となることの可否について

5 信託の終了に基づく信託登記の取扱いについて

6 信託の登記ある不動産についての抵当権設定登記申請の受理について

7 共有持分について信託登記がなされている場合の他の共有持分全部の放棄による登記手続について

8 信託財産に対する差押登記について

9 信託財産の差押登記について

10 弁護士法第23条の2に基づく照会(質権の実行による信託受益権の移転に伴う受益者の変更の登記手続)について

11 根抵当権設定仮登記及び信託仮登記の受否について

12 信託を登記原因とする停止条件付所有権の移転の仮登記のみの申請の可否について

13 複数の委託者のうちの一部の者を受託者とする信託の登記について

14 信託財産を受託者の固有財産とする旨の登記の可否について

国税庁文書回答

信託契約の終了に伴い受益者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第7条第2項の適用関係について

奥付