表紙

はじめに

目次

第1章 実務に影響を与える5つの裁判例及び裁決例

第1節 ヤフー事件 (最一小判平成28年2月29日・TAINSコードZ266-12813)

1 概要

2 事実の概要

3 主たる争点

4 本事件の特徴

5 東京地判平成26年3月18日・TAINSコードZ264-12435

6 平成13年版改正税法のすべて

7 朝長鑑定

8 東京高判平成26年11月5日・TAINSコードZ264-12563

9 最高裁判決

10 小括

第2節 TPR事件 (東京高判令和元年12月11日・TAINSコードZ269-13354)

1 概要

2 事実の概要

3 東京地判令和元年6月27日・TAINSコードZ269-13285

4 東京高裁判決

5 評釈

6 実務への影響

7 東京高判令和元年12月11日の問題点

第3節 PGM事件 (東京国税不服審判所裁決令和2年11月2日・TAINSコードF0-2-1034)

1 事実の概要

2 国税不服審判所の判断

第4節 大阪国税不服審判所裁決令和4年8月19日判例集未登載(大裁(法・諸)令4第5号)

1 事実の概要

2 主たる争点

3 当事者の主張

4 国税不服審判所の判断

5 小括

第5節 ユニバーサルミュージック事件 (最一小判令和4年4月21日・TAINSコードZ888－2411)

第2章 理論編

第1節 税制適格要件の判定

1 基本的な取扱い

2 制度趣旨

3 無対価合併における税制適格要件の判定

第2節 現金交付型の適格合併

第3節 非適格合併に該当した場合の問題点

第4節 適格合併に該当する場合

1 基本的な取扱い

2 合併法人が被合併法人の債権を券面額未満で取得している場合

3 合併法人と被合併法人の帳簿価額が異なる場合

第5節 繰越欠損金と特定資産

1 繰越欠損金の引継ぎ

2 繰越欠損金の引継制限

3 繰越欠損金の使用制限

4 引継制限又は使用制限を受ける金額

5 特定資産譲渡等損失額の損金不算入

6 みなし共同事業要件

7 合併前に合併法人が被合併法人の発行済株式の全部を備忘価額で取得する手法

第6節 欠損等法人

1 概要

2 特定支配関係

3 欠損等法人

4 適用事由

5 判定期間

6 欠損等法人を合併法人とする適格合併を行った場合

7 欠損等法人を被合併法人とする適格合併を行った場合

第7節 包括的租税回避防止規定

1 概要

2 TPR事件と包括的租税回避防止規定

3 PGM事件と包括的租税回避防止規定

4 小括

第3章 実務編

第1節 事業譲渡＋清算との違い

1 完全支配関係が成立していない場合

2 完全支配関係が成立している場合

第2節 少数株主の排除

1 無対価合併

2 株式交付型合併

3 現金交付型合併

4 合併直前における株式の取得

第3節 新設法人との合併

第4節 9年ルールと5年ルール

1 9年ルールの失敗事例

2 5年ルールの失敗事例

第5節 企業買収後の合併とみなし共同事業要件の潜脱

1 事業規模要件及び事業規模継続要件の潜脱

2 特定役員引継要件の潜脱

第6節 非適格分社型分割後の適格合併

1 繰越欠損金の付替え

2 含み損の実現と繰越欠損金の引継ぎ

第7節 合併前の従業者及び事業の移転

1 税制適格要件

2 みなし共同事業要件

第8節 2段階組織再編成

1 完全支配関係継続要件

2 支配関係継続要件

3 従業者従事要件

4 事業継続要件

第9節 合併後の解散

第10節 グループ通算制度との違い

著者略歴

奥付