表紙

はじめに

目次

第1章 ビジネスと人権

Ⅰ なぜ、今、「ビジネスと人権」なのか

1 人権の伝統的な考え方──国家による人権侵害からの救済

2 人権に対する考え方の変化──企業による人権侵害の増加

3 「ビジネスと人権」──指導原則(2011年)の承認に至るまで

4 指導原則(2011年)の位置づけ

5 指導原則(2011年)の概要

Ⅱ 企業が尊重すべき人権とは

【図表2】企業における人権尊重の対象と尊重される人権

【図表3】国際人権章典

【図表4】ILO宣言であげられた基本的権利に関する原則

【図表5】国際的に認められた人権にかかわる重要な規範

【図表6】企業が尊重すべき主要な人権と人権に関するリスクの内容

Ⅲ 各国の動向

1 国別の行動計画

2 法制化(ハード・ロー)

Ⅳ わが国の動向

1 政府の動向

2 企業の動向

Ⅴ 人権に関する取組みの必要性

【図表7】経団連「『企業行動憲章』実行の手引き」

【図表8】コーポレートガバナンス・コード

【図表9】人権に関する取組みが事業活動に与える影響

コラム ラギー氏の「6つの戦略上の道程」

第2章 人権リスクとサプライチェーンの可視化

Ⅰ サプライチェーンの可視化の意義

Ⅱ 人権デュー・ディリジェンスにおける具体的な人権リスクの調査の視点

1 業界ごとの人権リスクの内容

2 人権リスクの調査の視点

Ⅲ ビジネスモデルの種類

1 販売モデル(製造販売モデル)

2 小売りモデル

3 レンタルモデル

4 ライセンスモデル

5 プラットフォームビジネスモデル

6 サブスクリプションモデル

7 広告モデル

Ⅳ サプライヤーオンボーディングプロセスにおけるリスク評価

【図表21】オンボーディングプロセス

Ⅴ サプライチェーンの広がりとリスク低減のための考え方

【図表22】サプライチェーンの広がり

【図表23】本社─子会社・委託先とのつながりと人権リスク

Ⅵ サプライチェーンの可視化のプロセス

【図表24】サプライチェーン可視化のプロセス

第3章 デロイト人権サーベイ2023による日本企業の現状調査

Ⅰ デロイト人権サーベイ2023の実施

1 調査の目的・実施方法

2 回答した企業

Ⅱ 日本企業の現状

1 人権についての理解度と人権教育の程度

2 人権侵害に対する行動

3 日本における人権侵害の意識のレベル

4 業界と人権の重要性の比較

5 人権侵害の種類とリスク

6 海外の法規制

7 人権対応の社内体制

8 人権リスクの発生可能性

Ⅲ サプライチェーンにおけるリスク評価の考え方

【図表67】所属組織で人権への取組みを実施して得られた成果・効果

【図表68】国内・国外におけるサプライチェーンの構成

Ⅳ サプライチェーンにおけるステークホルダーの検討

【図表69】企業を取り巻くステークホルダー

第4章 人権デュー・ディリジェンスの実務

Ⅰ 総論

1 人権尊重の取組みの重要性

2 人権尊重の取組みの概要

3 人権に関する取組みの状況

4 人権尊重に関する取組みにおける留意点

Ⅱ 人権方針の策定

1 人権方針の策定の意義

2 人権方針策定の進め方

3 人権方針の項目

4 人権方針の拘束力

5 人権方針の実例

Ⅲ 人権デュー・ディリジェンスの進め方

1 指導原則(2011年)の内容の理解

2 人権デュー・ディリジェンスの範囲の確定(スコーピング)

3 人権デュー・ディリジェンスの実施対象と社内における進め方

4 人権への影響評価

5 負の影響に対する是正の実行

6 モニタリング・継続監視

7 外部への情報開示

8 中長期ロードマップの策定と実行

Ⅳ 苦情処理メカニズム(グリーバンス・メカニズム)の構築にあたっての考え方

1 概要

2 指導原則(2011年)における「救済へのアクセス」

3 苦情処理メカニズム(グリーバンス・メカニズム)の実効性確保の要件

4 小括

Ⅴ M&Aにおける人権デュー・ディリジェンスの実務

1 M&Aにおける人権デュー・ディリジェンスの重要性

2 M&Aにおける人権デュー・ディリジェンスの留意点

3 M&Aにおける人権デュー・ディリジェンスの実施プロセス

コラム 中小企業における「ビジネスと人権」への対応

第5章 人権リスク顕在化の際の対応──クライシスマネジメント

Ⅰ 人権リスク顕在化の実例

1 実例

2 実例におけるサプライチェーンの反応

Ⅱ 人権リスク顕在化の契機と対応

1 顕在化の契機

2 クライシスマネジメント

第6章 企業活動と人権問題に関する法令等

Ⅰ 指導原則(2011年)の概要

Ⅱ 日本におけるガイドライン等

1 行動計画(2020年10月公表)

2 コーポレートガバナンス・コード(2021年6月改訂)

3 経団連ハンドブック(2021年12月公表)

4 経済産業省ガイドライン(2022年9月策定)

5 経済産業省実務参照資料(2023年4月策定)

Ⅲ 諸外国の状況

1 日本企業に適用されうる諸外国の法令

2 CSDDD欧州指令

コラム ハード・ロー？ ソフト・ロー？

おわりに

事項索引

著者紹介

奥付